医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、立憲民主党は、政府が行うとしている負担上限額の引き上げを全面的に凍結するための法案を衆議院に提出しました。 「高額療養費制度」の見直しをめぐって、政府は、ひと月あたりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの要望を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 これについて立憲民主党は、政府の修正では不十分で、患者の生命や健康に重大な影響が及ぶ可能性があるとして、負担上限額の引き上げを全面的に凍結するための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、負担上限額を引き上げる際には、患者の生活の実態調査を行って家計への影響を把握することや、患者や関係者から意見を聴くことを条件にすると規定していて、こうした手続きを経ていないことし8月からの政府による引き上げは

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、一部が修正された上、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。参議院では与党が過半数を確保していることから、補正予算案は今の国会で成立する見通しとなりました。 目次 《各党代表らのコメント》 《本会議前の予算委員会の詳細》 一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。 委員会では、立憲民主党の求めに応じる形で自民・公明両党が提出した、能登半島の被災地支援を充実させる内容を盛り込んだ修正案も可決されました。 補正予算案はこの修正案を反映させて一部が修正され、衆議院本会議に緊急上程されました。 討論で国民民主党の浅野哲氏は「賛成する

選挙協力を表明し、鈴木宗男参院議員（左）と握手する自民党北海道連会長の中村裕之衆院議員＝5日午後、札幌市 自民党北海道連は5日、衆院選で鈴木宗男参院議員（無所属）が代表を務める政治団体「新党大地」と選挙協力すると表明した。新党大地は、これまで自民の東国幹衆院議員＝北海道6区＝らを個別に推薦する方針だったが、他の候補者も支援する。 自民道連会長の中村裕之衆院議員と鈴木氏が同日、札幌市で記者会見して発表した。鈴木氏は「大事なのは政治の安定」と強調し、各候補の要請に応じ、支持、推薦する考えを示した。中村氏は「道内には熱烈な新党大地支援者が多数おり、自民党への支援を固めていただく」と期待した。 自民は道内全12小選挙区中、11選挙区で現職や新人が立候補予定。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の事務総長を務めた下村 元政務調査会長は自身のSNSなどで、今後、衆議院政治倫理審査会が開催されれば、党と相談して出席し、説明責任を果たしたいという考えを明らかにしました。 この問題を受けて衆議院政治倫理審査会は、先週、岸田総理大臣と、安倍派と二階派の事務総長だった5人が出席して、それぞれ弁明と質疑が行われました。 こうした中、安倍派の事務総長経験者で、先週の審査会には出席しなかった下村元政務調査会長は、4日自身のSNSやホームページに「先週の審査会で私の名前も何度か出たので、今後、政倫審が開催されるのであれば党と相談して説明責任を果たしていきたい」と投稿しました。 下村氏をめぐっては、審査会の質疑で、安倍派で行われていた所属議員へのパーティー収入のキックバックの取り扱いについて、塩谷 元文部科学大臣、西村 前経済産業大臣、世耕 前参議

【読売新聞】　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、所属議員側がパーティー券販売のノルマ超過分のキックバック（還流）を受ける際、派閥側から領収書の受領を拒否されていたことがわかった。東京地検

国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に絡み、共産党がＸ（旧ツイッター）で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を取り消す一方、「汚染水」との表現を引き続き使う見解を示したことへの違和感を表明した。「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水がＯＫで汚染魚がダメなのかよく分からない。それであれば汚染水という人は全員公認を外すべきではないか」と述べた。 玉木氏は「特にリベラルということで人権を重視するような政党は極力そういった風評被害に加担するようなことはやめるべきだ」と強調した。海洋放出をめぐっては外国から情報戦を仕掛けられている側面もあるとして、「汚染水とか汚染魚と呼ぶことは国益に反している。中国と同じような主張を国内からすべきではない」とも語った。

２３日投開票の函館市長選で、元函館市保健福祉部長で無所属新人の大泉潤氏（５７）＝立憲民主党道連支持＝の当選が確実となった。４選を目指す無所属現職の工藤寿樹氏（７３）＝自民党道連、公明党函館総支部推薦＝との市役所出身者による「師弟対決」を制した。 大泉氏は江別市出身。札幌北高を経て早稲田大法学部を卒業後、１９９５年に函館市役所入り。秘書課長、保健福祉部次長、観光部長、保健福祉部長を歴任し、昨年７月に退職した。俳優の大泉洋さんは実弟。

