日本の耐震技術を母国・台湾へ 2018年2月6日。台湾・花蓮を最大震度7の巨大地震が襲った。 12階建てのビルや、41棟もの住宅が倒壊。17名の死者を出した。 この花蓮で生まれ育った一人の若い女性が、日本の建築現場で働いている。 許 雅筑（キョ・ヤツゥ）さんは、「スキーをするため」に2015年に来日。特に夢や目標もないまま来日したが、日本で過ごす時間を重ねるにつれ、日本の建築物の美しさ、そして高い安全性に魅了されていった。 そんな中、故郷を襲った巨大地震。日本でその知らせを受けた彼女は、日本の優れた耐震技術を学び、母国・台湾に持ち帰るため、日本で建築技術者になることを決心する。 愛くるしい笑顔の裏に隠された、故郷を愛する強い思いと確固たる決意に迫った。 大手企業を辞め、「スキーをするため」に来日 許さんが生まれ育った花蓮は、台湾の東部に位置する都市。 3,000m級の山々が海岸沿いに連なり

i-Constructionの本質は「カイゼン」にある 「改善」と「カイゼン」の違いがわかる方は、どのくらいいるだろうか？ 私は2年ほど前から、土木技術者たちにこの問いを投げかけているが、正解できる者は1割もいない。 このカタカナの「カイゼン」が製造現場で定着したのは日本である。もしご存じない方がいたら、ぜひ調べてほしい。この奥の深い言葉を。 さて、今からちょうど2年前に、建設業界において、この「カイゼン」に本気で取り組もうとした人がいた。 下記の報告書を作成した面々である。 この報告書を作成したのは、 小澤一雅 東京大学大学院工学系研究科教授 小宮山宏 (株) 三菱総合研究所理事長 建山和由 立命館大学理工学部教授 田中里沙 (株)宣伝会議取締役副社長兼編集室長 冨山和彦 (株)経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ 藤沢久美 シンクタンク・ソフィアバンク代表 である。 ご覧の通り、報告書の作成に

鈴木職業訓練校、とび職人を養成する意味 「鈴木職業訓練校」は、架設工事全般を請け負う株式会社鈴木組（東京都足立区）が架設工育成のために設立した企業内訓練校だ。 平成6年4月に東京都知事の認可を受けた建築施工系とび科の訓練校で、今年で創立25周年を迎えた。卒業した職人は150人近い。 鈴木職業訓練校の学校の特色は、職人志望の新人に、1年間で1000時間の座学と600時間の実技の授業を行い、幹部候補生として自社に送り出していること。 全員が寮に入ることができ、18万円あまりの月給も支給する。賞与も年2回。手厚い福利厚生もある。入学資格はやる気のある若者であること。誰にでも門戸を開いている。 なぜ、これほどまでに職人の教育に時間とお金を注ぐのだろうか。副学長として若者たちを見守っている髙野伸一郎専務取締役にお話を伺った。

左から、国土交通省「政策ベンチャー2030」の事務局を担当した越智企画専門官、メンバーである末久正樹課長補佐、中根達人調整官 国土交通省の次世代が立案した「政策ベンチャー2030」 2030年頃に国土交通省の“中核”を担う世代の若手官僚が集まり、タブーや経験則を超えた政策を提案する「国土交通省 政策ベンチャー2030」が最終報告書をとりまとめた。その名も「日本を進化させる生存戦略」だ。 「国土交通省 政策ベンチャー2030」は、1000人行脚と称し、ホリエモンこと堀江貴文氏や経営学者のウリケ・シェーデ教授、サイバーダイン社など、様々な分野の識者にもヒアリングを実施。国民との対話を重視し、結論に至るまでの仮説、アイディアをすべてオープンにした。 なぜ、「国土交通省 政策ベンチャー2030」が立ち上がり、大胆な政策の立案に至ったのか？中堅・若手官僚が描いた未来シナリオとはどのようなものか？ 「

現場監督の報連相ミス 現場監督たるもの、資材屋さんの手配は朝飯前である。 しかし「報連相」を怠ったために、私は何度も資材屋さんとのやりとりで失敗したことがある。 その失敗談を2つ紹介するので、いかに報告、連絡、相談が大切なのかご参考いただきたい。 ちょっとした手抜きや気の緩みが、面倒な事件に発展するのが建設現場である。

