《この記事は約 21 分で読めます（1分で600字計算）》 一般社団法人版元ドットコムとopenBDプロジェクト（版元ドットコムと株式会社カーリル）は3月29日、版元ドットコム会員社以外の出版社に対し、書誌・書影の読者（第三者）などへの利用承諾を求める取り組みの開始を発表しました。そもそもなぜそのような取り組みが必要なのでしょうか？ 本稿ではその背景や経緯などについて、関係者への取材などを踏まえた上で詳しく解説します。 お断り：アマゾンジャパンには、HON.jpの法人会員として事業活動を賛助いただいています。しかし、本稿の記述は筆者の自由意志であり、対価を伴ったものではありませんし忖度もしていません。また、本稿では論点を絞るため、話をおおむね「書影」に絞ります。以下、常体で記述します。 そもそもなぜ書影の利用許諾が必要なのか？ オンラインショッピングなどで用いられる商品画像――本の場合、そ

講談社から出版された書籍「ゲームの歴史」に、業界人から「内容が事実と異なる」「主張のために事実を拡大解釈している」「思い付きから逆算している」との指摘が相次いでいる。 「ゲームの歴史」はヒット作「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」で知られる岩崎夏海さんとライターの稲田豊史さんによる著書（全3巻）で、2022年11月発売した。同書に対して「内容が事実とは異なるのではないか」と批判する声が3月ごろからTwitter上で挙がっている。 前書きによると同書はコンピュータゲームの成り立ちを順を追って網羅的に書いたもの。著者たち独自の視点「岩崎・稲田史観」に基づいて、任天堂のゲーム機、ファイナルファンタジーVIIが業界に与えたインパクト、3D表現の進化、業界動向などについて語っている。

減少した利用についてABJは、大規模だった2つの海賊版漫画サイトや、海賊版漫画サイト「漫画BANK」の後継に当たるサイトなどが相次いで閉鎖しているためと指摘している。 一方、漫画BANKとその後継に当たるサイトの月刊アクセス数を比較すると、後継サイトのほうがアクセス数の伸びが急で、人が集まる速度が格段に上昇しているという。 理由として、海賊版サイトを利用するユーザーには「巨大海賊版サイトが閉鎖になっても、すぐに後継が登場する」や「後継サイトをすぐに探す、そして探せる」という意識が定着しているとABJでは説明している。 海賊版サイト運営者は、短期間でのアクセス数急増に対応するためにCDNサービスを使ったり、日本からの法的アクションに対して安全地帯とされるロシアのITサービスを利用するなどの手口を使っているという。 他にも、ドメインを移転することを前提に「ドメイン、画像蔵置サーバを複数準備」や

小学館は2月3日、海賊版漫画サイトに閲覧者を誘導する“リーチサイト”の「漫画天国」を運営していた人物を、著作権法違反の容疑で警視庁東村山警察署が書類送検したと発表した。 2020年2月に小学館が警視庁に被害を相談。運営者の情報開示を大阪地裁に申し立てていた。漫画天国は20年3月に自主的に閉鎖されたが、閉鎖時に他の海賊版サイトを紹介していた。 これを受け小学館は「本来漫画家が受け取るべき報酬を収奪した犯罪行為であり、サイトが閉鎖されたとしても決して許されない」と非難。「クリエイターが心血を注いで創作した作品を盗み、荒稼ぎする卑劣な犯罪の一掃を目指す」と対応を続ける姿勢を示した。 関連記事 集英社など出版4社、米Cloudflare提訴を正式発表　「通信インフラを担う企業としてふさわしいのか」問う──海賊版サイト問題で 集英社、小学館、講談社、KADOKAWAの出版4社がCDN大手の米Clou

