ユーザーがコンテンツ作りに参加する、投稿型のネットサービスやオンラインゲームが増え続けている。「YouTube」「ニコニコ動画」のような動画投稿サービス、「FAR CRY2」のように、ユーザーが制作したマップを共有できるサービス、「AppStore」のように、プロ・素人問わずアプリを公開できるサービスなどだ。 だがこういったサービスで一番もうけているのは、コンテンツを作っているユーザーではなく、プラットフォームを提供している企業だ。ユーザーはむしろお金を支払ったり、広告を見たり、サービスを盛り上げたりすることで、直接・間接的にプラットフォーム企業の利益の源泉になっている。 「生産者はユーザーなのに、プラットフォームを提供している特定の人たちを富ませる仕組みになっている。サービスのクラウド化は、富の二極分化をもたらす」――ゲームジャーナリストの新清士さんは、2月5日に開かれたイベント「OGC

長いURLを短縮できるサービスの「TinyURL」が、不正サイトのURLを隠す目的に利用されているという。 長いURLを短縮できるサービスの「TinyURL」が、不正サイトのURLを隠す目的でフィッシング詐欺に利用されているという。セキュリティ企業のTrend Microがブログで伝えた。 一例としてTrend Microが紹介したスパムメールは、オンライン決済サービス会社Liberty Reserveの名をかたって「あなたのアカウントが凍結されました」と通知し、凍結を解除するためと称してリンクのクリックを促す内容。このリンクの上にマウスを持っていくと、画面下部に「tynyurl.com」で始まる短縮URLが表示される。 このリンクをクリックすると、Liberty Reserveの正規サイトを装った詐欺サイトにつながり、入力したアカウント番号とパスワードが盗まれてしまう。 こうした手口でス

日本テレビ放送網は2月5日、インターネット動画配信サービス「第2日本テレビ」が2009年1月に単月黒字化したと発表した。広告主の要望に合うコンテンツを制作し、それを地上波とネットの両方で流したことが奏功したという。 第2日本テレビは2005年10月に運用を開始しており、3年3カ月での単月黒字化となる。「インターネット動画配信サービスは、有料、無料ともに世界中のほぼ全てのサービスが赤字状態。そうした状況で第2日本テレビが黒字を達成した背景には、世界共通の『ネット動画サービスの課題点』を解決したことにある」（日本テレビ）と自信を見せる。 日本テレビが挙げた黒字化の要因は3点。1つは、サービスの無料化によるコストの軽減化だ。当初は有料の動画を配信していたが、Flashを使った無料動画配信サービスに切り替えてコストを削減した。2つめは、地上波とネットの両方で配信するという広告手法の採用だ。「地上波

米Amazon.comの子会社である米Amazon Paymentsは米国時間2009年2月5日，Amazonの決済インフラを外部サイトで利用できるようにするサービス「Amazon Flexible Payments Service（Amazon FPS）」の提供を開始した。 Amazon FPSは，開発者向けに設計された決済サービス。このサービスを利用することで，Amazonアカウント保有者による支払いの受付けが可能となる。アカウント保有者は，Amazonのログイン情報や登録してある配送先の情報などを使って決済できるようになる。 併せて同社は，決済機能をより簡単に導入できるようにするAPIセット「Amazon FPS Quick Starts」の提供も開始した。1度限りの支払いや継続課金など，目的別に5種類のパッケージを用意する。 具体的には，（1）ショッピングや寄付など1回ごとの支払い