経験上、特にウェブ業界で顕著だといいますが、待遇面での不満が多い業界からの転職者ほど「自分が何をしたいか、何に価値を置いているのか」については、クリアになっていないことが多いといいます。 竹内：まずは過去を丁寧に紐解きながら、「どういうことを楽しいと思ったのか」「どういったことは関心がないのか」と、対話をしながら発見していきます。転職のきっかけとして最近多いと感じるのは、身近な人の転職ストーリーを聞いて、ですね（笑）。ただ、それだけでは良い転職は難しいですから、まずは自分自身の深掘りが大切なんです。 企業には求人ページからは見えない「その企業ならではの人材要件」がある鈴木：対話しながら、個々人の強みについても整理し、発見していきます。実は、強みを自分自身で判断することは案外難しいものです。たとえば、マーケティング職であれば、プレイヤーとの関係構築のプロセスから伺い、具体的な役割分担や社内外

全国出張が宿命の建築職人 零細事業者の親方目線から、建築の職人不足の問題について書きたいと思います。 まず、私たちのような曳家職人や宮大工など、建築業の中でもさらにニッチな職人の場合、会社から半径2時間以内の距離の現場ばかりでは受注高が足りません。そのため県外出張せざるを得ないのが実情です。このハードルが、職人離れに一役買っています。 例えば、私の故郷、高知県の肉体労働者のほとんどは、県外に出ることを極端に嫌います。 「休日に子どもとサッカー出来なくなる」 「長期間、友だちや彼女に逢えなくなるのが辛い」 ——確かに、子どもとサッカーをする時間は、素晴らしい思い出となるかも知れません。しかし、県外に出ないと家族に貧しく惨めな思いをさせることになります。そんなことでは、週3回は代行ドライバーとして出向き、客がつかないまま帰る日もある、暗澹たる日々を送らなくてはなりません。 親から特別に財産を引

Surface Go ファーストインプレッション：｢発想はいいけど、モノが悪い｣そんなあるあるをぶち壊してきた、かなりの完成度2018.07.11 23:15119,492 山本勇磨 携帯性＋フルWindowsが使える安心感。 ギズモードでの僕の仕事は、記事用の写真を編集して、ブラウザの入稿ツールにアップロードし、テキストを編集して、記事を公開する、といった感じ。写真の管理と、ブラウザでの作業が多いことを考えるとラップトップは手放せない仕事道具なんです。 でもiPad ProとSmart Keyboardみたいな構成で、薄くて小さいデバイスで仕事できたらいいなぁ、そんな夢が僕にはあります。実際これらの作業はiPadでも出来なくもないですし、タブレットで会議とか出たらイケてるじゃないですか。 ただ管理や操作のしやすさを考えると、現状ではフルOSを搭載したマシンのほうが安心です。ただただネット

大林組の初代女性現場監督、元東京スカイツリーの副所長 東京スカイツリー建設工事の副所長としてチームのリーダーを務めたこともある、元・大林組の服部道江さんが6月29日、「日本建築仕上学会 女性ネットワークの会 5周年記念講演会」に登壇した。 服部さんは大林組で初代女性現場監督、初めての女性総合職として活躍し、若い女性現場監督の間でも有名人。今年5月に大林組を退職したばかりだ。 講演会場には、大林組の方も列席していたが、服部さんは「大林組の方々には一部耳を塞いでいただきたい内容もありますが…」と前置きした上で、大林組での過去を笑いを交えつつ赤裸々に語った。建設現場における「上司の役割」や「働き方改革」に対する服部さんの歯に衣着せぬ核心を突いた講演は、建設女子たちへの心強いエールであると共に、上っ面な「働き方改革」へのアンチテーゼでもあった。貴重な服部さんの講演内容を紹介する。 大林組はブラック

