政治　衆院議運委で立憲民主党・泉健太代表の質疑に答弁する岸田文雄首相＝８日午後、国会・衆院第１委員室（大塚聡彦撮影） 発足以来、堅調だった岸田文雄内閣の支持率がこのところ低迷している。直近の報道各社の世論調査では４３～２９％という数字が並び、急落ぶりは顕著だ。そして原因については一様に、国葬と旧統一教会問題だと分析されている。 思い返せば、ここ１０年ほどの日本政治の最大の対立軸は、元首相の安倍晋三への賛否だった。突然の死から２カ月以上たった今もなお、その対立軸に沿って国論が割れているというのは、元首相の存在感の大きさに改めて思いをいたすべきか、はたまた現首相の影の薄さを嘆くべきか。亡き元首相にからむ話題で左右両翼がヒートアップする、「安倍ロス」としか言いようのない言論状況がしばらくは続くのだろう。 旧統一教会と自民党の関係を中心とした「政治と宗教」をめぐる問題については、『文芸春秋』の巻頭

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意

憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段

経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大

歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を実現しようとした人ということになる。