日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど

戦略コンサルやベンチャー投資を手掛けるドリームインキュベータは12月9日、月刊誌やムックを発行するエイ出版社の趣味雑誌など一部の事業と、エイ出版の100％子会社でデジタルコンテンツ事業を展開するピークスの事業を、来年2月1日付で譲り受けると発表した。 エイ出版・ピークスが持つアウトドアやスポーツ、料理などのIPを活用し、新たなデジタルコンテンツ体験を提供するとしている。譲受価格は非開示。 譲り受けるのは、趣味に関する雑誌やデジタルメディア、デジタルサービスの企画・開発・制作・運用、映像／Webコンテンツの企画制作、出版物のデザイン事業など。 ドリームインキュベーターが新設する子会社「ピークス」が譲り受け、新たな事業を開始する。 ドリームインキュベータは、メディア・コンテンツ、エンターテインメント領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）と事業の多角化に取り組んでいるという。 エイ出版・

「ヤベェ本を買ったぞ……」 たった一つのツイートをきっかけに、創業100年を超える老舗出版社でちょっとした騒動が起きた。 この「ヤベェ本」とは、平凡社が出版する学術書「有職装束大全」のことだ。日本に伝わる有職装束研究の第一人者である八條忠基さんが執筆した全320ページの大作で、2018年6月の発売以来、装束研究者を中心に高い評価を得ている。初刷は3000部で在庫はじわじわ減っていき、19年9月時点では数百部が残る程度だったという。 9月21日に冒頭のツイートが投稿されると、その状況が一変した。 同書を購入したrobin（@robiiiiiimmm）さんが「ヤベェ本を買ったぞ…」と有職装束大全の魅力をTwitterで紹介。この投稿は2万8000件以上のリツイートと6万3000件以上のいいねがつくほど拡散され、3連休明けの24日には日本全国の書店から大量の問い合わせが平凡社に押し寄せ、数百部あ

「週刊少年マガジンと週刊少年ジャンプはともに50年以上の歴史があるが、このような両誌の協業は初めて。個人的にもとてもワクワクしている」――「週刊少年マガジン」の栗田宏俊編集長は、こう話す。 集英社と講談社は4月8日、ジャンプやマガジンなど5媒体の連載作品150タイトル以上を一部無料で読めるWebサイト「少年ジャンマガ学園」を公開した。「若者に漫画を読んでほしい」という思いから生まれた期間限定のプロジェクトで、利用者は22歳以下を対象にする。

日本の漫画を違法に複製・翻訳して会員に提供し、広告収益を上げていた「マルマル（ＭＡＲＵＭＡＲＵ）」が２０日、ホームページの運営を中断した。現在、該当のホームページにアクセスすると「サービス点検中です」という案内だけが表示されている。 ２０１３年に開設された「マルマル」は、韓国内のアクセス数がポータルサイト「Ｎａｔｅ（ネイト）」よりも多いほど人気を呼んだ。これによって「パク社長」と呼ばれた運営者は広告収益だけで８０億ウォン（約８億円）近く上げたといわれている。 ２０日、時事専門メディア「日曜新聞」によると、「パク社長」ら運営スタッフは、２週間前からサイトを閉鎖する動きを見せてきた。運営者のうち違法翻訳を担当していたスタッフが翻訳を中断し、マルマルの漫画をアップロードする別のサイトを担当していた運営者も約２週間前からこれを中断した。また、マルマル会員と運営スタッフで構成されたグループ・チャット

集英社、講談社など出版大手4社が理事として参加する、慶応義塾大学SFC研究所内の組織「アドバンスト・パブリッシング・ラボ」（APL、理事長は慶応SFCの村井純教授）は11月21日、漫画の海賊版対策やネット流通について研究する勉強会を発足したと発表した。通信事業者とも連携して取り組みを進める。 APLは、講談社、集英社、小学館、KADOKAWA、出版デジタル機構が理事として参加し、W3Cの東アジアホストである慶応SFC研究所と共同で出版の未来を考える研究団体。EPUBの日本語組版対応や電子書籍のアクセシビリティ、マンガ・雑誌など固定レイアウト電子書籍の未来などの研究を、W3Cに協力しながら行ってきた。 今回、「海賊版サイトの存在が、コンテンツ創出のエコシステムにとって大きな脅威となった」として新たに、漫画のネット流通環境整備に関する勉強会を発足。違法サイトへの技術的・法的・ビジネス的対抗策の