設計変更で発注者を動かす極意 土木技術者にとって、公務員（発注者）という「無気力な山」は、常に頭を悩ませる材料である。 いかにして設計変更の際に「無気力な山」を動かすか、その極意を伝授したい。 こんな実務的な技術や本音は、今のところ「施工の神様」でしか書けない。これも建設業界の問題点の一つである。 しかし、ようやくその「事実」に気付きはじめた有識者も出てきたようだ。 1.書面主義の徹底 まず、発注者から変更指示書が出ない限り、現場施工は絶対しない！絶対妥協しないことが重要だ。 よくあるのが「発注者による口頭指示」だが、これに騙されている受注者がどんだけいることか！ 最終的に、発注者の都合が悪くなれば「そんな指示はしていない」「言ってない」などと、どっかの政治家みたいなことを平気で言ってくるので要注意である。 自分の身を守るために、全て書面で残しましょう。書面主義の徹底は、発注者・受注者の双

報連相を怠って無用なトラブル… 報連相（ほうれんそう）を怠るとどういう事態になるか、建設現場では耳にタコができるほど聞かされます。 建設現場は工事の規模が大きくなればなるほど、作業員の人数も多くなり、関連作業や重複作業も増えます。そのため、無用なトラブルや無駄なコスト面を削減するためにも報連相が必須です。 しかしそれでも報連相を怠ってしまうのが人間です…。 板金屋がクレーン車を元請けに頼む 大規模工場建設に携わった時のこと。私は複数の職種の職長さん達と休憩所でたわいもない話をしていました。 すると、板金屋さんが建屋の屋根の破風の仕舞いをするので、「クレーン車を元請けに頼んで資材を屋上に上げる」ということを言い出しました。それを聞いた他の職長さんや私は、ついでにわれわれの資材も2階や3階に吊り上げてもらえないかという話になりました。 しかし、その時はすでに退場時間だったので、話を明確にはせず

「建築」と「電気・設備」の衝突 建設現場に構える現場事務所ですが、私の会社では、小規模な現場を除いて大抵の場合、「建築」「電気」「設備」の3つの部屋を用意します。 そして「建築」「電気」「設備」のそれぞれのメンバーは基本的には別々に仕事をして、会議や現場で一緒に話し合いをします。工事を進めるにあたって、お互いに相談することもよくありますが、相互間にある溝も深く、トラブルに発展することもしばしばあります。 特に「建築」と「電気・設備」の間には、大きな溝が横たわっていると思います。 私の上司である所長X（建築）は、その溝を埋めるどころか、拡げる人間でした。

虚偽書類が増える建設業界の闇 施工管理技士が作成する書類は工事の届出や、産業廃棄物関連など多岐にわたる。そして、そうした施工管理の書類の中には、いわゆる虚偽書類が大量に出回っている。 例えば、大阪府東大阪市が発注した2017年度の水道工事では、施工業者が虚偽書類を提出していたことが発覚した。不正行為を働いたとして処分を受けた業者は17社にも上り、半年間の入札参加停止処分を受けている。 東大阪市役所では、上下水道工事において地面を掘削した後、埋め戻す際に改良土を使用するように取り決めていた。しかし、施工業者は建設発生土をそのまま埋め戻し、市役所には改良土を使用したとする虚偽の証明書と伝票を提出していた。 これだけではない。つい最近も前田道路が加担した形で、堺市発注の上下水道工事で同様の事件があった。 では、なぜ施工業者は虚偽の書類を提出したくなるのか？現場目線で建設業界の「闇」をのぞいてみた

前田道路の改良土偽装事件 先日、前田道路が「改良土の偽装」に加担していたことが発覚した。堺市発注の上下水道工事で架空の納品伝票を発行していたのだ。 施工業者は工事仕様書と異なる材料を埋め戻しに使っていながら、改良土を使ったことにしており、毎日新聞によると、伝票上で少なくとも約1万5000トンに及ぶという。 しかし、同じ業界の人間からすれば、「今さら何を言ってるんだ？」という感覚である。伝票偽造なんて日常茶飯事なのだ（※詳細はこちら）。 今回の前田道路の偽装事件を簡単に解説するとこうである。 堺市発注の上下水道工事では、掘って出てきた建設発生土を産業廃棄物として処理し、埋め戻す際には、新たに購入した改良土に入れ替える設計だった。 しかし、上下水道の工事を受注した中小企業は、前田道路と結託して偽造行為に手を染めた。 マニフェスト偽造、廃材伝票偽造 建設発生土を処分していないのに処分したことにす