政府の少子化対策を巡り子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗」方式への言及が国会で相次いでいる。自民党の茂木敏充幹事長が25日の衆院本会議で紹介した。日本維新の会や国民民主党が導入を訴える一方で課題もある。（1面参照）N分N乗方式は先進国の中で出生率が高いフランスが導入している。茂木氏は「画期的な税制だ」と指摘した。茂木氏は2022年夏の参院選でもこの方式を取り上げるなど、かねて

トラス英首相は、自身の目玉政策だった大型減税策がほぼ全面撤回に追い込まれるという「屈辱」（英紙ガーディアン）の中で辞任を表明した。今回の辞任劇は、冬の本格化を前に国民がエネルギー価格高騰やインフレに苦しむ中、課題に対処できないままリーダーが去るという政治の無力ぶりを浮き彫りにした。 【在任45日で…トラス氏の様子は】 「間違いだと思ったのは私だけではないだろう」。バイデン米大統領は15日、トラス氏が撤回した大型減税策についてそう語った。米国の大統領が、緊密な同盟国の英国の首相について「これほど批判するのは異例」（英BBC放送）と伝えられた。 トラス氏の減税策の柱の一つは、「法人税率引き上げ凍結」など企業や富裕層を意識した内容だった。富裕層が受ける恩恵はやがて中間層や低所得者層にも行き渡るという考えで、バイデン氏はこれについて「富裕層への減税は、私は反対だった」と述べた。9月27日にも国際通

社会問題化した旧統一教会と政界の繋がりが明らかになる中、政治家が旧統一教会や関連団体との関係を断つ必要があるか聞いたところ「必要がある」が77%で、「必要はない」の15%を大きく上回ることが最新のJNNの世…

各党の支持率です。 「自民党」が35.6％、「立憲民主党」が5.8％、「公明党」が4.8％、「日本維新の会」が5.4％、「国民民主党」が1.4％、「共産党」が4.0％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.3％、「NHK党」が0.5％、「特に支持している政党はない」が31.3％でした。

共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。 志位氏は憲法９条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。 自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」（ベテラ

18歳以下の子どもに現金とクーポンで10万円相当を給付する経済対策をめぐり、政府が対応に苦慮している。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 クーポン分も例外的に現金で配ることを認める基準づくりに乗り出したものの、公表を待たずに「全額現金」を宣言する自治体が続出。最初の給付が今月下旬に迫る中、線引きをどうすべきか頭を悩ませている。 「自治体の意見も聞きながら、柔軟な制度設計を進めていく」。岸田文雄首相は10日の参院本会議で、全額現金給付も一定程度容認する考えを示した。 政府の経済対策は、年内にも現金で5万円、来春に向けクーポンで5万円を給付し、2回目は例外的に「現金給付も可能」としている。当初はこの対象を絞り込む方針で、今月3日に「6月末までにクーポン給付を開始できない場合に限る」と自治体に通知した。 ところが、クーポン給付は967億円の経費が余計に掛かる上、事務作業も煩雑になるため、自治体

日本維新の会の副代表で、大阪府の吉村洋文知事（46）が13日、自身のツイッターを更新し、国会議員の経費について憤るような一幕があった。 吉村知事は「維新の新人議員、小野さんから」と、先の衆議院選挙で東京1区から当選した小野たいすけ氏（47）のブログを紹介。「なんと10月分の文書通信交通滞在費100万円が現金で満額支給されたとのこと。10月分？選挙の投開票日が10月31日なんだけど。どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ」と、世間ずれした感覚を嘆くしなかった。 厳密にいえば、10月31日の開票は午後8時。わずか数時間か、もしくはその日のうちに当選が決まっていなかった議員も多数いると思われる状況だ。小野氏も「国会の常識、世間の非常識」として、この件をブログでつづっており、「歳費（いわゆる給料）は