小学館とディー・エヌ・エー（DeNA）が共同事業として女性向けキュレーションメディア「MERY」を再開させてから2018年11月21日でちょうど1年を迎えた。ブラウザーベースからアプリを軸とした事業へと変革を遂げることで、収益面で徐々に復活の兆しが見え始めている。19年3月の単月黒字も視野に入った。 MERYはかつて若年女性から圧倒的な支持を集め、一世を風靡したキュレーションメディアだった。月間2000万人が訪れ、月間のPVは4億超え。その存在感は強烈だった。現MERY（東京・千代田）の社長であり、小学館の取締役でもある大西豊氏も「アプリをダウンロードして毎日見ていた。当時、小学館のデジタルメディアを担当していたが伸び悩んでいた。そこに現れたMERYを見て、自分のやりたかったことはこれだったんだと思い知らされた」と羨むほど。 MERY 社長 大西豊氏　1981年株式会社小学館入社。「Can

「小学館 ライフスタイル ブランドスタジオ」は小学館ライフスタイルメディアの持つアセットを軸に、キャンペーンプロデュース、事業開発、コンテンツ開発など、様々な手法と新たな発想をもって企業の課題解決を図っていく総合マーケティングサービスです 小学館ライフスタイル局は「BE-PAL」「DIME」「サライ」を中心としたライフスタイルメディアが培ってきた編集ノウハウやアセットを体系化し、広告主のマーケティング活動に貢献できる新しいサービスとして、「小学館 ライフスタイル ブランドスタジオ」を設立いたしました。本プロジェクトは株式会社サイバー･コミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新澤 明男、以下CCI）と共同で運営していきます。 「小学館 ライフスタイル ブランドスタジオ」は小学館が長年培ってきたコンテンツ制作力、編集力といったクリエイティブ領域のケイパビリティとCCIが強みを

「どんなに使いやすい正規サイトがあっても無料の海賊版サイトに勝てるわけがない。あらゆる対策をした上で、ブロッキング以外に手段はないと考えている」――カドカワの川上量生社長が、6月22日に配信されたニコニコ生放送「激論 どうなる、海賊版サイト対策のこれから」で、こう語った。 番組では法律家やネット関連団体など有識者らが海賊版サイト対策について議論。漫画やアニメの海賊版サイト対策をめぐっては、政府が4月、特定3サイトについてISPに自主的なブロッキングを促す緊急対策を決定。ブロッキング実施については、ネット関連団体、法律家、コンテンツホルダーの間で賛否が大きく分かれている。 政府は、ブロッキングやリーチサイト対策について法整備し、2019年に通常国会への提出を目指すとしている。 番組では「ブロッキング以外に手段はない」とする川上社長に、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）の中川譲

４月28日、Ｒ25、休刊。 無料なのに充実の内容で、ラックに置かれてもすぐになくなってしまう、一世を風靡したフリーマガジンでした。 同じリクルート社発行のホットペッパーとともに、フリーペーパー（無料情報誌）普及を牽引したR25ですが、よく今まで廃刊しなかったなぁ、というのが正直なところです。 フリーペーパーって、なんでこんなにたくさんあるんだろう。 駅やコンビニ、飲食店など、様々なところで手にするフリーペーパー。 都内を一日回れば、簡単に10冊以上、入手できると思います。 例えば東急電鉄の「SALUS」や京王電鉄の「あいぼりー」、相鉄線の「相鉄瓦版」をはじめ、電鉄系の会社の多くは、それぞれに沿線価値を高めるためのフリーペーパーを自社編集で発行しています。 ちょうど記事を書いている途中で、RIZAPがぱどを子会社化するというニュースが入ってきました。 企業価値を高めるツールとして、フリーペー

これまで講談社が運営する電子コミックサービスは、「1つの編集部につき1サービス」が基本だった。「コミックDAYS」はその制限を超え、6編集部が横断して作品を提供する。値段は月額720円。海賊版サイトの横行などが深刻化する中、試金石となるサービスとも言える。