カルテルを結んでも「疲弊」する、生コンクリート業界 地球上で「水の次」に流通量が多いとも言われる、生コンクリート。 しかし、日本国内の生コン出荷数量は、平成2年度の約1.9億m3をピークに、人口減少と共に下降の一途をたどっている。平成28年度の生コン出荷数量は、平成2年度比で42.4%と半分以下だ。 しかも、日本の生コンクリートの流通体系は、「縦型閉鎖的」という問題も抱えている。生コン工場はカルテル（独占禁止法22条の適用除外）が認められ、およそ9割は「生コンクリート協同組合」を通じた保守的な商流に乗らざるをえない。 また、生コンクリートは品質上、出荷から荷下ろしまでを90分以内に済ませなければならないため、受注できる生コン工場は地域を限定されることになる。どれだけ有能な生コン工場の経営者も、自ら生コンクリートの需要を創造することができないし、どこまでも受け身の姿勢で操業せざるをえない古い