「現在の日本の電子投票は，特に，情報セキュリティの信頼性を技術的な対策で確保しているとは言えず，悪意のある選挙管理関係者や開発者による不正が行われる可能性がある」--10月末に，このような論文が情報処理学会の「コンピュータセキュリティシンポジウム CSS2007」で発表された。 発表したのはカーネギーメロン大学日本校の久光弘記氏と武田圭史教授。詳しくは論文（「現行電子投票システムの選挙への適用に関する安全性分析」）を参照していただくとして，ここでは概略を紹介しよう。まず，久光・武田両氏は技術面，運用面の両面から電子投票について分析・評価を行った。技術面については，これまで国内の電子投票に利用された実績のあるベンダー4社に出向き，独自に作成したチェックリストに基づいて機器のテストを実施した。運用面については，電子投票を実施した自治体にアンケートを行った。国内で実際に行われた電子投票について，

なぜ公選法ではネット利用が制限されるのだろうか？　参院選も終盤戦だが、最近は奇妙なことが起きている。政党Webサイトの更新が目立ち、これまで公選法に抵触するからと自粛されていたものが、今回の選挙では破られているのだ。 マーケティング手法として、口コミ効果を狙った「ブログマーケティング」が一般化してきた。そして、いまやこれは一般企業に限らず、さまざまな分野で事例が見られるようになった。それも、政治の世界にも広がってきていると感じるのが最近の動向で気になったものの1つだ。 そこでこの記事では、政治の世界とインターネットとの微妙な関係について、その実態と問題点、そして今後どのようにあるべきかを考察したい。 “公選法”はどうなったのか？ “亥年選挙”という言葉をご存じだろうか。正に今年、亥年は、4年ごとに行なわれる統一地方選挙と、3年ごとに行なわれる参議院議員選挙が重なる、12年に一度の選挙イヤー

ネット選挙は投票結果を大きく変えうる可能性も 参院選投票日を前にして、政治関連の話題が各メディアを賑わせています。前回の衆院選の際にも思いましたが、個人的には早くネット選挙の制度を導入して欲しいところです。特に今回のように夏のバカンスにもってこいの週末に選挙日が設定されると、選挙に行きたくとも行けないという方もいるでしょう。期日前投票の制度もありますが、そもそも行くのが面倒という方も多いでしょう。 既存勢力にとっては、ネット選挙は歓迎されざる存在 便利で投票率アップにつながると思われるネット投票ですが、導入に対して現役議員を中心として大きな抵抗があることは想像にたやすいです。 ネット選挙を導入すると、今まであまり投票に行かなかった層も投票を行う可能性が高く、それは予想外の結果をもたらす可能性があります。確固たる政治基盤をもとに当選を果たしている議員にしてみると、ネット選挙は不必要でしょう。

静岡大学情報学部佐藤哲也研究室は7月12日、選挙でのインターネット活用の将来像の検討を目的として行われている学術目的の取り組み「参議院プロジェクト」の一環として、第21回参議院選挙に関する情報を提供する総合情報サイト「sangi.in」を正式に開始した。 同サイトでは、すでに予測市場の活用で参院選の結果を予測する実験を開始しているが、今回の正式オープンに伴い、ウェブアプリケーション「投票エージェント」と「政党、候補者のマニュフェスト検索システム」の提供を開始し、情報化に対応した民主主義のあり方についての検討を行うとしている。 投票エージェントは、有権者がウェブサイト上のアンケート調査に回答することで、事前に立候補予定者から得た同一のアンケート回答をもとに、最も争点に対する考え方の近い候補者を提示するシステム。佐藤研究室では、2001年の参議院選挙からこのシステムの実証実験を行っている。同シ

地震など災害対策の新しいありかたを検討する作業をすすめている「防災対策有識者会議」（座長：田所雄介博士）は16日、科学的研究の結果 「“選挙”に災害発生時の生物の反応速度を向上させる効能がある」 という事実が判明したことを明らかにした。この理論を応用すれば将来起こりうる首都圏直下型地震の際にも被害を最小限に食い止められる可能性がある─とのことで、同会議は「選挙を一年365日、毎日開催すべき」と提言している。 選挙の防災効果は、有識者会議が外部調査機関へ独自に委託して行った実験で判明したもの。「安倍総理」を実験動物に用い、適切な震度の刺激を与えて反応速度を見たところ、 選挙のないときに地震を起こした場合 （平成19年能登半島地震） →19日後 選挙期間中に地震を起こした場合 （新潟県中越沖地震） →0日後 にそれぞれ現地入りするなど、選挙のあるときに限って異常に「対応が早くなる」結果が出たと

参議院議員の通常選挙が始まった。投票日である7月29日の前日まで，候補者のアピール合戦が続く。7月22日には地方選挙もある。選挙が近づくと気分が悪くなる。「投票に行かなければ」と思うものの，投票しようにも候補者に関する情報がほとんどない。それならば「インターネットで検索」といきたいところだが，選挙に関する候補者の情報はない。こういったジレンマがいつもある。 候補者の情報入手先は 候補者に関する情報を得る手段として，まず候補者が用意するビラやハガキがあるが，入手できるとは限らない。経験から言えば，ビラを目にすることはほとんどない。配る手間という問題もあるが，公職選挙法によって配布できる枚数が規定されており，その数は選挙区の有権者の数よりも少ない。もっとも“運よく”ビラやハガキを入手できたとしても，内容はスローガンのようなものを掲げている場合が多く，それだけで判断するのは心もとない。 選挙管理

