29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金

ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係

全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった

岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…

三菱商事など日本の商社は米著名投資家ウォーレン・バフェットによる「買い」で注目を集めてきた。しかし、好業績を支えた資源高が一服し、ロシアをはじめとする地政学的リスクが高まるなど予断を許さない。バフェット・プレミアムに頼らない自律的な成長をどう描くのか。連載「商社進化論」最終章の第9部は「バークシャー・ハザウェイを超えるコングロマリット」を目指す各社の戦略を検証する。アジア・パシフィックでもやっ

「2023年度の最重点目標は最終利益の黒字化だ」――。 5月11日に行われたシャープの決算説明会。呉柏勲CEOは何度も「黒字化は必達目標だ」と繰り返した。 無理もない。2023年3月期決算は、2608億円もの最終赤字になったからだ。シャープが最終赤字になるのは2017年3月期以来6年ぶり。当時の赤字額は248億円だった。台湾の電子機器製造・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープ本体に出資し経営に乗り出してからでは、初の最終赤字となる。 巨額赤字の直接的な原因は、2022年6月に”再び”連結子会社化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振にある。これによりディスプレー事業などで総額2205億円もの減損損失を計上した。 株式市場は疑問の目 ディスプレー事業の不振ぶりは部門損益が664億円の赤字となったことでも明らかだ。2022年3月期は203億円の営業黒字だっただけに大

日本経済がデフレに陥って四半世紀以上の歳月が経過した。インフレが世界中で進行し、日本でもさまざまなモノやサービスの値段が上がり始めているが、長引いたデフレによる低価格競争の体質はまだ色濃い。 デフレ経済は、経済成長をベースに考える資本主義社会にとっては「負のスパイラル」を生み出すが、すっかりデフレに慣れ切っている日本国民にとって、現在のインフレは、未体験という人も多い。デフレが始まってからざっと30年。この30年で日本国民がデフレによって何を失ったのか、総括してみたい。 莫大な富が消えた「資産デフレ」の30年？ 日本がデフレ経済に陥ってしまったのは、1980年代後半の「バブル経済崩壊」による株価や不動産価格の暴落が原因だ。株価は1989年の12月29日の終値で最高値を付けた後、30年間にわたってその最高値を1度も上回ることなく、現在に至っている。1991年には、土地価格などが大きく下落する

【コラム】円キャリー取引、いつ白旗を振るかは日銀次第－オーサーズ コラムニスト：John Authers Newly-stamped Japanese 500 yen coins in a container during the production at a Japan Mint factory in Saitama, Japan, on Thursday, Nov. 11, 2021. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 為替市場には勝者と敗者がいる。今年の勝者は円安に賭けた投資家だ。経済大国で日本だけがデフレ対策に突き進んでいるため、当然の帰結と言える。日本銀行がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）で10年債利回りを抑え込み、円は対ドルで20年ぶり安値に沈んだ。

【北京=川手伊織】中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。格差是正を掲げる習近平（シー・ジンピン）指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくなっているためだ。経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性がある。中国で不動産は拡大する格差の象徴だ。如是金融研究院によ

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

12日の東京株式市場は、日本時間の午前10時すぎに行われたアメリカのトランプ大統領の国民向けの演説のあと、値下がり幅を拡大し、日経平均株価は、1000円以上、値下がりしています。 その後、行われたアメリカのトランプ大統領の演説のあと、下落幅を拡大し、1000円余り値下がりしました。取り引き時間中に1000円以上、下落するのはことしに入って４回目です。 日経平均株価、午前の終値は11日の終値より1003円82銭安い、１万8412円24銭となり、取り引き時間中としては2017年４月以来、２年11か月ぶりの低い水準となっています。 東証株価指数・トピックスは、66.16下がって、1318.96となっています。 午前の出来高は、12億1870万株でした。 株価が大きく値下がりしたのは、▽トランプ大統領が打ち出したヨーロッパからの入国の停止により、人やモノの動きが一段と制限されることへの懸念を強めた

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