兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の１期目の公約達成率が２７・７％だったことが、県への取材で分かった。斎藤知事は今回の知事選で「公約の達成・着手率は９８・８％」とアピールしたが、交流サイト（ＳＮＳ）上などでは「公約達成率９８・８％」との誤情報が拡散されていた。

10月の衆院選長崎1区に自民党公認で立候補して落選した下条博文氏の陣営関係者2人が、運動員に選挙運動の報酬を支払う約束をしたとして、公選法違反（買収約束）の疑いで逮捕・送検された事件で、アルバイトとして集められた運動員が10人以上だったことが22日、複数の関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、長崎市油屋町の団体職員の容疑者（66）と同市茂里町の会社役員の容疑者（61）らは共謀し、10月上旬から中旬の間、電話で候補者への投票を呼びかける選挙運動の報酬として「時給千円」を渡す約束をした疑いがある。「電話作戦」要員として集められた運動員は全てアルバイトで、知人らに声をかけて集めたとみられる。報酬は支払われていない。

【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表

国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、写真週刊誌「FLASH」が報じた不倫問題への責任の取り方について「議員としては活動を継続させていただきたい」と述べ、議員辞職の考えがないことを改めて強調した。近年は、不倫が発覚した国会議員が議員辞職するケースも増えている。 玉木氏は、相手の女性との交際に政治資金を使っていなかったかとも問われたが、「そういった宿泊には一切使っていない」と否定した。（佐藤裕介、宮尾幹成）

国民民主党の玉木代表は、党の両院議員総会で一部で報じられた女性との不倫関係について陳謝した上で、政策を実現するため代表を続けたいという意向を示し了承されました。 玉木代表 両院総会で不倫を陳謝 正午すぎから国会内で開かれた国民民主党の両院議員総会で、玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について「個人的な問題で多くの皆さんにご迷惑をかけた。心からお詫びを申し上げたい。許してもらえないかもしれないが、謝り続けていきたい」と陳謝しました。 その上で「引き続きこの党の先頭に立って政策実現のために頑張っていきたい」と述べ、代表を続けたいという意向を示しました。 これを受けて総会で出席者からは「今回の問題についてどのような反省の示し方があるのか、玉木代表と榛葉幹事長で話してほしい」といった意見などが出されましたが、最終的に、玉木氏が代表を続けることが了承されました。 また、国会での総理大臣指名

大統領選でハリス副大統領が敗れ、「初の女性大統領」が誕生しなかった米国と同様に、日本も女性首相はいまだにゼロだ。自民党総裁選では、高市早苗前経済安全保障担当相が決選投票に残ったが、ハリス氏と比べて女性の期待が高かったとは言い難い。女性首相の誕生に必要な条件や意義は何か。三重大の岩本美砂子名誉教授に聞いた。（大杉はるか）

物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。（太田理英子、山田雄之）

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

立憲民主党の野田代表は衆院選の争点の一つとなった選択的夫婦別姓について、「野党で2022年に共同提出した民法改正案がある。導入に向けて採決を迫っていく」と強調しました。さらに、「公明党は採決になれば、賛…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下、統一教会とする）が2021年の衆議院総選挙で、自民党議員を選挙支援したことを記す内部資料が波紋を拡げている。 ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手したのは、統一教会のフロント組織である世界平和連合（FWP）の中部地区常任講師のS氏が、組織内の会議のために作成した資料、『激動の2021年「政治決戦　総選挙と日本の行方」』だ。 「文藝春秋 電子版」が10月23日に報じた「全公開『極秘 旧統一教会内部資料』33ページ　2021年衆院選、旧統一教会に支援された自民候補者実名リスト」では、全33ページを公開。婦人部や青年部、壮年部までが時間制で電話掛けやビラ撒きを行う“総力戦態勢”や、愛知県から新潟県に至る「中部地区」候補者の“格付け一覧”、さらには、自民党議員と統一教会との関係を示す“決定的証拠写真”が掲載されている。

（お知らせ　10月27日の選挙の日の夜9時すぎ頃からTwitter（ｘ）スペースでラジオみたいに選挙結果について雑談するイベントを予定しています。よかったらご参加ください→@keizokuramoto ”聞く”だけでももちろん良いですが、どんどん”自分も意見を言いたい”という感じのご参加をお待ちしています） ・ さて。 今月、ｘ（Twitter）では「氷河期世代」論争みたいなのが巻き起こっていて、僕も一応その世代ではあるんで、「倉本さんはどう思いますか？」と聞かれたりもしました。 端的に言えば、 ・他の世代では考えられないような大変な状況があった。 ・日本社会の「安定性」を維持するための捨て石にされてきた。 ・だから声をあげる事は大事 …という感じだと思っていて、その事をもう少し掘り下げてこの記事では書いていきますが、その上で、少し気になる事として、僕の知り合いの「氷河期世代」が今回の選挙