毎日新聞社は7月4日、参院選の投票先をより深く吟味することのできるというサービス「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」を開始すると発表した。7月6日正午から開始される。 毎日ボートマッチは、利用者がPCや携帯電話から「参院選特集」サイトにアクセスし、同じ質問に答えると、自分の回答と候補者の回答を基に算出した各政党の平均値が比較され、主要政党と利用者の考えがどれだけ近いかを“一致度”として数値で表示するというもの。同社が事前に参院選の立候補予定者を対象実施するに、参院選の21問の争点をまとめた「候補者アンケート」（全21問）をもとに一致度を算出する。 “ボートマッチ”と呼ばれる、候補者と有権者の考え方のマッチングを図る手法は、欧州では1990年代末から本格的に始まったもので、現在はネットを通して広く普及しているという。日本のメディアにおける導入は今回が初めてで、携帯電話への対応は世界的にも珍しい

長崎市の伊藤一長前市長が選挙期間中に銃撃され，4月18日に亡くなった。民主主義社会の下で，政治家に対してはもちろん，あらゆる暴力行為は許されるものではない。この事件の記憶は，風化させてはならない。 今回の長崎市長選では，伊藤氏が凶弾に倒れたことにより，伊藤氏に投票した数千票の期日前投票が無効となった。選挙は一人一票が原則であり，再投票は認められないとのことである。原則は原則として，伊藤氏に期日前投票を行った数千人は，実質的に市長選で投票する権利を行使できなかったに等しい。民主主義という制度の根幹ともいえる選挙において，このように大量な無効票が出ざるを得なかったことは，大変残念なことだと思う。 今後の選挙においても，（銃撃などの暴力行為はあってはならないが）様々な要因で選挙期間中に候補者が死亡する可能性は常にある。より多くの民意を選挙結果に反映させるためにも，制度改正を検討する余地はあるはず

ブログ検索サービスを運営するテクノラティジャパンは4月12日，8日に投票が行われた東京都知事選とブログ記事数の関係を集計した調査結果を発表した。同調査では3月22日から4月7日の期間，本文中に候補者名が含まれるブログ記事を収集し，候補者別に集計した。 調査結果によると，最もブログ記事数が多かったのは当選した石原慎太郎氏（得票数281万1486）ではなく，落選した外山恒一氏（得票数1万5059）だった（表）。外山氏は，過激なパフォーマンスの政見放送が動画共有サイト「YouTube」に投稿され，話題になっていた。

4月8日に投開票される統一地方選挙は、ネットユーザーが動画投稿サイトを手に入れてから初めての大型選挙だ。YouTubeには早速、候補者の政見放送などが投稿され、ブログなどで話題になり、一般紙など大手マスコミが報道しない“泡沫（ほうまつ）候補”がネットで関心を集める。ただ、政見放送がネットで流れる事態は選挙管理委員会の想定外。公職選挙法に違反している可能性もあり、対応に苦慮している。 東京都知事選に立候補したある候補者の政見放送が、3月末にYouTubeに投稿された。当選の可能性が薄い“泡沫候補”だったが、特徴的な外見や話し方、過激な内容がネット上で話題になり、再生回数は、削除されるまでの約1週間で50万回以上に上った。削除後も同じ動画がさまざまな動画投稿サイトにアップされ、それぞれ数万回～10万回ほど再生されている。 候補者の声にエコーをかけたり、機動戦士ガンダムの登場人物の音声を合わせた

はてなアイデアでの誤操作によるコメントの紛失について 本日8時半頃、はてな内での誤操作により、はてなアイデアの一部のアイデア株購入時のコメントを紛失いたしました。 紛失データは、本日未明のバックアップデータから復旧を行いましたが、以下の7件の購入時コメントのみ、復旧ができておりません。 idea:6015 の sugio (2005-09-13 05:51:00) さんの発言 idea:6016 の zifree (2005-09-13 06:18:05) さんの発言 idea:945 の Chuck (2005-09-13 07:04:03) さんの発言 idea:6015 の caramelly (2005-09-13 07:13:48) さんの発言 idea:6015 の hoiku (2005-09-13 07:22:02) さんの発言 idea:6015 の ubilog (20

衆院選が公示された8月30日夕方、民主党のWebサイトの更新内容が削除された。「公職選挙法に抵触する疑いがある」と総務省に指摘されたためだ。 自民党は、民主党が公示日以降もサイト更新やメルマガ配信していたことが公選法違反だと批判。民主党も負けじと、過去の選挙で自民党がサイトを更新していた、などと指摘した。 更新が公選法違反にあたるかどうか――難しい判断に迫られているのは、政党のサイトだけではない。社長が衆院選に出馬したライブドアは、同社ニュースで選挙関連ニュースの扱いを縮小。立候補決定後は、名物の社長ブログも更新を停止した。 「livedoor Blog」は、一般ユーザーに対しても「選挙運動に当たる書き込みは削除する可能性がある」とトップページで告知。ブログ各社も選挙運動の禁止を規約に盛り込んでいる。 ネット選挙運動、「文書図画の頒布」が違法 ネットで選挙運動ができない根拠は、公選法142