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関与不動産など１０社に都局長ら４７人天下り 東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地（１３・４ヘクタール）を近隣基準地価の９割引きで取得した不動産会社１１社のうち、三井不動産など８社に元都局長ら２９人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など２社にも１８人が天下りしていたことも判明しました。（岡部裕三＝ジャーナリスト) 晴美フラッグ中層棟＝東京都中央区（23年９月撮影）（しんぶん赤旗提供） これら計４７人のうち、選手村事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身は２６人と過半数を占め、癒着の深さを裏付けています（表）。 都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、ＮＴＴ都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の８社で計２９人です。

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東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市町村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長が30日の記者会見で、「小池知事側から『支援してくれますか』という打診があった」「（小池氏側からの）応援依頼だったのが、なぜか（首長側からの）出馬要請になってしまった。心外だ」と述べたことを受け、小池知事は31日の定例会見で「私からの依頼はしておりません」と話した。

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「（小池氏側からの）『応援依頼』だったのが、なぜか（首長側からの）『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。（立川支局、デジタル編集部）

2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー（遺産）」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。（原田遼）

小池百合子　ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗していた！　都職員が「お米にしてください」一点張りの衝撃実態 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.09.16 06:00　最終更新日：2023.09.16 06:00 小池百合子東京都知事はマスコミの注目を集める“サプライズ政策”を好むが、低所得者世帯への「お米配布」もその1つだ。2022年12月の都議会で、小池知事はこう語っている。 「都民生活や、事業活動が苦境に追いやられるなか、活路を開く戦略的な発想が求められています。たとえば、輸入食料品が高騰する今こそ、日本の食卓を支えてきた米をもっと活用するべきです。国産の米や野菜を配布し、生活に困窮する方々を支援します」 【関連記事：小池百合子、明治神宮外苑の「樹木1000本伐採」容認に「あかんやろ」「余計なことしかしない」と非難囂々】 小池知事が“ドヤ顔”で掲げたこ

東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。 会議で小池百合子知事は、感染防止のために人流の減少に取り組む必要性を強調。感染対策でテレワークが進んでいないことを挙げ、「この時期にやらないでいつやるんだということではないかと思います。ぜひ徹底を」と求めた。都民に対しては具体的な例として、「毎日の買い物を３日に１回程度に減らしてほしい」と呼び掛けた。 感染力が強いデルタ株の対策として、人と人との距離は約１・８メ－トルと従来よりも離れることや、会話時間を半分以下に抑えることが必要と指摘。「不要不急の外出の自粛、旅行・帰省の中止延期をお願いいたします」と協力を求めた。

東京で４０００人弱、全国では１万人超と感染者数が過去最多を更新したコロナ禍。だが、感染急増と東京五輪との因果関係については、菅義偉首相は「人流は減っている」、小池百合子都知事は「テレビ観戦によりステイホームが進んだ」などと否定。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の広報部長に至っては「五輪はパラレルワールド（並行世界）」と述べ、感染拡大に責任はないと強調した。本当に五輪と感染増に関係はないのか。（古川雅和、榊原崇仁）

１９６４年の東京五輪の開会式を見て、当時の国内の著名作家たちは、さまざまな文章をつづり、記録し、表現した。そして２０２１年の東京五輪は―。作家の中村文則さん（４３）に、２３日夜の開会式を見た後で、寄稿してもらった。 なかむら・ふみのり　作家。１９７７年、愛知県生まれ。福島大卒。２００２年に「銃」で新潮新人賞を受賞しデビュー。０５年、「土の中の子供」で芥川賞。２０年、中日文化賞。主な著書に「掏摸（スリ）」（大江健三郎賞）「教団Ｘ」「逃亡者」など。東京都在住。

東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表による５者協議が２１日、東京都内で開催された。終了後、組織委の橋本聖子会長が会見し、五輪会場の観客数上限について、新型コロナウイルス感染対策の政府の大規模イベント制限に準じ、収容定員の５０％以内で、最大１万人とする方針を正式に決めた。組織委の武藤敏郎事務総長は、海外から訪れるIOCやキークライアントなどは「運営関係者」だとして、１万人とは別枠だとの考えを明らかにした。

日本国内での新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し、東京でも3度目の緊急事態宣言が発出される見通しとなった4月23日、小池百合子東京都知事は定例記者会見で「午後8時以降には、街灯を除き、看板やネオン、イルミネーションなどの照明を消していただくよう、業界団体などを通じて要請する」と述べました。 その理由について、小池都知事は「夜間の人出を抑制するため」と説明しましたが、この決定に対し、東京新聞は同日午後9時16分に公開したネット記事の見出しで「令和の灯火管制？」と書き、SNS上でも「戦時中と似ている」との指摘が飛び交いました。 政府や首長が発出した、特定業種の営業などに対する「自粛要請」に従わない者を、周囲の市民が監視して批判する光景も、戦時中の隣組（近所の約10軒を一単位として、戦争への協力を行う組織で、政府の指示にきちんと従っているかという住民の相互監視も行った）や国防婦人会（戦争協力

東京都の対策について、小池百合子知事は２３日の定例会見で「人と人との接触をどのようにして抑えていくか。緊急事態宣言に伴って、法的根拠が一段上がる中での対応だ」と力説した。施設への休業要請などを幅広く行い、感染防止の徹底を呼び掛ける。 夜間の外出を抑えるため、街中の看板の照明やイルミネーション、ネオンといった電飾を午後８時以降は消灯するよう、事業者や関係団体などに要請することも表明。「街灯を除き、全ての明かりを消すように徹底していきたい」と語った。 繁華街周辺の路上や公園などで飲酒する人が増えていることについては、都と区市、警察などが連携し、やめるよう声をかけながら巡回する取り組みを説明。２３日から開始し、路上飲みの「防止」に努めるとした。（原昌志）

新型コロナウイルスの感染が落ち着き「東京アラート（警報）」が解除されたのに伴い、小池百合子都知事は十二日、アラートや段階的な休業要請の仕組みも終了することを明らかにした。都知事選への出馬表明をしたこの日も、都内で新たに二十五人の感染者が確認されるなど第二波への不安は尽きない。アラート発令や解除に一喜一憂した飲食店や都民らからは、困惑や不安の声も上がった。　（浅野有紀） 「アラートって何の意味があったのでしょうか」。ＪＲ新宿駅西口の居酒屋の四十代店長は首をかしげた。三月末から都の要請に従い営業自粛を続けていたが、国の緊急事態宣言解除後の一日に店を再開した。ただ、午後八時には客足が止まって閉めざるを得ず、一日の売り上げは「一万円ぽっきり」が続いた。さらに東京アラートで「夜の街」での感染が強調された。「（夜の街は）歌舞伎町なのに、線路をまたいだこっち（西口）まで人影がなくなった」と嘆いた。 「（

東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。「東京アラート」が出されるのは初めてです。 こうした状況をうけて、都は、午後9時45分から対策本部会議を開き、今後の対応を協議しました。その結果、感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。「東京アラート」が出されるのは初めてです。 対策本部会議で小池知事は「きょうの新規陽性者数は34人で、病院の集団感染の影響があるとはいえ、警戒すべき数字だ。都民には、特に夜の繁華街など『3密』のリスクの高い場所では十分注意していただきたい。きのうからロードマップの『ステップ2』に移行したが、引き続き必要な警戒をしながら、感染拡大防止と経済社会活動との両立を図っていきたい」と述べました。