【モスクワ=石川陽平】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、モスクワで記者団に「プーチン大統領は（ゼレンスキー・ウクライナ大統領による停戦交渉の）提案に応じ、ミンスクに代表団を送る用意がある」と述べた。代表団は国防省、外務省、大統領府の代表で構成されるという。これに先立ち、ゼレンスキー氏は25日のビデオ演説で「これ以上の犠牲者が出ることを止めるため、交渉の席に着くことを呼び掛

ウクライナと協議用意　「中立的地位」交渉か―ロシア 2022年02月25日23時47分 ロシアのラブロフ外相＝２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は２５日、プーチン大統領がウクライナ側との協議に向けて、代表団をベラルーシの首都ミンスクに派遣する用意があることを明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領が２５日に協議を呼び掛けたことに応じた。 中国主席、対話解決を支持　プーチン氏と電話会談 ウクライナに侵攻したロシア軍は激しい攻撃を続けており、代表団派遣が事態打開に結び付くかは楽観できない。一方、プーチン氏は中国の習近平国家主席との２５日の電話会談でもウクライナとハイレベル協議を行う意向を表明した。 ゼレンスキー氏は２５日、ウクライナが「中立的地位」を取ることをめぐりロシアと話し合う用意があると表明。「わが国の安全保障に関し、中立的地位について話し合

ウクライナのゼレンスキー大統領/Ukrainian President Volodymyr Zelensky/Facebook （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日午前、新たな動画メッセージを発表し、ロシアの侵攻への抵抗を呼び掛けるとともに、味方の国々に対しわずか数時間で２度目となる批判を行った。 ゼレンスキー氏はフェイスブックの動画で「今朝、我々はひとりで国を守っている状況だ。昨日と同様、世界で最も強力な国は遠くから傍観している」と述べた。米国を指した発言とみられる。 また「ロシアは昨日制裁を科されたが、これだけでは外国の兵士を我々の土地から追い出すのに十分ではない。それは団結と決意によってのみ達成できる」と指摘。ウクライナ国民は抵抗を続けて「真の英雄的行為を示している」と述べ、「敵はほとんど方角で止められている。戦いは続いている。我々が疲れることはない」とした。 ゼレンス

ロシア南西部の都市ボロネジ近郊の小麦畑（2020年7月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【2月25日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は25日、中国がロシアによるウクライナ侵攻を非難しないばかりか、ロシアからの小麦輸入を拡大すると発表したことを強く批判した。 欧米諸国などがロシアに対する追加制裁を打ち出したのとは対照的に、中国の税関当局は24日、ロシアからの小麦輸入を拡大すると発表した。これを受け、モリソン首相は「今まさに他国を侵略しているロシアに命綱を投げてはならない。断じて容認できない」と語った。 国連（UN）によると、ロシアの小麦生産量は世界全体の約4分の1を占めており、輸出額は年間数十億ドル（数千億円）相当。ウクライナも世界全体の約10％の小麦を生産している。ただ、ロシアのウクライナ侵攻やそれ

ひろゆき @hirox246 1994年、アメリカ、ロシア、イギリスがウクライナの安全を保障したので、ウクライナは核を放棄。 ロシアの侵攻に対して、イギリス、アメリカがウクライナの為に何をしてるか？を見ると「日本に核は要らない」の説得力の無さがわかりやすい。 世界最貧国の一つ北朝鮮は核があったので攻撃されなかった 2022-02-24 18:03:54 JSF @rockfish31 まず前提が間違い。ウクライナに残っていたICBM用のMIRV核弾頭など独力での維持など出来る筈も無かった。ウクライナの核放棄は既定路線で、もし拒んでいたら国家体制は崩壊していた。ウクライナは核保有国ではない、ただソ連の核が残置されていたに過ぎない。　twitter.com/hirox246/statu… 2022-02-24 18:36:41

An aluminium smelting plant in Shelekhov, Russia. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg バイデン政権は世界のアルミ供給を混乱させかねないロシア制裁を当面見合わせることが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。アルミ市場は既に深刻な供給不足に見舞われている。 ホワイトハウス当局者はここ数週間に業界代表らと会談し、ロシア産アルミを制裁対象とする考えは今のところ米政府にないと伝えた。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に話した。ロンドンの指標アルミ価格は、この会談に関するブルームバーグ・ニュースの報道を受けて、最高値から反落した。 ロシア産のアルミは米国の輸入全体の約10％を占める。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や自動車、戦闘機などさまざまな製品の材料として使用されるだけに、制裁対象となれば米国と同盟国に

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。

（※文末に追記しました） 私、呉座勇一は、代理人弁護士を通じて、2022年2月17日にオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」差出人16名及び元差出人に対し、公開された連絡先メールに通知書を送付しました。 通知書では、オープンレターが虚偽の事実を公然摘示した名誉毀損であることを指摘し、削除・謝罪及び損害賠償100万円の支払い請求すると共に、オープンレターの記載が私のいかなる具体的発言を指しているのかを照会しました。 上記照会は2月22日を回答期限と指定していましたが、一部の差出人を除き何ら反応がなかったため、本日、書面を送付し対応を促しました。すると、差出人のうち15名の代理人からファクシミリで、東京地方裁判所に債務不存在確認訴訟を提起した旨の連絡があり、その後、差出人のうち11名が訴訟を提起したとの「お知らせ」が公開されました。 私としては、オープンレター差出人の少なくとも一部は

