日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 富士通、新卒一括採用を廃止 職務・専門に応じ通年募集 - 日本経済新聞 富士通は7日、2025年度から処遇や採用時期が一律の新卒採用を取りやめると発表した。採用計画数も定めない。新卒採用と中途採用を区分せず、通年で職務や専門性に応じて必要な人材を採用する。職務内容に応じて雇用契約を結ぶ「ジョブ型」人事制度を定着させる。同社は「変化の激しい環境下でソリューションやテクノロジーに即応しながら、適所 32 users 244

通信の猫@ID=AO @ID_JAPAN_AO 富士通以外もそうやろね。 日本が落ちた理由でもありそう🐱 「成果主義」失敗の研究、富士通で何が起きていたのか：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.x.com/XEJaF3sWP3 2025-02-01 20:51:50 リンク 日本経済新聞 「成果主義」失敗の研究、富士通で何が起きていたのか - 日本経済新聞 「会社は、成果主義を採用すべきなのだろうか？」「成果を出した人を評価するのは当然ではないのだろうか？」「現実にうまくいかないとしたら、それはなぜだろうか？」――。成果主義に対する素朴な疑問に経営学者が答える。◇ ◇ ◇1990年代、富士通が成果主義を先駆的に導入した。当時、富士通では何が起きていたのか、ある方のブログを引用しつつ探っていく。執筆者を直接確認することができており、匿名にはな 35

国内ITサービスで長らくトップの座を占めてきた富士通が2022年からNTTデータとNECに抜かれ、3位に後退していたことが明らかになった。ITリサーチ大手、米ガートナーが世界のITサービスベンダーを対象に実施している「サービスマーケッツシェア」の結果である。富士通は2023年度から本業のセグメント名称をそれまで20年続けた「テクノロジーソリューション」から「サービスソリューション」に変えたばかりだった。 ガートナーが2024年8月に公表した2023年シェアによると、国内1位がNTTデータで前年比7.7％増の1兆6110億円、2位はNECで13.1％増の1兆3011億円、3位が富士通で7.7％増の1兆1875億円。国内のITサービス規模は8.9％増の14兆6803億円だったので、シェアはNTTデータが前年から0.1ポイント減の11.0％、NECが0.3ポイント増の8.9％、富士通は0.8ポイ

富士通は2024年7月9日、個人情報漏洩の恐れがあるとして3月15日に公表したセキュリティーインシデントについての調査結果を発表した。通信ログや操作ログを確認したところ、一部のファイルについて複製指示のコマンドが実行されていたという。ファイルには個人情報や顧客業務に関する情報が含まれており、同社は攻撃者によって不正に持ち出された恐れがあるとして対応を進めている。 調査によると、富士通の業務パソコン1台にマルウエアが侵入し、他の業務パソコンに複製指示のコマンドを送って情報を転送させた。影響範囲は49台に上ったという。侵入経路については「セキュリティーの都合上、回答を差し控える」（広報）とした。マルウエアは様々な偽装を行って検知されにくくしており、「発見が非常に困難な攻撃であった」という。 業務パソコンはクラウドサービスを管理するものではなく、顧客に提供するサービスへのアクセス履歴も確認されな

1. 調査結果 本事案での影響範囲および原因の特定に向けて、当社および外部の専門調査会社によるログ情報の調査・分析、社内関係者へのヒアリングなどの詳細調査を実施した結果、以下の事実が判明しました。 （1）マルウェアの挙動および影響範囲 当社の業務パソコン1台にマルウェアが蔵置された後、当該パソコンを起点に他の業務パソコンに影響を広げるマルウェアの挙動が確認されています。このマルウェアはランサムウェアではなく、様々な偽装を行って検知されにくくするなど高度な手法によって攻撃を行う類のものであり、発見が非常に困難な攻撃であったことが判明しました。 業務パソコンの調査を行った結果、マルウェア感染が確認された業務パソコン、およびその業務パソコンから複製指示のコマンドが実行され情報を転送された他の業務パソコンの台数は、当初検知していた49台以外に無かったことが確認されました。これらはすべて日本国内の当

