本書は、租税論の大家が過去数千年の税の歴史から現代と未来を照射する、きわめてエキサイティングな知的産物だ。読者は、著者たちの博識ぶりに舌を巻くだろう。だが、豊富な歴史的事実の収集が目的ではない。メッセージは意外にシンプルだ。税の歴史を潜り抜けてみると、現代の課税問題は過去にその先例をいくらでも見出（みいだ）すことができ、その本質は意外に変わらないということだ。冒頭の「窓税」の事例は興味深い。

＜書評＞『課税と脱税の経済史　古今の（悪）知恵で学ぶ租税理論』マイケル・キーン、ジョエル・スレムロッド 著

資本主義の矛盾と英国経済の現状に対する強い危機感を背景とした提言である。英国学士院「企業の未来」プロジェクトのリーダーも務めたコーポレートガバナンス（企業統治）研究の第一人者による3部作の最終作で、集大成と位置付けられる。企業が他のステークホルダー（利害関係者）の利益を顧みず、株主へのリターンを目指すように促す株式市場を「レントの獲得装置」と批判、企業のパーパスに「他者がしてほしいと望むことを

AI・機械の手足となる労働者: デジタル資本主義がもたらす社会の歪み 著者：モーリッツ・アルテンリート 出版社：白揚社 ジャンル：世界経済 「AI・機械の手足となる労働者」　［著］モーリッツ・アルテンリート テクノロジーが労働に及ぼす影響というと、最近はAIによって人間の仕事が奪われるというシナリオばかりに注目が集まるが、そのテクノロジーの隙間を埋めるために人間の安価な労働力が大量に投入されている点は見過ごされがちだ。検索結果の最適化や、AIの学習データの提供、コンテンツ・モデレーション（ネットへの投稿内容の適切性の判断）といった仕事がそれらに当たる。そこでは、仕事はタスクごとに細かく分解され、出来高払いで行われる。企業にとっては、需要の波に対応できる柔軟な雇用ということになるが、実態は劣悪な仕事であることが多いという。というのも、労働者はアルゴリズムによって秒単位で監視されており、少しで

なぜ、日本経済は停滞を続けているのか。それは、いわゆる「失われた30年」を総括せず、放置しているからだ。 日本の「失われた30年」はすべて「バブル」のせい 過去の失敗を分析して原因を明らかにすることをせず、ただ反省をしたふりを続けているからだ。 21世紀初頭には過去を「失われた10年」と呼び、それが「失われた20年」、そして今では「失われた30年」と名称を変え、分析も改善案も議論せずにいる。 政治家や官僚、あるいはどこにも存在しない誰か他人のせいにして、日本自虐論で、「やっぱり日本はだめだ」と、したり顔で言うメディア、有識者、政治家、そして近年では経営者たちも加わり、日本に愛想をつかすことが、自分がそのダメな日本とは違う人間、企業である、というアイデンティティの主張となっている。自分だけは違う「日本人」「日本企業」だというわけだ。 2025年、日本経済に必要なのは、「失われた30年」と彼ら

TwitterからXへ 世界から青い鳥が消えた日 ジャック・ドーシーからイーロン・マスクへ、炎上投稿、黒字化、買収をめぐる成功と失敗のすべて 著者：カート・ワグナー 出版社：翔泳社 ジャンル：ビジネス・経済 「TwitterからＸへ 世界から青い鳥が消えた日」　［著］カート・ワグナー 日本はＸ（旧ツイッター）が異常に好きな国。ユーザー数1位は本国アメリカだが、2位は他国を引き離し日本なのだ。 本書は共同創業者ジャック・ドーシーの若き日から、イーロン・マスクの買収による凋落（ちょうらく）までを辿（たど）るルポ。イケイケでスピード感ある現地の空気が伝わってくる。日本の国民的SNSは、実のところ、アメリカのエリート男性のネットワークを中心に動いている。古くからの友人や同僚に声をかけ、ポストを回す。 前半はドーシーがCEOに復帰する局面から。ツイッターが「有名人の拡声器」の機能を持つ以上、CEOも

米国ではトランプ政権の復活が決まり、中国の他、多くの先進国への関税引き上げを公約した。反グローバリズムの高まりには、政府の市場介入を尊ぶ左派だけでなく、右派のナショナリズムも加わっている。日本でも、「新自由主義で格差拡大」という根拠のない説が流布されているが、様々な既得権を放置することが格差のない社会を作るのだろうか。ライドシェアの原則禁止も支持されている。こうした資本主義や市場主義に対する様