新型コロナウイルスの影響が長期化することが見込まれ、補正予算が必要になるとして、立憲民主党は生活困窮者への現金給付などを盛り込んだ党独自の案をまとめることになりました。 立憲民主党は、菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙から新内閣が発足するまで政治空白が懸念される一方、新型コロナの影響は長期化が見込まれることから、党独自の補正予算案をまとめることになりました。 具体的には、直面するかつてない危機に対応できるものにする必要があるとして、財政支出が必要ないわゆる「真水」で30兆円を超える規模にする方針です。 そして、生活困窮者への現金給付や、事業者への持続化給付金の再給付などに加え、医療提供体制の強化に必要な経費などを盛り込むことを検討しています。 一方、国民民主党は国民生活は極めて厳しいとして、いわゆる「真水」で50兆円規模の補正予算を求める緊急提言をまとめました。 緊急提言では、感染収束ま

読売新聞8月13日の紙面 膨らんだなぁ。コンパクト五輪とは何だったのか。 五輪経費問題を「RIZAP」のCMで見せたら そういえば「文春オンライン」の取材で、首相のブレーンでオリパラ事務局の最高責任者である内閣官房参与・平田竹男氏が「RIZAP GOLF」でゴルフレッスンを無料で受けていたことが判明。その金額は推定457万3800円。 RIZAPは平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局が主導する「beyond2020マイベストプログラム」の認定を受けていた。つまり平田氏とRIZAPは利害関係にある。 RIZAPと仲良くするなら、五輪経費問題もあのCMで見せたらわかりやすいのではないか？　最初はスリムだったけどブクブクに膨らんだ東京五輪師匠。その逆バージョンは衝撃に違いない。

任期満了に伴う横浜市長選（８日告示、２２日投開票）を巡り、日本政治の中枢の永田町がにわかに騒然となってきた。 菅義偉首相（衆院神奈川２区）のお膝元での戦い。過去最多の９人が出馬を表明する中、首相が前国家公安委員長で元衆院議員・小此木八郎氏の支援を鮮明にしたからだ。 突然のカミングアウトに「…

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、日本維新の会の県組織「愛知維新の会」がイメージ悪化に頭を悩ませている。多くの関係者が運動に携わっていたためだ。河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」とは国政選挙などで協力関係にあったが、来月の次期市長選では四期目を目指す河村市長への推薦を見送る方針を固めた。　（リコール署名偽造問題取材班） 「リコールの会の事務局ってまるで維新じゃん」。愛知県内の五十代主婦は、リコールに賛同して署名集めに協力していた昨年八月、維新関係者の街宣車が使われていることに違和感を覚えたという。

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は５日放送のインタビューで、トランプ前大統領はもう機密情報の報告を受けるべきではないとの認識を示した。米大統領経験者は現職と同じ情報報告を受けるのが慣例だが、バイデン氏はトランプ氏の「議会襲撃とは関係なく不安定な行動」を理由に否定的な見方を示した。 バイデン氏はＣＢＳテレビのインタビューに出演。トランプ氏から要請があれば情報報告を行うべきかと問われ、「そうは思わない」と回答した。 トランプ氏が報告を受け続けた場合どんな懸念があるかとの質問には、「彼が情報報告を受ける必要はないと思うだけだ。彼に情報報告を行うことに何の価値があるのか」と述べ、トランプ氏が機密を漏らす可能性にも言及した。 米大統領経験者はこれまで、後任と同じ情報報告を要請し、受けることが許可されてきた。 政権高官は先にＣＮＮに対し、トランプ氏は今のところ情報報告を要請していないと説明。情報報告にはさ

米大統領選の投票日が間近に迫る中、トランプ大統領は保守系のタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」が掲載した、ジョー・バイデンの家族に関するスキャンダル記事に注目し、それらを積極的に取り上げないメディアを非難した。 ポスト紙は独自に入手したEメールやテキストを引用し、バイデンの長男のハンター・バイデンが、父親の影響力を利用し、ウクライナと中国で事業を行っていたと指摘した。同紙はさらに、バイデン候補がそこから利益を得たと主張した。 ポスト紙はさらに、ハンター・バイデンの個人的な写真を紙面で公開し、彼が薬物中毒の問題を父親のジョー・バイデンに相談したと報じた。ただし、問題の記事を執筆した記者は、情報源の信頼性に疑問を呈し、クレジットをあえて掲載しなかった模様だ。 問題のEメールやテキストメッセージは、トランプの顧問弁護士のルディ・ジュリアーニが入手したハードディスクに格納されていたものだが、彼は証