Webサイトに大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」の国際共同捜査に参加している警察庁は12月11日、攻撃を代行する海外サイトに依頼したとして、これまでに中学生2人を摘発していたことを明らかにした。 警察庁によると、摘発された中学生の一人は、YouTubeでDDoS攻撃について知り、インターネット検索を通じて代行サイトにたどり着いた。もう1人はオンラインゲームを通じて知ったという。中学生らは自身の通う学校などを攻撃していたが、被害はなかった。 DDoS攻撃は海外の代行サイトを使えば誰でも行うことができ、国際共同捜査で判明したサイト利用者の中にも、安易な気持ちで参加した例が目立つという。 そこで、警察庁は各国と並んで、攻撃に参加しないよう呼びかける情報発信を強化。Google広告で「DDoS攻撃」と検索すると「犯罪です」などと上部に表示されるようにする広告を利用するほか、警察庁のXでも必ず

子供を脅して自傷行為やわいせつ行為を強要していた男が、米国で禁錮30年の判決を言い渡された。男が属していたのは「764」と呼ばれる暴力犯罪集団。未成年をおびき寄せて脅迫し、カメラの前で自分の体を傷つけさせたり動物を殺させたりする残虐行為をエスカレートさせた揚げ句、自殺に追い込もうとする人物たちのネットワークだった。 米司法省の発表によると、子供に対する性的虐待の罪で禁錮30年を言い渡されたリチャード・デンスモア被告（47）は、コミュニケーションアプリの「Discord」に764のオンラインコミュニティー「Sewer」を創設。「カットショー」と称する子供の自傷行為やわいせつ行為のライブ中継を流してSewerを宣伝し、会員数を増やしていたとされる。 Sewerの会員はオンラインゲームサイトなどに潜り込んで声をかけた子供に脅迫を重ね、操り、支配して、自傷行為や性行為を強要していた。 デンスモア被

生徒1人にPC1台を掲げた「GIGAスクール構想」。国は小中学校には一律で端末を配備し、公立高校については、自治体に対し低所得世帯に貸し出す端末の購入やリースを補助するとした。しかし結局貸し出し端末は3分の1が余り、補助金換算で12億円分が使われていない──会計検査院は10月15日、こんな調査結果を公表の上、文部科学省に改善を促した。 調査は19道府県の38自治体が調達した貸し出し用端末9万5554台を対象に実施。4月末までの貸与状況を管理台帳などから調べたところ、ピーク時でも6万2752台の貸し出しにとどまり、残る3万2802台（使った補助金は12億7048万円近く）は余っていたことが分かった。 自治体ごとの貸与状況も調査。保有する貸し出し用機の台数に対して、最大でどれだけ貸し出しているかの割合「最大貸出率」を調べたところ、14自治体で最大貸出率が50％を割っていた。 最大貸出率が低調だ

駿河台学園（駿台）は4月8日、AIを活用した学習塾向け教材サービスを提供するatama plus（東京都港区）と資本業務提携を結んだと発表した。駿台はatama plusの株式の35.5％を取得。2社は今後、オンライン塾サービスを共同で展開する。駿台による出資額は非公開。 atama plusは2017年創業。AIを活用し、生徒ごとにカリキュラムを最適化できる教材サービス「atama+」などを提供している。駿台は2021年からatama+を駿台予備学校の全生徒に展開しており、主に成績中・下位層の学力向上に効果があることを確認したという。 駿台はatama plusとの連携により、さまざまな学力・志望先の学生に最適な指導を可能にするシステムを構築し、全国の高等学校に展開するとしている。これにより、教員の働き方改革や人手不足にも対応するという。 関連記事 教材系SaaS企業がリアル塾開校　51

Live2D社は8月7日、教育機関向け支援プログラム「Live2D Education Aid Program」の拡充を発表した。同社のソフトウェアを貸与する対象を拡大。今後は、これまで支援の対象にしていなかった、高校の部活動などで同社製ソフトを使うケースでもライセンスを無償で貸与する。 同プログラムは2016年に開始。対象の教育機関に、イラストを2Dアニメーションとして動かすソフト「Live2D Cubism Editor」の有料ライセンスを無償で貸与している。これまでは課題研究を目的とする場合などを対象としていたが、今後はゲーム・イラスト・映像に特化した部活動や課外活動に使う場合にも貸与する。 プログラムを利用できるのは大学、高等専門学校、短期大学、高等学校、専修専門学校に加え、Live2Dが教育機関と認めた機関。対象の組織であれば、「Live2D」という語をカリキュラムの説明文に追加