【読売新聞】　富士通は９日、社内の業務用パソコンがマルウェア（悪意あるプログラム）に感染し、個人情報や顧客の業務に関する情報が流出した可能性があると発表した。流出件数や顧客の業種などは明らかにしていない。９日時点で悪用された事例は確

富士通は14日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書発行サービスの誤交付問題に関連し、修正プログラムが適用されていないことが判明した福岡県宗像市など44の自治体でシステムを改修すると発表した。7月中旬からの改修作業に向け、各自治体にサービスの一時停止を依頼しているという。富士通子会社の富士通Japan（ジャパン、東京・港）が提供する各種証明書のコンビニ交付システムでは3月以降、横浜市や東京

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

総務省は6月30日、サイバー攻撃を受けた富士通に対し、異例の行政指導に踏み切った。「通信の秘密」を守る企業であるにもかかわらず、サイバー攻撃対策がずさんだったからだ。社会インフラを担う企業に対し、政府がガバナンス（企業統治）の不備を厳しく問うケースが増えている。

富士通は29日、マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するシステムを再び止めて点検すると発表した。再停止・再点検は、同社の子会社が運営する証明書交付システムを利用する全自治体が対象となる。3月から複数の自治体で別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、5月から約1カ月かけてシステムを点検した。6月17日に点検が完了したが、新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付が発生した。各自治体と

富士通が揺れている。目下の懸案は、住民票の誤発行などコンビニ証明書交付システムを巡るトラブルだ。デジタル相から異例の叱責を受け、自治体からも相次いで指名停止を受けた。信用の失墜は同社主力のソリューション事業に悪影響を及ぼす。2024年3月期には売り上げ規模でNTTデータに抜かれ、国内最大のIT企業の座が奪われる見通しである。長年課題として掲げてきた営業利益率の向上も道半ばだ。山積する課題を前に、どうする？富士通。 「今の富士通って正直どう？」、現役社員・元グループ社員・元経営幹部が本音を語る どうする！？富士通（4） 前中期経営計画は未達に終わった富士通。だが、グループ再編や人事制度見直しなど、これまで時田隆仁社長が矢継ぎ早に実行してきた怒濤（どとう）の改革に対し、株式市場の評価は高い。実際はどうなのか。現役社員と元グループ社員、元経営幹部に本音を聞いた。 2023.06.16 富士通の新

「テクノロジーソリューションの営業利益率が10%に届かなかったのは大変残念であり、経営として大きな責任を感じている」――。富士通の時田隆仁社長は2023年4月27日の決算会見の場で記者に問われ、こう答えた。時田社長の言う10%とは、同社が23年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げていた、本業であるシステム構築（SI）などを手掛けるテクノロジーソリューションの営業利益率の目標である。だが同

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

富士通は8日、本体と国内グループ会社で募集した早期退職に過去最大規模の3031人が応募したと発表した。国内従業員の約4%にあたる。2022年3月期の連結純利益予想も前期比21%減の1600億円と従来予想を450億円引き下げた。退職金の積み増しなど関連費用を計上し、1%増とする従来予想から一転して減益となる。富士通が早期退職を実施するのは18年度以来3年ぶり。18年度は45歳以上で総務など間接部

富士通は8日、本体と国内グループ会社で募集した早期退職に過去最大規模の3031人が応募したと発表した。国内従業員の約4%にあたる。2022年3月期の連結純利益予想も前期比21%減の1600億円と従来予想を450億円引き下げた。退職金の積み増しなど関連費用を計上し、1%増とする従来予想から一転して減益となる。富士通が早期退職を実施するのは18年度以来3年ぶり。18年度は45歳以上で総務など間接部