自由民主党の森山裕幹事長（79）が2021年10月の衆院選で、党本部から支給された交付金1500万円と同額を、すべて自身の選挙運動費として計上していたことが「週刊文春」の取材でわかった。森山氏は、選挙前に支部長に支給される交付金について「党勢拡大のため」などと述べていたが、その説明とは矛盾する疑いのある使途が発覚したことで波紋を呼びそうだ。 自民党総裁・幹事長室名で出された文書 派閥パーティを巡る裏金事件で自民党の公認を得られなかった候補に、公認候補と同じ2000万円の政党交付金が振り込まれていた問題。森山氏は10月23日、交付を認めた上で、「党勢拡大のための活動費」だと弁解した。 この「党勢拡大」とは、一体何なのか。それを説明するのが、翌10月24日付で、自由民主党総裁・幹事長室から党公認候補者や選挙実務者に向けて出された文書〈わが党の支部政党交付金に関する報道について〉だ。 総裁・幹事

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

「若い人の社会保険料を抑える」ため？ 国民不在の「前代未聞の解散」が、誕生したばかりの石破内閣によって強行された結果、与野党ともに一気に選挙モードとなり、あっという間に投開票日も目前となった。公示を前にした10月12日には、日本記者クラブ主催の7党党首討論もおこなわれ、その模様はテレビ中継されるとともに、各党首の主張や記者との問答はSNSでも拡散された。 そこでは経済政策に安全保障問題、少子高齢化から社会保障問題など、多くの議論が交わされたが、そのなかで、私がもっとも恐怖に震えたのは国民民主党の玉木雄一郎代表の、以下の主張だ。 「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」

同姓と別姓のいずれが良い制度かという議論になりがちですが、真の問題は同姓を強制することの理不尽さにあります。同姓の強制に合理的な正当性は見当たらず、議論すべきは「同姓か別姓か」ではなく「強制か選択か」なのだと強調したいと思います。

Published 2024/10/19 20:10 (JST) Updated 2024/10/19 21:52 (JST) 日本維新の会前代表の松井一郎前大阪市長は19日、自民党派閥裏金事件を巡り衆院選の党公認を得られず無所属で立候補した萩生田光一元政調会長の応援演説に立った。萩生田氏が出馬した東京24区には維新が候補者を擁立している。関係者は「裏金の象徴みたいな萩生田氏の応援は正直、やめてほしかった」と不満を漏らした。 20年来の友人という松井氏は、八王子市のJR八王子駅前で「萩生田氏は期待と信頼を失ったが、反省してやり直すと言う。チャンスを与えてほしい」と呼びかけた。「一緒に謝るために来た」とも説明した。 東京24区には萩生田氏、維新の佐藤由美氏に加え、立憲民主党の有田芳生氏、国民民主党の浦川祐輔氏らが立候補している。

自民党派閥の裏金事件で「政治とカネ」が最大の争点となった。9期連続当選で盤石の強さを誇ってきた前職の下村博文は、旧安倍派の元事務総長として渦中の人物となり、党員資格停止1年の処分を受けた。東京11区に無所属で出馬すると、対立候補らは「牙城は崩れつつある」と口をそろえ、猛プッシュをかける。 「裏金のあった候補者は当選すれば『みそぎ』が済んだと言えるか」。13日、板橋区での公開討論会で、当時の立候補予定者4人が〇×で質問に答えた。下村だけが「〇」。会場がどよめく。政治資金パーティーの廃止や企業団体献金の禁止について問われると「今後国会の中で議論されれば、法にのっとって適切に対処したい」と述べるにとどまった。

衆院選が公示される15日、最高裁裁判官を「罷免させるか否か」を選ぶ国民審査も27日の投開票に向け、同時に始まる。今回から海外在住の有権者も投票が可能になる。政治改革や物価高対策を巡る熱戦が注目される衆院選と比べ、影が薄いのが実態だが、そもそもどのような意義がある制度なのか。国民審査における1票の重さを改めて考えた。（太田理英子）