バンタンとドワンゴは7月20日、バンタンが運営するIT・プログラミングの専門校「バンタンテックフォードアカデミー」の名称を「KADOKAWAドワンゴ情報工科学院」に変更したと発表した。産学連携などに取り組んでいく。 3年生の専門部（18歳～）と高等部（15～18歳）を展開する専門校。2020年4月に東京で開校し、名古屋、大阪にも拠点がある。福岡にも2024年4月に開校予定だ。 新たに、ドワンゴのニコニコサービス本部CTO・鈴木圭一氏がカリキュラムを監修する他、特別授業などに登壇。KADOKAWA・ドワンゴとの産学連携授業、有償インターンなども予定している。 2023年10月には社会人・大学生向けキャリアカレッジを開校。新たに「大学部」も新設する計画だ。 関連記事 オンライン大学「ZEN大学」　ドワンゴと日本財団が開学へ　「教育格差解消を」 ドワンゴと日本財団は、日本発の本格的なオンライン大

ドワンゴと日本財団は、全ての講義をオンラインで行う通信制大学を共同で新設し、2025年春の開校を目指すと発表した。大学進学率の地域間格差や世帯所得による格差といった課題解決に向け、23年10月には文部科学省へ大学設置の認可申請を行う。 動画配信サービスなどを手掛けるドワンゴ（東京）と日本財団は6月1日、全ての講義をオンラインで行う通信制大学を共同で新設し、2025年春の開校を目指すと発表した。大学進学率の地域間格差や世帯所得による格差といった課題解決に向け、23年10月には文部科学省へ大学設置の認可申請を行いたい考え。6日には高校生や保護者向けの説明会を開く。 新設を目指す「ZEN（ゼン）大学」（仮称）は全ての授業をオンラインによる動画配信で行うため、いつどこでも学べるのが特徴。定員は1学年5000人、年間授業料は38万円を予定している。知能情報社会学部の1学部のみで、AI（人工知能）の浸

「生徒1人1台のPC」を目指す文科省の「GIGAスクール構想」が一段落し、教育のIT化が動き始めた。同時にネットワーク環境の整備やデジタル教材などの活用も進み、児童・生徒からデータを収集できる下地が整ってきた。中には、集めたデータを活用し、教育や先生の働き方改善などに役立てようとする動きも出始めている。 市内に計164校の小学校、中学校、特別支援学校を抱える埼玉県さいたま市も、データ活用による教育のDX（デジタルトランスフォーメーション）を目指す自治体の一つだ。同市は22年10月、システム開発事業者の内田洋行（東京都中央区）含む4社と事業連携協定を締結。クラウドサービス「Microsoft Azure」を使い、164校の利用を想定したデータ収集・活用の仕組みを構築している。 「他の業界では、極論すればボタン一つで相手の反応が確認できる時代。しかし、子供たちの実態把握は、現状では直感的なもの

東京都教育委員会は、不登校や日本語が不自由な外国人の子供らの学習やコミュニケーションの場として、インターネット上に学校を模した仮想空間を設置するシステムを開発した。2023年度から希望する区市町村に順次提供していく。 東京都教育委員会は、不登校や日本語が不自由な外国人の子供らの学習やコミュニケーションの場として、インターネット上に学校を模した仮想空間を設置するシステムを開発した。現実世界の登校には抵抗感を覚えたり、距離が遠くて登校が困難だったりしても、仮想空間ならば気軽なアクセスが期待できる仕組みとして注目を集めている。2023年度から希望する区市町村に順次提供していく計画で、まずは新宿区が1月から実際に子供を受け入れて運用する。 アバター操り“登校” 「不登校児らにとっては（現実世界での）登校は困難でも、こちらでは心理的な負担が少ない。社会や周囲との接点の一つとなってほしい」。こう話すの

小学館は12月7日、匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者として知られる「ひろゆき」こと西村博之さんが書いた初の児童書「よのなかの攻略法　学校編」を発売する。小学生が抱える勉強や友達、恋、いじめなどの悩み相談150件以上をひろゆきさんが回答する子ども向けの学習まんが。内容の一部はYouTubeでも公開している。価格は1210円。 書籍では「学校は行かなくてもいい？」「いい大学を目指すべき？」「英語は勉強すべき？」「プログラミングはできないとダメ？」などの疑問に回答しているという。あらすじは「小学生たちの日常にひろゆきがパリから登場。子どもたちの毎日に浮上する問題をズバズバと斬っていく。ひろゆきに感化された子どもたちの命運やいかに……」という内容。まんが部分はフタバマリさんが担当する。

とあるサイトを見ようとしたら、年齢確認ボタンが表示されて、タップすると「会員登録ありがとうございました。登録料は6万円です」といった表示が出る詐欺をご存じでしょうか。これは「ワンクリック詐欺」というネットの詐欺です。使い古された手段のようですが、実は今でも被害が絶えません。最近では、サイトを訪問しただけで「会員登録ありがとうございました」と表示される、「ゼロクリック詐欺」も横行しています。 また、メールやSNSなどで偽のWebサイトに誘導し、アカウント情報（IDやパスワード）、クレジットカード番号などを盗み取る「フィッシング詐欺」も増加しています。国税庁を語り、「税金のお支払方法に問題があります。更新してください」などとSMSを送ってくるフィッシング詐欺も出てきています。 こうしたネット詐欺は子どもとは無縁のものと考えてしまいますが、実は年齢が低いほどワンクリック詐欺やフィッシング詐欺に遭

