バッテリー容量は288Whで、最大300W出力に対応したACポートや最大140W出力が可能なUSB Type-Cポートなど計8ポートを搭載。同社独自の急速充電技術「HyperFlash」でコンセントから68分で満充電になり、長期利用できるリン酸鉄リチウムイオン電池を採用している。 また、Anker Japan 公式オンラインストアでは防災セット「Anker PowerBag 2024」を数量限定で予約販売開始。6ポート搭載のポータブル電源「Anker Solix C300 Portable Power Station」や、充電器やケーブルなどの機能をまとめた「Anker Power Bank（30W, Fusion, Built-In USB-C ケーブル）」「Anker PowerLine II 3-in-1 ケーブル 0.9m」が付属する。価格は3万5990円。 関連記事 機内持ち込み

4月3日午前8時58分ごろ、台湾近海を震源とする大きな地震が発生した。台湾気象当局によると、震源のマグニチュードは7.2で、台湾中部の花蓮で最大震度6強を観測したという。 X（旧Twitter）では、台湾や、日本の沖縄地方の地震・津波被害を心配する日本語の投稿が相次いでおり「台湾大丈夫」「台湾の地震」「台湾の被害」「津波警報」などがトレンドになっている。反面、他人の投稿の無断転載やbotによるとみられる“インプレゾンビ”も増えており、デマへの注意も必要だ。 台湾メディアの報道によると、揺れが大きかった地域では、建物が倒壊するなどの大きな被害が出ている。 大規模な災害が起きた際にXでは、無関係なユーザーやbotが関連ワードを投稿したり、他人の投稿を無断でコピーしてインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、収益を得ようしようとする“インプレゾンビ”が発生する。今回の地震でも既にインプレゾンビによるとみ

ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中　「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設　利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿

ドコモ、災害支援措置で「ドコモ光」「ドコモでんき」など無料化　モバイルバッテリーの無償提供やスマホ修理代金無料化も NTTドコモは1月2日、1日に石川県能登半島で発生した地震災害に伴う支援措置として、対象地域で契約中の固定回線サービス「ドコモ光」や電力サービス「ドコモでんき」の基本料金などを無料化すると発表した。スマホの電池パックやACアダプタ、モバイルバッテリーといった付属品の無償提供や、修理代金の無料化・一部減額、一部手数料の無料化も行うとしている。 実施期間は1月1日から2月1日まで。対象地域は内閣府が発表している災害救助法の適用地域。災害救助法適用地域の追加がある場合は支援措置の対象地域を拡大する。 以下に、発表全文を転載する。 このたびの災害により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 NTTドコモは、このたびの災害により被災された地域のお客さまを対象に、以下の支援措置

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、能登半島地震に伴う支援措置を実施している。災害救助法が適用された地域のユーザーを対象としている。携帯電話サービスや固定通信サービスの支払期限延長、付属品の無償提供、データ復旧支援などを行っている。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、能登半島地震に伴う支援措置を実施している。災害救助法が適用された地域のユーザーを対象としている。 NTTドコモ 被災したユーザーが避難などで対象サービスを利用できなかった場合、ドコモ光、ひかりTV for docomo、ドコモでんき、ひかりTV、ISPぷらら、ぷらら光などの基本料金を無料とするか、返還する。また、携帯電話や固定通信サービスを各種窓口で支払っている場合の支払期限を延長する。 今回の災害で携帯電話の付属品を破損、紛失したユーザーに対し、ドコモショップでデンパック、ACアダプター

NTTドコモが1月2日、能登半島地震で被災したユーザーを対象に、「災害時データ無制限モード」を提供する。 このモードにより、利用可能なデータ容量が月間の上限に達しても速度制限がかからなくなり、データ上限を気にすることなく災害関連の情報収集や連絡などができる。対象の料金プランは、「ギガホ プレミア」「5Gギガライト」「ahamo」「irumo」など、データ容量に上限のあるドコモのプラン。対象ユーザーには自動適用される。なお、OCN モバイル ONEは災害時データ無制限モードの対象外。 実施期間は2024年1月1日から2024年1月31日まで。この期間内に、災害時データ無制限モードが適用される前に追加でデータを購入した料金は無償とする。 対象地域は以下の通り。 新潟県……新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲埼町 富

2024年1月1日に石川県能登地方を襲った最大震度7の地震を受けて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが対象エリアで公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）の提供を開始した。 00000JAPANは、無線LANビジネス推進連絡会（Wi-BiZ）が運営する無料の公衆無線LANサービス。国内の通信事業者（MNO）で大規模な通信障害が発生し、通信サービスを利用できない状態が継続する場合や、大規模な災害が国内で起きた場合に開放される。 各キャリアのユーザーは、石川県、新潟県、富山県、福井県のWi-Fiスポット（アクセスポイントが設置されている場所）において、00000JAPANのSSIDに接続することが可能になった。 なお、00000JAPANは誰もが簡単に接続できる利便性を優先しているため、暗号化などのセキュリティ対策がないため、何者かが同名のSSIDを装い、通信

トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。しかし直後にアクセスが集中したため、「情報を必要としている方のみ開くようにお願いします」と訴えている。 午後6時頃にX（旧Twitter）などで能登地方の通れた道マップを公開した。しかし直後からアクセスが集中。使いづらい状況になっていた。 通れた道マップは、同社のテレマティクスサービス「T-Connect」搭載車両から収集した情報などをもとに、被災地域で車両が通行できる道を示す地図。災害発生時に被災地の避難や救援のための移動を支援するために提供している。 関連記事 携帯各社、石川県沖地震の影響を報告　「災害伝言版」も提供 1月1日の午後4時10分ごろに石川県沖で発生した地震の影響について、携帯電話各社が1報を出し始めた（1日午後6時10分時点）。 NERV防災「

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週刊漫画誌「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）連載中の漫画「美味しんぼ」の「福島の真実編」で、福島第一原発の取材をした主人公らが原因不明の鼻血に悩まされる描写があり、「風評被害を助長する」など批判を集めた問題で、5月19日発売の同誌最新号に「福島の真実編」最終話と、識者や行政からの意見を載せた特集記事が掲載された。特集記事はWebでも全文公開されている。 最終話では、主人公・山岡士郎と父の海原雄山が、福島県飯舘村から北海道に移住し、畜産に挑んでいる若者を取材。この若者は事故直後を振り返り、「行政が内外から批判を受け、1人ひとりが自由に話せない環境になってしまった。メディアの人たちは批判する前にわれわれと対話してほしかった」などと述べる。 雄山は、福島には住めないと話す識者の名をあげ、「今の福島に住み続けて良いのか、われわれは外部の人間だが、自分たちの意見を言わねばなるまい」「危険性につい

Tomnod“Malaysia Airlines Search & Rescue”トップ画面。タグを説明している Google Earthなどに衛星写真を提供する米DigitalGlobeは、衛星写真を使った人道支援を行うクラウドソーシングサイト「Tomnod」で、マレーシア航空370便が3月8日に姿を消したとみられる海域周辺の衛星写真地図を公開し、手がかり探すようユーザーに呼びかけた。公開から約1日で11万5000人が協力し、地図は1400万回閲覧されたという。 マレーシア航空370便は、乗員12人と乗客227人を乗せてクアラルンプールの空港を出発し、北京に向かったが、8日未明、南シナ海上で消息を絶った。 DigitalGlobeは、マレーシア航空機が消息を絶った後の3月9日に撮影された南シナ海の衛星写真を公開。航空機の残骸や救命ボート、もれた油などを見つけた場合は、それぞれに対応するタ

2012年11月にシステムトークス（東京都中央区）から発売され、8カ月で2100台を販売した大容量ポータブル充電式電源「スゴイバッテリー」。その後継機である「スゴイバッテリー Ver.2」が2013年9月に登場し、11月時点で約1000台という好調な売れ行きを見せている。 従来機は、約2.5kgの軽量ながら、携帯電話70台を充電できる容量（7万5000mAh）を持ち、屋外でのイベントや撮影、アウトドア、災害時の備えなど、さまざまなケースで活躍できるポータブル電源として話題となった。今回の「Ver.2」では、リチウムタイプ・3万7800円前後という価格は従来のままで、充電スピードを約20％アップ、バッテリー残量を表示するランプを搭載、USB出力を合計2Aから倍の4Aまで増加と、純粋な進化を遂げている。 システムトークスによれば、従来機もユーザーの満足度は非常に高かったとのことだが、よりユーザ

台風30号の直撃を受けたフィリピンの被災者を救援するため、NPOなどに募金した人に個人が自腹でiPad miniをプレゼントするという「寄付ハック」企画への参加申し込みが12月14日に締め切られた。応募者は総勢427人で、募金総額は171万488円だったと、企画者のfladdictさんがブログで報告している。 フィリピン台風被害を支援するNPOなどに寄付し、寄付の証明書をネットに公開するなど所定の手続きを踏んで申し込んだ人から抽選で1人に、fladdictさんが自腹でiPad mini Retinaモデル（16Gバイト、Wi-Fi版）をプレゼントする企画。 427人のうち、金額の確認できない人が54人おり、その人たちが寄付した推定額を加算すると推定の合計額は195万8118円にのぼり、2011年1～2月に行った前回の2倍の募金額で「本人も驚いている」という。iPad miniはナツメさんに

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気象庁の会見はニコニコ生放送で中継された。右が橋田俊彦地震火山部長、左が長谷川洋平 地震火山部地震津波監視課長 気象庁は8月8日、同日午後4時56分ごろに出した、近畿を中心として広い範囲の揺れが起きるとする緊急地震速報は「過大だった」と発表した。原因は、海底地震計で観測したノイズを地震の揺れによるものと誤って計算したこと。8日夕に開いた会見で気象庁の橋田俊彦地震火山部長は、「過大な予想によりみなさまにご迷惑をかけしたことを深くお詫び申し上げます」謝罪し、原因と対策について話した。 午後4時56分ごろに出た緊急地震速報は、奈良県を震源とした地震が発生し、近畿を中心に関東、甲信越、北陸、東海、中国・四国、伊豆、九州で震度4以上、最大震度7の地震への警戒を求めるものだったが、実際は体に感じる地震は観測されず、結果的に誤報となった。 予想が過大になった原因は、和歌山県北部で実際に起きたマグニチュー