経済産業省きっての論客によるユニークなシュンペーター論である。シュンペーターの人気は、わが国において学界でも経済界でも相変わらず高いが、久しく新書判でのシュンペーター論は登場していないだけに多くの読者が期待できるだろう。 著者は、シュンペーターが有名にした「創造的破壊」という言葉の意味をきわめて実践的な含意に注目して解説している。もちろん、著者は数年前に初めて邦訳された『経済発展の理論（初版）』を含めてシュンペーターの原典に依拠しているのだが、日本経済が数十年も停滞し続けているのはなぜかという疑問に対して、シュンペーターの主張とは反対のことをやり続けたからだと明快に答えている。著者は、発展の過程で生じる新陳代謝としての不況と、そうでない不況とを区別せず、後者を放置したのは政策の誤りであったと主張をする。

かつて「アラブの春」という民主化運動があった。人々はスマートフォンを手に、ツイッター（現X）やフェイスブックなどのソーシャルメディアでつながり、独裁政権に異を唱えて自由を求めた。誰もが無料で情報を受・発信できるソーシャルメディアは、自由と民主主義の象徴だった。いまや民主主義国家の混乱の元凶と目されている。フェイクニュースの拡散、誹謗（ひぼう）中傷の蔓延（まんえん）……その背景にあるのが、「アテ

多くの人はいま、1日のかなりの時間を各種SNSやポータルサイトなど、巨大IT企業のいわゆる「プラットフォーム」上のコンテンツを見ることに費やしている。それらは基本的に無料だが、その分私たちは金銭以外の大切なものを支払っている。「アテンション（関心、注意）」や時間である。プラットフォーム運営企業は、人々のアテンションを獲得し、それを広告主に売ることで利益を得る。それが「アテンション・エコノミー（以下、AE）」だ。 従来の民放テレビなどのビジネスモデルとどう違うかといえば、現状のAEは、私たちを四六時中離さないよう、個々人の趣向や属性を収集・分析し、各人を魅惑するコンテンツを延々提供し続ける。その技術は現在、私たちの思考や行動に甚大な影響を与え、かつ社会の根幹を大きく変化させつつあるのである。 本書は、そのようなAEの本質や問題、個人や社会に及ぼす影響について、憲法学者である著者が、各分野の専

本書は、国家権力や法の支配との緊張関係を高めつつあるデジタル・プラットフォームの世界を、経済的制度、政治的制度、社会的制度という3つの視角から鳥瞰（ちょうかん）している。ユーズネットからイーベイ、アマゾンに至るeコマースの歴史、ブロックチェーンに賭けたクリプト・アナキストの蹉跌（さてつ）、ダークネットによるプライバシー管理の紆余曲折（うよきょくせつ）、競争を回復させようとする行政的介入の試みなど

A　最低賃金は働く人の生活費や企業の賃金支払い能力などを考慮して決められます。住宅や食料、車の維持など生活費の高低を確認して地域別に差をつけ、公平性を保とうとする仕組みだからです。企業の支払い能力にも地域差があり、相対的に支払い能力に余裕のある大企業が都市部に多い一方、中小零細の割合が高い地方では、引き上げに対応できる体力差がある点も考える必要があります。 A　都道府県内の格差是正の視点もあると良いと思います。欧州連合（EU）はフルタイム労働者の賃金の平均値の50％を最低賃金の目安としています。2023年の厚生労働省の統計を用いて、各都道府県の最低賃金がフルタイムの平均賃金の何％になるか計算すると栃木が37.1％と最も低く、下から3番目の東京は39.2％、7番目の神奈川は39.8％と低位でした。働き手の多い東京や神奈川が引き上げに積極的になれば、恩恵が波及すると思います。

グローバル化の時代は終わった。2020年代以降、我々は第2次世界大戦前の「無秩序」な世界に逆戻りしている。こう現状を分析した上で、本書は、世界市場の縮小と分断による、輸送、金融、エネルギー、生産、食糧の同時崩壊という衝撃的な未来を予測する。著者は、米国のインテリジェンス企業ストラトフォーの副社長を経て2012年に独立。現在は地政学ストラテジストとして米軍、CIA、各種企業にコンサルティングを行