リベットを打つカシメ屋 首都高速道路の第1期工事のほとんどの橋や鋼製橋脚の現場継手には、リベットが使われています。 このリベットを打つ作業者を「カシメ屋」と呼びます。 「働き方改革」や「i-Construction」などというようなことが言われる、はるか以前の話です。 今回は、前回の記事よりも詳しく「カシメ屋」の話をしましょう。

近年、働き方改革が叫ばれるなかで、大きな注目を集めている「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」。 IT関連の調査会社である米Forrester Research社によれば、世界のRPA市場は、2021年までにUS$2.9B（円換算で約3,190億…！）規模まで拡大することが見込まれています。 現在では、IT・非IT問わず、多くの国内企業でも普及しつつあり、年間で数千時間の業務工数の削減を実現するなど、大きな成果をあげる企業も出てきています。 そこで今回は、RPAの歩む「3つの段階」を解説し、RPAツールの「2種類の型」の視点から、各種ツールの違いや選定の仕方を、導入事例とともにお伝えします。 ＜目次＞ RPAとは AIとの違いは？RPAの歩む「3つの段階」 RPAは「2種類」ある？サーバー型とデスクトップ型のメリデメを解説！ 国内の導入事例から学ぶ！RPAツールの選び方 R

カルテルを結んでも「疲弊」する、生コンクリート業界 地球上で「水の次」に流通量が多いとも言われる、生コンクリート。 しかし、日本国内の生コン出荷数量は、平成2年度の約1.9億m3をピークに、人口減少と共に下降の一途をたどっている。平成28年度の生コン出荷数量は、平成2年度比で42.4%と半分以下だ。 しかも、日本の生コンクリートの流通体系は、「縦型閉鎖的」という問題も抱えている。生コン工場はカルテル（独占禁止法22条の適用除外）が認められ、およそ9割は「生コンクリート協同組合」を通じた保守的な商流に乗らざるをえない。 また、生コンクリートは品質上、出荷から荷下ろしまでを90分以内に済ませなければならないため、受注できる生コン工場は地域を限定されることになる。どれだけ有能な生コン工場の経営者も、自ら生コンクリートの需要を創造することができないし、どこまでも受け身の姿勢で操業せざるをえない古い

「飲む打つ買う」の次は「仮想通貨」 情報ピラミッドの最下層である建設現場の職人たちが「仮想通貨」に夢を見た結果どうなったのか？ 「飲む打つ買う」の次は「仮想通貨」だ！ そう意気込んだ哀れな職人たちの姿を笑って、少しでも教訓にしていただけたらと思います。 よろしければお付き合い下さい。では本題に参ります。

「建産連政治連盟」を立ち上げた全国建産連 ゼネコン、サブコン、測量、地質など、建設業界の「職域」を超えた唯一の全国団体が、全国建設産業団体連合会(以下、全国建産連、渡邉勇雄会長)である。 全国建産連は、ICT技術やドローンを利用した建設業の生産性向上、そして建設技術者の人材育成に力を入れているが、その一方で最近、政治団体「建産連政治連盟」を立ち上げた。政治家に対して建設業の施策を訴えていこうというのだ。 政治とICTによって激変の時代を迎えている建設業界だが、その大海原の中、地域建設業はどのように舵を切っていくのか。全国建産連専務理事の竹澤正氏に話を聞いた。

「100年後の街つくり」を目指すNENGOの若手女性監督 建設業の中でも存在感を増しているリノベーション業界。リノベーションは、まちづくり、文化の創造に参加できる仕事として、若い建築施工管理技士の就職・転職希望者も増加傾向にある。 株式会社NENGOで働く森井珠実さんも、転職理由はさておき、ハウスメーカーからリノベーション業界に転職してきた一人だ。NENGOは神奈川県川崎市に本社を構え、100年後の街つくりに貢献することを理念に掲げるリノベーション企業。社名は「年後」に由来する。 「入社3年で現場監督として成長を実感できた」と語る現場監督の森井珠実さんに、リノベーションとハウスメーカーでの仕事のやりがいの違いや、NENGOへの転職を決めた理由などについて話を聞いてきた。採用教育担当の三ツ橋典子さんにもご同席いただき、風変わりな社内制度や採用事情なども伺った。 ——NENGOに入社された経緯