3年前、NHK首都圏放送センターの40代の男性管理職が亡くなり、8月、労災と認定されたことについて、NHKは、長時間労働を抑制する取り組みを徹底することができなかったとして当時の専任部長と労務担当の副部長2人のあわせて3人を減給の懲戒処分にしました。また、当時、センター長を務めていたいまの理事は、役員報酬の一部を自主返納することになりました。 NHKの当時の首都圏放送センターに所属し、東京都庁の取材を担当していた40代の男性管理職が3年前の2019年10月に亡くなり、8月、労働基準監督署から労災と認定されました。 認定の理由などの詳細は明らかにされていませんが、NHKの勤務記録では、亡くなる2か月前から半年前にかけての1か月あたりの時間外労働がいわゆる“過労死ライン”の80時間を上回っていた期間があり、NHKでは長時間労働による負担があったと判断しています。 NHKは、職員の健康確保のため

企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合は去年6月の時点で推定で16.9％と、前の年より0.2ポイント低下したことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省によりますと、労働組合に加入している人は去年6月の時点で1007万8000人と、前の年より3万8000人減少しました。 企業などで働く雇用者数は5980万人と、前の年より51万人増えました。 その結果、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で16.9％と、前の年より0.2ポイント低くなりました。 主な団体別では ▽「連合」が699万人（前年比-3万人）、 ▽「金属労協」が201万8000人（前年比-1万5000人）、 ▽「全労連」が72万4000人（前年比-1万4000人）などとなっています。 また労働組合の推定組織率を民間企業の規模別でみると、従業員1000人以上では39.2％となっていますが、従業員が9

全労連の会見では、調査対象の岡山や沖縄とオンラインで結び、現地の幹部らが状況を報告。「生活実感からしても、子育てにしわよせがいく」と、賃金水準が少子化にもつながっているとの認識を語った=東京都千代田区 25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。全国労働組合総連合（全労連）は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金（最賃）の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。 全労連の調査では、生活実態や持ち物の数量などを調べ、生活に必要な費用を積み上げる方式を採っている。一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、いずれも税・社会保険料込みで月25万円前後必要だった。これを月平均の法定労働時間173・8時間で割ると、時給1400円以上となる。お盆や年末

新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったりシフトを減らされたりしたのに、職場から休業手当が受け取れない中小企業の働き手が、国から直接お金を受け取れる「休業支援金」の制度があります。学生アルバイト…

柔軟な働き方の実現に向けて副業や兼業を推進するため、政府の規制改革推進会議は、複数の職場で働く人の労働時間を合計して管理するのではなく、それぞれの職場ごとに管理できるよう、制度の見直しを検討することになりました。 そのうえで、今の制度では、複数の職場で働く人の労働時間が、合計して１日８時間、週40時間の法定労働時間を上回った場合、副業にあたる事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっているのを改め、それぞれの職場ごとに管理するよう見直すべきだとしています。 また、30日以内の「日雇い派遣」は、副業として、年収が500万円以上の人に限って認められていますが、所得の低い若者が副業できなくなっているとして、年収の要件を引き下げるよう求めています。 規制改革推進会議は、10日の会合で報告書について議論し、来月まとめる答申に盛り込むことにしています。

大阪市は、他の都道府県出身者で市内の保育所に新規採用された保育士に、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）などの年間パス費や帰省費を補助する方針を固めた。待機児童対策で保育所が急増する中、地方から保育士を呼び込む狙いだ。 具体的には、ＵＳＪなどの年間パス費を２万５千円まで補助。帰省費は近畿外が６万円、大阪府以外の近畿１府４県の出身者には２万円を補助する。勤務先の保育所を通じて支給する仕組みで、新年度予算案に２８００万円を計上する。 吉村洋文市長は待機児童ゼロを公約に掲げ、２０１８年４月現在の待機児童数は前年の３２５人から６５人に減少した。一方、大阪市内の保育所が急増し、同年１月の府内の保育士の有効求人倍率は全国平均の３・３８倍を大きく上回る５・１３倍だった。 府内出身者だけでは、保育士…

日本で労災によって死亡した外国人労働者が、去年までの10年間に125人に上っていることが、厚生労働省への取材で明らかになりました。外国人材の受け入れ拡大が議論される中、専門家は「事例を検証して安全対策に取り組むべきだ」と指摘しています。 それによりますと、記録を確認できた平成20年から去年までの10年間で、労災で死亡した外国人労働者は合わせて125人に上りました。 工場や建設現場などで、日本語に慣れていない労働者に、作業手順の理解が不十分なまま仕事をさせて死亡事故につながるなど、必要な安全教育が行われていないケースが少なくないということです。 外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「遺族が制度を知らなかったり、言葉の壁があったりして申請せず、労災と認定されないケースも多いのではないか。外国人材の受け入れ拡大を議論するにあたっては、これまでの労災事例を検証して安全対策に取り組むべきだ」と指

・都内や横浜で介護福祉士持ちだと時給1600円で働ける派遣会社がいくつもある。 最近は時給1650円以上出している派遣会社も少しずつ出てきている。地方だとそれ より多少時給が下がる ・「時給1800円」とか書いてある求人は、初回契約2か月間のみの場合が多いので派 遣会社に電話を掛けて確認したほうがいい ・ネット上にある時給の高い求人に釣られて電話すると、他の求人を案内される「釣 り求人」もあるので注意 ・「介護 派遣」と検索すると、はたらこねっとやリクナビ派遣などのサイトがヒット するので、初めて介護の派遣をする人は、まずはそれらのサイトを見まくって時給の 高い5社位に登録して比較する。登録しに行かないと教えてくれない就業条件などもあ るので注意 ・なぜ複数登録するかと言うと、派遣会社や担当に付く営業さんにも当たり外れがあ り、変な対応されたらすぐに他の派遣会社に乗り換えられるようにリスク

月に２４０時間以上の長時間労働をしている男性が、２００７年からの１０年間で約３割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、０７年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。１７年は３～５月に実施し、約３４００人から回答を得た。 １０年間の変化を分析したところ、月に２４０時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で３５・４％から２３・７％と約３割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、１７・３％から８・２％と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は１２・１％から８・２％、非典型雇用の人は３・２％から１・１％になっており、やはり減少傾向だっ