GAFAが台頭する中、無形投資の増大は生産性や格差にどのような影響をもたらすのか？企業・投資家・銀行・政府はどのように対応すべきか？有形資産とは異なる無形資産の4つの特徴とは何か？… GAFAが台頭する中、無形投資の増大は生産性や格差にどのような影響をもたらすのか？ 企業・投資家・銀行・政府はどのように対応すべきか？ 有形資産とは異なる無形資産の4つの特徴とは何か？ 目次 無形資産の台頭で何が変わるのか？ 第1部 無形経済の台頭（姿を消す資本；無形投資の計測；無形投資はどこが違うのか？：無形資産の4S） 第2部 無形経済台頭の影響（無形資産、投資、生産性、長期停滞；無形資産と格差の増大；無形資産のためのインフラと、無形インフラ；無形経済への投資資金という課題；無形経済での競争、経営、投資；無形経済での公共政策；無形経済はこの先どこに向かうのか？） 【無形資産の一例】 ・スターバックスの店舗

食と切り離すことのできない農業に関心を持つ人は少なくない。身近で一見語りやすいテーマであるゆえ、玉石混交の意見が飛び交い、議論が混沌としている分野でもある。現実の日本の農業は、グローバル化が加速し、テクノロジーの進展によって構造が大きく変わりつつある複雑な産業だ。利害関係者のポジショントークも多いため、専門家たるジャーナリストやアカデミアですら、全てをカバーすることは難しい。「誰も農業を知らない

人間の知性など薄っぺらなものだから、私たちは歴史から学んで賢くなるしかない。本書は、歴史から金融政策を学ぶための良書だ。歴史をひもとくと、金利の役割は、アナーキストやポピュリストから否定されるばかりか、アリストテレス、ルター、シェイクスピアなど賢者からも批判されてきた。また、適正な金利水準がどこかについても、長い論争が積み重ねられてきた。仮に、人々が資金を安すぎる対価で手にすると、貨幣が増えす

本書の主張は、原書のタイトル「文化移植:移民はいかに移住先の国を移住元の国の経済と似たものとするか」にすでに暗示されている。例えば、最初の方に「スパゲッティ理論」なるものが紹介されている。これは南イタリアの下層階級の民族料理として始まった料理（ピザやパスタや子羊のカツレツ）が、移住先であるアメリカの新しい環境に適応し、今日アメリカ人の誰もが口にする料理になったというものだ。このように読者を引き

哲学・思想、社会学、法学、経済学、美学・芸術学、医療・福祉等、人文科学・社会科学分野を中心とした出版活動を行っています。 あとがき、はしがき、はじめに、おわりに、解説などのページをご紹介します。気軽にページをめくる感覚で、ぜひ本の雰囲気を感じてください。目次などの概要は「書誌情報」からもご覧いただけます。 安達貴教 著 『21世紀の市場と競争　デジタル経済・プラットフォーム・不完全競争』 →〈「第1章　市場とは何か、競争とは何か」（抜粋）、「あとがき」（pdfファイルへのリンク）〉 →〈目次・書誌情報・オンライン書店へのリンクはこちら〉 ＊サンプル画像はクリックで拡大します。本文はサンプル画像の下に続いています。 「第1 章　市場とは何か、競争とは何か」より、抜粋 「プラットフォームの経済学」の着眼点 第6章以降で詳しく紹介していくが、まず出発点として、「プラットフォーム」とは、複数の異な

なかなか大胆なタイトルである。著者はいわゆる「近代経済学」の本流を歩んだ人で、その思想は穏健なリベラル派といっても過言ではない。資本主義のさまざまな欠陥を一歩一歩改革し、よりよい体制に近づけようというリベラル色のある近代経済学の立場は、経済学史ではケインズの師匠であったマーシャル以来の正統派中の正統なのだが、ベルリンの壁の崩壊以降、市場原理主義的な言説が論壇を席巻し、「漸進主義」の立場が少数派扱いされるようになった。憂うべきことだ。 著者も、1990年代からわが国における経済格差の拡大という問題に取り組み、日本の学界や論壇に警鐘を鳴らしてきたのだが、傘寿を超えて、その総決算というべき研究成果を一般の読者にも広く知ってもらいたいという意図で本書を書いたのだろう。 サブタイトルにあるように、古典派から現代に至る欧米経済学の歩みの中での格差問題の取り扱いを概観した上で、ピケティ『21世紀の資本』