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 西側諸国が早い段階からロシアに対する金融制裁を声高に叫んでいたにもかかわらず、プーチン大統領によるウクライナへの全面侵攻を抑止することはできなかった。今や米国は懲罰的姿勢を取り、新たな制裁を発動してロシアの金融機関や「腐敗した大富豪」らへの締め付けを強化する方針を示している。 しかし一部の専門家からは、現時点でプーチン氏本人を標的とはしていないこれらの制裁措置について、一段と容易に回避できるものとなっているとの見方が出ている。ロシアで仮想通貨の導入が急激に進んでいることが一因だという。 米国と欧州連合（ＥＵ）の制裁は、規制を執行するうえで各金融機関への依存度が極めて高い。制裁対象となった企業や個人がドルやユーロといった従来の通貨で取り引きをしようとした場合、それらに警告を与えて阻止するのは各金融機関の責任となる。 ところがデジタル通貨は標準的な世界

改めて、プーチン開戦演説はとても気持ち悪い。NATO不拡大を米国が拒否したことを批判した後「この次に何が起きるだろうか？」と提起し、いきなり「1940、41年の歴史を覚えている」と飛躍。ソ連がナチスドイツの攻撃に備えていなかったと… https://t.co/Lg4oq2KxWw

米俳優で映画監督のショーン・ペンさん。仏カンヌで（2021年7月11日撮影）。(c) John MACDOUGALL / AFP 【2月25日 AFP】米俳優で映画監督のショーン・ペン（Sean Penn）さんが、ロシアによるウクライナ侵攻のドキュメンタリーを制作するため、キエフに滞在している。大統領府が24日、明らかにした。 ペンさんは、キエフで行われた政府の記者会見に出席。大統領府の公式インスタグラム（Instagram）アカウントに投稿された動画には、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と対面している様子が捉えられている。 大統領府はフェイスブック（Facebook）に「監督は、ウクライナで起きていることをすべて記録し、ドキュメンタリー制作者としてロシアによるわが国への侵攻の真実を世界に伝えるためキエフを訪れた」と、ウクライナ語で投稿した。 さら

憲法9条があるから、外交によって攻められないようにするべきって言ってたよね。 それに自衛隊は違憲だし日米安保も集団的自衛権も反対してたよね。 どーすんのこれ (例1) ９条２項で『戦力を保持しない』としていることに対しては、攻められたらどうするのかという『問い』が反９条の側から出されます。攻められることはない、絶対安全という論証はできません。絶対安全という論証ができないことを国是とし、それほどの決心を求めたのが９条です。他国から攻められることのない、外交をはじめその前提をみたす努力を要求しているのが９条なのです。 （樋口陽一・赤旗２０１４年９月１８日） (例2) 朝鮮半島の非核化と平和体制確立へ向け対話の流れが進むなか、今こそこれを後押しするために、９条に基づく平和外交を進めるときです。９条改定は、平和の流れに逆行し、緊張を高める有害な行いです。 共産党は、集団的自衛権行使を可能にした違憲

２月２４日午後１時、CCTVの画面に大きく映し出されたウクライナ大統領が悲痛な声で叫んでいた。バイデンは昨年12月７日のプーチンとの会談後「戦争になっても米軍は派遣しない」と言っていたと解説委員が強調した。 ハッとした！ これだ――！ これだった。私はこの事実を十分に認識していなかったために、プーチンの軍事侵攻の分析を誤ったのだ。猛烈な悔恨に襲われた。加えて2月24日の夜になると、NATOも部隊派遣をしないと決定した。これではウクライナがあまりに哀れではないか。 言うまでもなく、プーチンの軍事侵攻は絶対に許されるものではない。 それを大前提とした上で、ウクライナで何が起きていたのか、原点に立ち戻って確認しなければならない。私にはその責任がある。 ◆ウクライナのゼレンスキー大統領の悲痛な叫び　2月24日午後１時、中国共産党が管轄する中央テレビ局ＣＣＴＶのお昼の国際ニュースを観ていた時だった。

世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。

テロも犯罪も減っていく。世界の行方を悲観する必要はまったくない──。カリスマ心理学者のスティーブン・ピンカー教授が「来たるべき明るい未来」を語り尽くす。 過去のどの時代も、今よりひどい時代でした。そして未来は、少しばかりの運に恵まれれば、きっと今より良い時代になるでしょう。 私がこう語ると、よく「楽観的すぎませんか?」という疑問を投げかけられます。私たちは今、きわめて暴力的な世界に生きているではないか、なぜそんなに明るい未来を語れるのか、と。 実は、未来に関する暗い予測、特に「世界の平和が暴力によって脅かされていくのではないか」といった見かたは、いくつかの悲観的なバイアスを受けて生まれることが多いのです。 もちろん、それは何者かが意図的にかけたバイアスではありません。たまに、政治家がありもしない危険に警鐘を鳴らすことはありますが、多くの場合、誰かが人々の感覚を操作したわけではなく、さまざま