「Twitterのネットいじめは日本が2倍」の、もっと先を読む：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） セキュリティ対策大手のマカフィーが、世界10カ国の親1万1687人とその子供を対象に、子供が直面するネットいじめの現状を調査し、報告書をまとめた。 各社ネットニュースでもプレスリリースの内容が報じられているところだが、「日本のいじめ発生率は世界最低」「Twitterでは世界平均の2倍以上」という部分が一人歩きしてしまい、それ以上でもそれ以下でも語られていないように見える。 こうした世界調査の場合、日本の立ち位置さえ分かればよいとする向きもあるが、報告書全体を読んでみると、「ポイントはそこじゃねぇ」という気がしてくる調査である。「日本はいじめが少ない」「Twitterやべえ」だけでは、せっかくの調査がもったいない。他の資料も参照しつつ、元になった報告書を、もう少し詳しく読んでみよう。 「ネ

SNSでの出会いに注意　子どもをネット犯罪から守るために親がすべきこと：子どもとスマホの付き合い方（1/3 ページ） 子どもにスマホを使わせる際の心配事の1つに、「誰か知らない大人とSNSで出会い、被害に合うのでは」という出会い関係のトラブルがあります。ニュースで流れる未成年者の誘拐事件でも、出会いはSNSだったと供述されることが増えています。 警察庁の調べ（※PDF）によると、2021年にSNSに起因する事犯の被害児童数は1812人で、約5年前からほぼ横ばい状態とはいえ、高い水準で推移しています。重要犯罪等に絞ると略取誘拐が大きく増えており、2021年は前年比で14.7％増加しています。 SNSで悪い大人と知り合うことにより、子どもたちはさまざまな被害に遭います。前述の略取誘拐以外に、だまされたり脅かされたりして自分の裸の写真を送らされる「自画撮り」被害、強制性交・強制わいせつなどの児童

東京大学は7月21日、「メタバース工学部」を設立すると発表した。女子中高生を中心に工学や情報学の魅力を伝え、年齢やジェンダーに係わらないDX人材の多様化を推進するとしている。メタバース工学部は法令で定められた正式な学部ではなく、複数のプログラムをまとめた企画名。 ロールモデルが少ない女性の工学キャリア情報を提供する「工学キャリア総合情報サイト」、中高生向けに工学教育やキャリア教育を実施する「ジュニア工学教育プログラム」、社会人や学生向けに最新技術を教える「リスキリング工学教育プログラム」を現地・オンラインで提供する。具体的な開始日は決まり次第案内するとしている。 工学や情報学を学ぶ機会やキャリア情報を提供するのが開設目的。プログラムの趣旨に賛同する法人会員の募集も行う。 関連記事 ここがMetaの新聖地？　「Meta Park」ができたというので行ってきたら…… ベイエリアのビッグテックキ

高校でのプログラミング教育が必修化される中、文部科学省が高校での情報教育の充実を求める事務連絡を全国の教育委員会に出した。深刻な専門教員不足の環境改善が進んでいないことを重く見た文科省が一層の対策を各教委に促した。 2022年度から高校でのプログラミング教育が必修化される中、文部科学省が高校での情報教育の充実を求める事務連絡を全国の教育委員会に出していたことが6月6日、分かった。深刻な専門教員不足の環境改善が進んでいないことを重く見た文科省が一層の対策を各教委に促した。 高校では22年度、新たな学習指導要領に基づくカリキュラムがスタート。必修科目の「情報I」では全ての高校生がコンピュータのプログラミングを学ぶ。新要領で学ぶ高校生が初めて臨む25年度の大学入学共通テストでは出題対象に情報を追加。国公立大も同年度の受験に関し、情報を加えた6教科8科目の共通テスト受験を原則とすることを決めた。

消費者庁は4月13日、「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などと謳った副業マニュアルのトラブルについて注意喚起し、販売に関わった6事業者を公開した。LINEで勧誘を受けマニュアルを購入したものの、内容が告げられたものと違っていたという相談が、各地の消費生活センターに数多く寄せられているという。 同庁によると、6事業者の販売したマニュアルの中身は違ったものの、手口は似通っていると指摘する。まず、検索サイトなどで「副業」と調べると表示されるリスティング広告から、副業のランキングサイトに誘導。サイト内に表示された「LINE友だち登録」というバナーをクリックし、フレンド登録すると、育児中の母親と名乗るLINEアカウントから勧誘メッセージが送られてくる。6事業者はそれぞれ勧誘用のLINEアカウントを複数使用していたという。