「あの企業はなぜ、やり方が古いの？」「あの企業はなぜ、郵送を求めるの？」 日本のIT企業と日々やり取りしていると、こんな言葉がメロディーに乗って頭の中を流れる。 「えっ、御社はIT企業ですよね。なのになんでこんな古い仕事のやり方をしているんですか！？」「おかしいな、IT企業に就職したはずなのに、自分はなんで印刷やら押印やら郵送やら、テレアポやらアナログな雑務に追われているんだろう……」 このようにモヤモヤ思っている人は相当数いるのではないか。 筆者もIT企業から「DX（デジタルトランスフォーメーション）」や「働き方改革」をテーマにした講演やアドバイザーの依頼を受けることが少なくないが、かたくなに見積書や請求書の原本を郵送せよと言ってくる企業もあり、「いや、まずそういうところから治しなさいよ」とたびたびけんか……いや、改善の申し入れをしている。非ITの事業会社や行政のほうがよっぽどペーパーレ

とりあえず落ち着け。 みなさん、毎日なにかしらのコードを読み、開発する日々を送っていると思います。そんな中で、 糞コードは死ぬべきである！！絶対に直すべき！！ という感情に取りつかれてしまうことがあると思います。自分の技術力に自信のある人ほど、無理やりにでも直そうと試みると思います。それがどんな修羅の道か。そして、糞コード修正がどんな道を歩むのか。この記事では糞コード修正の罠とありがちなストーリーについて書きたいと思います。 ビジネスとしてのプログラムは本質的に糞である 例えば、「携帯電話の利用料金」のプログラムがあります。 「携帯電話　透明性高め料金値下げを」という記事もあるように世の中の携帯電話の料金プランはかなり複雑です。例えば、auだと「auでんき」といった電気料金とパックされた電話料金プランがあります。また、「auスマートバリュー」といったプランもあり、家のインターネット回線をa

今、IT業界は人手不足だ。 それでもIT業界の大部分を占めるSI業界が体質を改めるどころか更に姑息になっているので、これから就職活動をする学生さんには気を付けてもらいたい。 その姑息さが目立つのが客先常駐をメイン事業とした企業の存在である。 社員数200人以上の規模を誇る独立系企業でも客のセキュリティの都合上、社員を客先に常駐させている事が多く「自社開発」と言っても「客先での開発」になる事がほとんど。 SI業界のユーザー子会社・メーカー系・独立系は共に客の都合で客先常駐にならざる負えないのが現実である。 それぐらいは業界研究してる人には既にわかりきったことかもしれないただ求人広告に記載する内容が詐欺に近いデタラメを載せる企業が多いので自分が見た事実を元に警告しておきたい。 まず、１回でも名刺交換したら取引企業として扱う会社が存在するため規模が小さい割に名だたる大企業をたくさん載せてる会社は

あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

ユーザー企業のIT部門では、他部署の人にはどうしても理解できない不思議な出来事が起こる。その最たるものの一つが「マルチベンダーロックイン」という現象だ。しかも、この現象が怪奇なのは、IT部門が単一のITベンダーによる「ベンダーロックイン」を避けようとした結果、複数のITベンダーにロックインされる事態に至ったことだ。 実は、マルチベンダーロックインは私の造語だ。大企業のIT部門では複数のシステムを管理しているが、保守運用の実務はITベンダーに外注しているケースが多い。システムごとに異なるITベンダーに発注しているから、いわゆるマルチベンダー体制だ。大概は、それぞれのシステムを開発したITベンダー、あるいは下請けベンダーの技術者がIT部門に常駐する形で、保守運用の実務を担っている。 この体制は、私がこの「極言暴論」で何度も指摘してきた通り、システムのサイロ化、タコツボ化を生んだ。近年、多くのI

TBSは7月5日、6月19日放送のバラエティー番組「珍種目No.1は誰だ！？ピラミッド・ダービー」で「行き過ぎた編集」があったとして、番組ページと公式Twitterで謝罪しました。 番組ページの謝罪文（「ピラミッド・ダービー」番組ページより） 同番組は、「さまざまなジャンルの一流のプロたちが番組の用意した一風変わったルールの珍種目で対決」するというもの。6月19日には、登場する双子が入れ替わっているかを見極める「双子見極めダービー」が放送されましたが、その後、出演した顔相鑑定士・池袋絵意知氏が、CG加工によって一部シーンで自分の姿が消されていたことや、放送用にルールを変更していたことなどをブログで暴露していました。 ブログで暴露しました（池袋絵意知氏のブログより） 既報の通り、TBS側のプロデューサーF氏と制作会社プロデューサーN氏が池袋氏と対談し、直接謝罪していますが、今回の問題でTBS

ＴＢＳのバラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で、６月に放送した映像に行き過ぎた加工や編集があった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は８日、「了解を得ずに出演者の姿をＣＧで消すなどしたのは問題」として、審議の対象にすることを決めた。 川端和治委員長は「問題の背景に（制作側の）分業化と無責任体制がある」と指摘。ＴＢＳと制作会社に聞き取り調査をする方針を示した。同委によると、フジテレビが２０１３年に放送したバラエティー番組「ほこ×たて」で、編集作業で架空の対決場面を加えるなどして同委が「重大な放送倫理違反」と認定した際の制作スタッフが、今回の番組制作にも関わっていたという。ＴＢＳは番組ホームページで「演出の一環のつもりでしたが、行き過ぎた編集がありました」と謝罪している。

取得日時: 2013年10月23日 13:28 取得元URL: http://www.teamyokomo.com/topics/13/131023_hokotate/131023_hokotate.html ビュー数:　56642 魚拓のみの表示 SHA-256 ❓ : 確認

Tweet 今回は、ディストリビューションに含まれているプログラムのソースコードを確認するための手順について紹介します。 この連載は主に RHEL ユーザーを想定していますが、今回は業務利用している RHEL サーバー上で作業するのではなく、自分のデスクトップ PC　上に仮想化環境で動作する CentOS サーバーをインストールして自分で作業するというケースを想定しているため、 CentOS ユーザー向けの手順で紹介します。 まず、 yum コマンドを使って yum-utils パッケージと rpm-build パッケージをインストールしてください。（既にインストールされているようであれば、無視して次へ進んでください。） # yum -y install yum-utils rpm-build 次に、ソースコードパッケージをダウンロードするためのレポジトリとして、/etc/yum.repo

By Nicola Albertini プログラマーは自分の仕事を減らすために便利なツールやソフトを作成することができることから、怠け者で愚かな人間ほど優秀と言われることがあるほどです。自作ツールを活用すれば単調で反復的な仕事の生産性を上げられるわけですが、なんと全ての仕事を全自動化して6年間にわたって給与を得ていたプログラマーが、最終的にクビになってしまったというredditの投稿をInteresting Engineeringが取り上げています。 Programmer Automates His Job For 6 Years, Finally Gets Fired, Forgets How To Code| Interesting Engineering http://interestingengineering.com/programmer-automates-job-6-year

第6回"やらされ感"なし！トップが腹をくくった改善を目指す 世古雅人 2012-12-25

燃費データ不正が発覚した三菱自動車は５月１８日、益子修会長、相川哲郎社長が不正に関する４回目の記者会見を開いた。Ａ４判で４枚の資料を配り、軽自動車４車種の不正の事実関係と背景、原因について、改めて詳しく説明した。 それによると、子会社である三菱自動車エンジニアリングの管理職が、燃費データのもとになる走行抵抗値を算出する試験をタイで行ったが、想定通りの数値が得られなかった。このため、不適切な低い値のデータを使って、机上計算した走行抵抗よりさらに低い値を作成。三菱自動車の性能実験部の管理職に提示した。性能実験部の管理職は不適切と知りながら承認したという。

三菱自動車工業の益子修会長と相川哲郎社長らは5月18日、燃費データの改ざん問題について国土交通省に3回目の調査報告を行い、同省内で記者会見した。 このなかで相川社長は「燃費目標達成業務を子会社に丸投げの状態で、（開発担当部署が）業務責任を果たしていなかった」と述べ、問題となっている軽自動車『eKワゴン』などの不正原因の調査結果を示した。直接のデータ改ざんは、5月11日の記者会見で、車両の測定業務などを受託していた子会社「三菱自動車エンジニアリング」の担当者が行ったことを明らかにしている。 軽自動車以外の国内販売9車種についての調査では、『RVR』や『アウトランダーPHEV』などほとんどで正規の走行試験を行わず、机上計算によるデータ算出などが行われていたことを公表した。 ただ、これらのモデルについては、国が認定した燃費性能値とのかい離が小さいことから「販売停止の必要はないと判断している」（中

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