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※ この記事は英誌「エコノミスト」で2022年2月9日に掲載されたものです。 歴史は永遠に繰り返されるのか ウクライナ危機の核心にあるのは、歴史と人類の本質に関する、「変化は可能か」という根本的な疑問だ。人間は自らの行動を変えられるのか、それとも歴史は永遠に繰り返され、過去の悲劇は再現されるのか。 ある学派は、「変化」の可能性をきっぱりと否定する。世界はジャングルのようであり、強者は弱者を餌食にする。彼らの主張は、ある国が別の国を食い物にするのを防ぐには軍事力しか手段がないということだ。これまでもそうであったし、これからもそうであろう。弱肉強食の法則を信じない者は自らを欺き、自分の存在自体を危険にさらしていることから、長くは生き残れないという。

ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP

忘れられてる事実がある。東西ドイツ統一の時、嫌がるソ連を納得させるため、米独はNATOをドイツから東に1インチも拡大させないと約束した。ところが約束は破られNATOは東方拡大し遂にウクライナまで近づいた。G7側はドイツ統一の時に約… https://t.co/2a779MoxAx

緊迫するウクライナ情勢について解説する岡部芳彦教授＝神戸市中央区港島1、神戸学院大ポートアイランドキャンパス ロシア軍の派兵による東欧ウクライナ情勢が緊迫している。ロシア軍の侵攻が始まるとの情報が流れた16日は過ぎたが、アメリカなど西側諸国は警戒を続ける。この状況に至ったきっかけは、そしてロシア側の思惑は何なのか。そもそも、ウクライナとはどんな国なのか。ウクライナ研究の第一人者である岡部芳彦神戸学院大教授に聞いた。 ■「ボルシチ」もワッツアップも －日本人が持つウクライナのイメージは、極めて限定的なように思います。旧ソ連の崩壊によって独立し、原発事故があったチェルノブイリがある国。出身者で浮かぶのは、欧州で活躍した元サッカー選手のシェフチェンコ、若い世代ならユーチューバーのサワヤン兄弟ぐらいでしょうか。 「特徴を簡単に説明しますと、国土は日本の約1.6倍で、欧州ではロシアなどに次ぐ面積です

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は24日、ホワイトハウスでロシアによるウクライナ侵攻を受けて演説した。プーチン大統領について「侵略者だ。戦争を選択した」と批判。「強力な追加制裁と新たな輸出制限を承認する」と述べた。米財務省によると、米国で取引を禁じる銀行への措置をめぐり、ロシア最大手のズベルバンクと2位のVTBバンクを含む大手金融機関を幅広く制裁対象に加える。22日に発表したロシアの銀

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先ほど「スッキリ」をご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。以下、ウクライナ情勢に関する一問一答を列記します＞＞

　世界がウクライナ危機で揺れる中、日本の国会も揺れている。国民民主党が異例の動きに出たためだ。問題の場は22日の衆院本会議。自公政権が提出した2022年度の当初予算案に賛成したのだ。同党は昨年10月の衆院選で与党の候補と対峙（たいじ）したのに、国の骨格を決める予算案で与党に歩み寄った。この間、わずか半年足らず。野党各党があっけにとられるのも当然だろう。国民民主党の矜持（きょうじ）とは果たして何なのか。（木原育子、荒井六貴）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会では、アメリカなどが提案する、ロシアを非難し軍の即時撤退を求める決議案について、25日にも採決が行われる見通しになりました。 ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に乗り出し、ロシア国防省は多数の軍事施設を攻撃したと発表しました。 これについてアメリカ政府高官は24日、国連安保理の緊急会合が25日に開かれ、アメリカなどが提案する決議案について、採決が行われる見通しになったと明らかにしました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻を最も強い言葉で非難したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求める内容だということです。 ただ、採決では常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案が否決されるのは避けられないと見られます。 これについてアメリカ政府高官は、決議案には多くの安保理理事国に加え、理事国

ロシアによるウクライナ侵攻が開始された2月24日（現地時間）の午後、ウクライナの多数の組織のシステムがデータ消去マルウェアによるサイバー攻撃に見舞われたと、スロバキアのセキュリティ企業ESET Researchが報じた。数百台のコンピュータが影響を受けているという。 この攻撃の数時間前には、DDoS攻撃で同国の銀行や政府期間のWebサイトが停止した。 ESETが「HermeticWiper」と名付けたデータ消去マルウェア（データワイパー）は24日午後5時ごろ検出されたが、ワイパーのタイムスタンプによるとコンパイルされたのは2021年12月28日になっており、この攻撃が昨年末には計画された可能性を示しているとESETは解説した。 HermeticWiperは、中国EASEUSのディスク管理ソフトの正規ドライバーとキプロスHermetica Digitalが発行するコード署名証明書を悪用する（

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