投資の運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府与党は投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整に入った。各社が報じた。近く公表する2023年度税制改正大綱に盛り込む。 現在の制度では、一般NISAが23年、つみたてNISAが42年までの時限措置。報道によると、新しいNISAは24年に新制度として用意し、現行制度とは分離して取り扱う。 つみたてNISAは現行の年間40万円から3倍の120万円に、一般NISAは名称を「成長投資枠」と変更し2倍の240万円にする方針。つみたてと成長投資を同時に利用できるようになる。 また富裕層に恩恵が偏るのを防ぐため、生涯の投資上限を1800万円、うち成長投資枠を1200万円とする方針だという。従来は、つみたてNISAが最大800万円、一般NISAが最大600万円だった。 ネットでの反応 ネットでは、新制度について高く評価する人が多い。一

インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。 記者会見の様子（左から、「インボイス制度を考える演劇人の会」の廣瀬綾さん、丸尾聡さん、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん、TRIGGERの大塚雅彦代表、「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さん、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」の由高れおんさん） インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。 会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未

「アニメ業界で働くフリーランスの半数が年収300万円未満、インボイス制度が導入された場合、廃業する可能性がある人は4人に1人」―――こんな調査結果を、コンテンツ業界向け就職支援事業を手掛けるワクワークが10月20日に発表した。 インボイス制度が導入されると、収入の低い個人事業主の税負担と事務作業が増えるため、「働き盛りのクリエイターにとって、アニメ業界での活躍を諦めさせる一因となる恐れが強い」と同社は懸念している。 調査はSNSで告知してWebアンケートで実施。アニメ業界でフリーランス（個人事業主・小規模事業者等）として働く1132人から回答を得て集計した。 回答者の年収は、100万円未満が15.4％、100～200万円未満が15.0％、200～300万円未満が21.0％。約半数が300万円を割っており、「かねて課題とされるアニメーターの低賃金問題の実情もうかがえる結果」（同社）となった。

インボイス制度は、正確な納税額計算のために新型の請求書「インボイス」を使う消費税の仕入税額控除の方式の一つ。インボイスの発行には国税庁への申請が必要だが、免税事業者の場合、発行業者として登録するには課税事業者になる必要がある。 関連記事 イラスト発注「Skeb」がインボイス対策　クリエイターの本名バレや追加負担避ける 「Skeb」がインボイスに反対。制度スタート後も「媒介者交付特例」を活用することで、クリエイターに負担がかからない仕組みを構築する。 「アニメ制作環境を悪化させる」インボイス制度にアニメーター団体も反対 日本アニメーター・演出協会もインボイス制度に反対。「アニメ制作の現場環境を悪化させる」 日本漫画家協会、インボイス制度に反対声明　“本名バレ”のリスクなど指摘 日本漫画家協会は、2023年10月から始まる消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反

はてなは8月1日、正社員・契約社員に10万円の一時手当を支給すると発表した。同日に在宅勤務の支援制度を刷新したことに伴う対応という。旧制度では新しく入社した正社員・契約社員が在宅勤務の環境を整えられるよう、一時手当として2万円を支給していたが、新制度で12万円に増額。差額を埋めるとして、既存の社員にも8月中に手当を支払う。 旧制度のうち、正社員・契約社員に月2万円を支払う「在宅勤務手当」は今後も継続。一方でオフィス用品の貸与制度は取りやめる。はてなはこれまで、社員にPCやディスプレイ、椅子などの備品を支給する際、上限金額の範囲内でスペックなどを選んでもらい、同社が購入した上で貸与していた。 しかしこの仕組みでは、社員が好みの備品を調達しにくい問題があった。上限金額を大きく下回る備品を選ぶ社員も多かったという。そこで手当を増額し、支給金で個人的に備品を買いそろえてもらう形に切り替えたとしてい

さくらインターネット（大阪市）は、東京支社勤務の社員を対象に、同社の他拠点（大阪・北海道・福岡）への自由な転勤を認め、転居などの費用として100万円（単身者）か130万円（家族帯同者）を支援する新制度「さぶりこ Xターン（クロスターン）」を7月から始めた。 勤続6カ月以上の正社員・嘱託社員が対象。「東京への一極集中の流れが問題視され地方産業の活発化が求められている昨今の情勢」を受け、Uターン、Iターン、Vターンなど、さまざまな「ターン」を支援したいと考えて始めたという。 同社はこれまで、フレックス制度やテレワーク、パラレルキャリアなどを推進する「さぶりこ」を展開。「さぶりこ」は、ビジネスとプライベートを充実させ、その経験を共創につなげる「Sakura Business and Life Co-Creation」の頭文字から名付けた。 関連記事 ヤフー「週休3日」導入　まず育児・介護中の社員

ドコモが「dポイント」開始――au、ソフトバンクのポイントサービスとの違いは？：石野純也のMobile Eye（11月9日～20日）（1/2 ページ） 12月から、ドコモのポイントプログラムが大きく変わる。名称を従来の「ドコモポイント」から「dポイント」に改め、提携店舗でのポイント取得や利用を可能にするほか、ドコモユーザー以外にもこの仕組みを開放する。単なる携帯電話の料金に付くポイントから、共通ポイントへの脱皮と考えてもいい、大きな改革といえるだろう。 キャリアのポイントプログラムという点では、auやソフトバンクが先行して、新たな仕組みを取り入れていた。auは、マスターカードのプリペイドカードとひも付けた「au WALLET」を2014年5月に開始。ポイントをプリペイドカードにチャージすることで、リアルな店舗で利用できるようになった。対するソフトバンクは、Tポイントを2014年7月に導入し

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

サイバーエージェントは、女性社員の働き方を支援する新制度として、在宅勤務や“妊活休暇”などを可能にする「macalonパッケージ」を5月から取り入れると発表した。 新制度は、（1）女性社員が取得する休暇をすべて「エフ休」（エフはFemaleのF）と呼び、生理休暇などを取得しやすくする制度、（2）不妊治療中の女性社員が治療のためなどに取得できる「妊活休暇」、（3）妊活に興味がある社員が個別カウンセリングを受けられる「妊活コンシェル」、（4）子どもの急病時などに在宅勤務できる「キッズ在宅」、（5）子どもの学校行事や記念日に取得できる特別休暇「キッズデイ休暇」――で構成。女性社員が長く働ける環境づくりを目指すという。 関連記事 「制度を堂々と活用する」──DeNA創業者・南場智子さんが若手女性社員に伝える「3つのポイント」 DeNAが若手女性社員向けに開催した、出産や育児などのライフイベントに伴