年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。政府の社会保障制度改革国民会議は、６７〜６８歳を念頭に検討する方針を示している。 【図で見る】厚生年金、６１歳支給開始へ　繰り上げ受給は慎重に 　現在、６５歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。これをさらに上げようというのである。 ４０年後の日本は、年金受給者となる６５歳以上が総人口の４割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。 日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは６７歳、英国は６８歳まで引き上げる予定だ。高齢者の雇用確保策とセットでなければならないが、日本にとって避けられない課題だといえよう。 ◆対象者は現在の若者 言うまでもなく、最大のポイントは国民の理解だが、支給開始年齢の引き上げを「現在の年金受給者に負担を求める政策」であると誤解

安倍総理大臣は衆議院本会議で、政府の社会保障制度改革国民会議で検討課題の１つとなっている年金制度について、「現在の制度は１００年間で収支が均衡する設計になっている」と述べ、今の制度を抜本的に変える必要はないという認識を示しました。 衆議院本会議は１０日午後、安倍総理大臣らが出席して、厳しい運営を強いられている厚生年金基金について、一部の健全な基金のみ存続を認めるなどとした法案の趣旨説明と質疑が行われました。 この中で安倍総理大臣は、野党側から「一部でも基金を存続させると、公的年金の財政に影響が及ぶリスクが残る」と批判が出ていることについて、「十分な積立金を持ち、適切に運用している基金まで強制的に廃止することは問題が大きい。存続という選択肢を残したが、厚生年金基金の制度自体は縮小していくことになる」と述べ理解を求めました。 また、安倍総理大臣は、政府の社会保障制度改革国民会議で検討課題の１つ

厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。　厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。　厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。　基金を解散する際は、代行部

消費税を引き上げても、その収入を何に使うのかが問題になる。消費税をただ、たらず米に充てるというのでは、意味がない。また、年金制度の改革もせず、消費税を引き上げても意味がない。 消費税を引き上げるならば、基礎年金の財源に充てるべきだ。 ２０１１年３月末に国民年金の被保険者１９３８万人に対して、保険料の全額免除割合は５５１万人、２８.４％。国民年金の対象者の４人に１人を超えている。 国民年金保険料の納付率は、対象者からこの２８.４％の免除者を除いた人数を母数として計算される。 その国民年金の保険料納付率は、２０１１年８月末に、５５.０％まで低下した。つまり、保険料の納付義務のある者全体の３９.４％、５人に２人しか年金保険料を納めていない。 ちなみに、２０１０年度の納付率は５９.３％だが、２０代前半で４９.２％、２０代後半で４６.６％、３０代前半で５０.９％。 保険料方式の基礎年金制

年金保険料の滞納を巡り、厚生労働省と財務省は、国税庁が行う初の強制徴収手続きの概要を決めた。日本年金機構が該当者を絞り込んでおり、今秋にも実施の見通し。事業所が従業員と折半して納める厚生年金では滞納２年分以上で滞納額１億円以上、個人が納める国民年金も滞納２年分以上、本人か連帯納付義務者の直近の年間所得１０００万円以上で、ともに財産を隠匿するなど悪質なケースが対象。国税庁が差し押さえや公売を行う。　厚労省などによると、「悪質性」を判断する要件は▽財産の名義を書き換えたり、事業所や取引先を調べても収入が使途不明など、財産隠匿の恐れがある▽督促状を送付するなど滞納処分に入っても納付計画を示さず、「誠実な意思」が認められない－－など。 国税庁への委任は１月、年金機構発足と共に改正国民年金法や改正厚生年金保険法が施行されたのに基づく措置。民主党は税と保険料を一体で徴収する「歳入庁」構想を掲げているが

日本年金機構は５日、０９年度の国民年金保険料の未納率が４０・０２％（０８年度３７・９％）となり、過去最悪になったと発表した。納付率は５９・９８％で初めて６割を割った。未納率の悪化は４年連続。年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明するが、未納率悪化に歯止めが掛からないだけでなく、「ねじれ国会」の下、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりだ。 年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち４９年生まれが６０歳に達し、受給者側に回ったことも悪化の原因に挙げる。未納率を世代別に見ると、２５～２９歳は５２・９％と最も高く、最低の５５～５９歳（２６・７％）の倍近い。若い世代を中心に年金制度への不信が高まっているのに加え、非正規雇用労働者が増え、定額保険料（１０年度は月１万５１００円）を払えない人が急増していることも影響している。 こうした

◇超党派議論、消費増税「共犯」狙い 政府が２９日公表した年金改革の７原則からは、民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で示した「最低保障年金の財源は消費税」「保障額は月７万円」などの具体案が抜け落ちている。抽象的な表現にとどめた背景には、野党を年金改革の議論に誘い込もうという民主党の思惑がある。「年金改革に必要」として消費税率アップを打ち出し、自民党も増税の「共犯」に仕立てようという腹だが、奏功する保証はない。【鈴木直】 ２９日朝の「新年金制度に関する検討会」。出席者は関係閣僚ら政府側の面々ばかりなのに、菅直人首相は「党派を超えた国民的議論に基づき、改革を進めるのが望ましい」とあいさつし、自民党など野党側に協議への参加を呼び掛けた。 民主党が主張してきた改革案は、納めた保険料に応じて受給する所得比例年金を基本としつつ、消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人に月額７万円

「新年金制度に関する検討会」であいさつする菅直人首相（右）と長妻昭厚労相＝２９日午前９時１４分、首相官邸、山本裕之撮影 　菅内閣は２９日、「新年金制度に関する検討会」を開き、新制度の基本的な考え方を示す７原則をまとめた。全員が同じ制度に加入し、支給額は現役時代の所得に応じて決まる。低所得層にも一定の年金を保障する仕組みも導入する。制度設計に向けて与野党協議を呼びかけ、２０１３年の国会に法案提出を目指す。 　現在は、自営業者や無職の人は国民年金、サラリーマンは厚生年金に加入するなど分かれているが、これを一元化し全員が同じ制度に入る。現役時代は所得に応じて保険料を支払い、払った保険料によって年金額が決まる。 　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で最低限の年金額を保障する「最低保障年金」について月額７万円とし、「消費税を財源とする」と明記。この基本原則では額や具体的な財源を示さず、少子高齢

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。 さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３・３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。 発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３・９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。低所得者層で見ても、ＯＥＣＤ平均の７１・９％を大きく下回る４７・１％にとどまった。