「建築」と「電気・設備」の衝突 建設現場に構える現場事務所ですが、私の会社では、小規模な現場を除いて大抵の場合、「建築」「電気」「設備」の3つの部屋を用意します。 そして「建築」「電気」「設備」のそれぞれのメンバーは基本的には別々に仕事をして、会議や現場で一緒に話し合いをします。工事を進めるにあたって、お互いに相談することもよくありますが、相互間にある溝も深く、トラブルに発展することもしばしばあります。 特に「建築」と「電気・設備」の間には、大きな溝が横たわっていると思います。 私の上司である所長X（建築）は、その溝を埋めるどころか、拡げる人間でした。

虚偽書類が増える建設業界の闇 施工管理技士が作成する書類は工事の届出や、産業廃棄物関連など多岐にわたる。そして、そうした施工管理の書類の中には、いわゆる虚偽書類が大量に出回っている。 例えば、大阪府東大阪市が発注した2017年度の水道工事では、施工業者が虚偽書類を提出していたことが発覚した。不正行為を働いたとして処分を受けた業者は17社にも上り、半年間の入札参加停止処分を受けている。 東大阪市役所では、上下水道工事において地面を掘削した後、埋め戻す際に改良土を使用するように取り決めていた。しかし、施工業者は建設発生土をそのまま埋め戻し、市役所には改良土を使用したとする虚偽の証明書と伝票を提出していた。 これだけではない。つい最近も前田道路が加担した形で、堺市発注の上下水道工事で同様の事件があった。 では、なぜ施工業者は虚偽の書類を提出したくなるのか？現場目線で建設業界の「闇」をのぞいてみた