2016年06月07日 日本の産業分類別年収/労働時間ヒートマップ Tweet 厚生労働省は毎年産業分類別に賃金や労働時間の調査を行っている。10名以上の従業員を抱える5万余の民間事業所に対する調査をまとめたものであり、最新の調査結果は今年2月に公表された平成27年賃金構造基本統計調査だ。 そこで同調査にもとづき、産業分類別の年収、月間労働時間をヒートマップにしてみた。男性・女性の降順にソートしたバージョンも用意しているのでそちらも見て欲しい。サムネイルをみるだけで、男女に厳然とした差があることが一目瞭然だ。 産業分類別年収テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業分類別月間労働時間テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業別明細票 さらに産業分類ごとに調査結果を確認できる検索フォームも用意した。上部のプルダウンメニューを選択することで、所望の産業の給与/労働時間テーブルを参照すること

八時間労働制（はちじかんろうどうせい）は、労働者の健康を保障するために、休日を除き、労働者に1日に8時間、即ち1週間に40時間を超えて労働させることを禁じる制度である[1][2]。しかし現在は、1日に8時間では体力的、精神的に無理が生じるなどの懸念から、見直しを求める声が多く上がっている。[要出典] 国際労働機関1号条約は、これを規制するものである。欧州連合労働時間指令では、週の労働時間を残業を含めて48時間以内とするよう規制している（各国で団体協約により除外可能）[3]。 産業革命当時のイギリスでは工場労働が人々の生活を激変させつつあった。平均的な労働時間は1日に10時間から16時間で休日は週に1日のみであった[4][5]。ロバート・オウエンは1810年に1日10時間労働を訴え、経営していたニュー・ラナークの工場で実践に移した。さらに1817年には1日8時間労働を新たな目標とし、「仕事に

4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部で酷く評判が悪い法案だ。 この法案は年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。結果として「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。 反対派は労働時間に上限が無くなりいくらでも働かせることが可能になるとんでもない法案だと指摘し、（一部の勘違いした）経営者は残業代を払わずに済むオトクな制度だと考えている。 この法案が実現しようとしていることは一体何なのか？ ■労働時間と成果は比例しない。 先日書いた「グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか」という記事では、「労働時間＝成果＝報酬」の関係が壊れつつある、と説明した。 かつては労働時間と成果は比例した。したがって働いた時間に応じて給料を払うことに一定の合理性はあり

東京・六本木にて開催されたワークスアプリケーションズ社主催のイベント『COMPANY Forum 2014』。初日となった10月7日(火)、開催10周年を記念して『COMPANY Forum 2007』の基調講演「ジャック・ウェルチの戦略的思考　21世紀を勝ち抜く～ビジネスに加速を、ビジネスに先手を～」がサテライト放映された。 同VTRは、アメリカのフォーシーズンズホテル・ボストンにて2007年10月3日(水)に行われたGeneral Electric社の元会長兼CEOのジャック・ウェルチ氏と、ワークスアプリケーションズCOOの阿部孝司氏の対談を記録したもの。 2007年といえば、米サブプライム問題が起き、原油1バレルが100ドルまで高騰するなど、世界規模で経済や金融が混乱した年。同VTRにおいて、20世紀最高の経営者と評されるウェルチ氏は、「ベストプレイヤーからなる強い組織を作ることが、

2013年09月05日23:50 カテゴリ経済 「正社員」という奴隷制 非正社員を5年雇ったら正社員（無期雇用）にしなければならないという厚労省の規制は、大学の非常勤講師などに差別と混乱をもたらしているが、厚労省（の天下り）はこれを「ジョブ型正社員」と呼んで推奨している。ジョブの反対は「メンバーシップ」らしいが、これは私が1997年に出版した本で提示した概念を誤用したものだ。 メンバーシップの対義語は、資本主義の原則としてのオーナーシップ（所有権）である。ハートが明らかにしたように、雇用契約という奇妙な長期契約が結ばれるのは、近代社会では奴隷が禁止されているからだ。もし（19世紀まで大規模に行なわれていたように）個人を奴隷として売買できれば、普通の商品と同じように必要なら買い、不要になったら売ればいいので特別な契約は必要ない。 しかし近代社会では、個人は「譲渡不可能な人権」をもつ建て前にな

こんにちは。メンタルトレーナーの森川陽太郎です。 「結果を出す組織になるために個人ができること」でも紹介したように、仕事で結果を出すための一番の近道は、本質を見失わないことです。 一方で、ちょっとしたきっかけで結果が出ない状態が続く、いわゆる「スランプ」に陥ってしまうことがあります。しかも、そこから抜け出すためにもがいているのに、余計に結果が伴わない悪循環にハマってしまいがちです。この悪循環を生んでいる原因はいったい何でしょう？ その答えは依存です。 「依存体質」や「依存症」という言葉から連想できるように、一般的に依存は悪いことだという認識があるかもしれません。しかし、何にも依存していない人なんて、世界中どこを探してもいません。依存は決して悪いことではないのです。 しかし、依存過多になってしまった瞬間、今でまうまくいっていた様々なことが噛みあわなくなってしまいます。今回は、あるサッカー選手

仕事熱心なあまり、自分のコントロールを超えるほど働いてしまうときがありせんか？　そんな状況が続くと、突然病気になったりします。職場に行けないと世界が終わってしまうような気分になるかもしれませんが、現実にはそんなことは起こりません。 ときに病気は、「ちょっとペースダウンしたほうがいいですよ」という身体からのメッセージです。Paula Davis-Laack氏は、「Psychology Today」の中で次のように説明しています。 人間の体や脳は、休みなく働き続けられるようにはできていません。「メンタル・タフネス」のトレーニングで有名な心理学者のジム・レーヤー（Jim Loehr）氏は、高いパフォーマンスを維持するためには、90分～120分ごとに短い休憩が必要だと言っています。忙しいからスケジュールのコントロールはできないと思う人は多いかもしれませんが、会社側としても、健康を優先させ、他の従業

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

仕事や勉強をするとき、無音の空間よりも、コーヒーショップなど少しざわついた場所のほうが仕事がしやすいと感じる人はいませんか？ 実は最新の研究によってその科学的説明がなされました。適度な環境ノイズ（70デシベル程度）は、抽象的思考や創造的思考に関連する脳の部位を刺激するのだそうです。米誌「Journal of Consumer Research」の12月号に詳しい研究内容が掲載されています。5つの実験でノイズが生産性や創造性に与える影響を調査。米誌「The Atlantic」には研究結果が以下のようにまとめられています。 静かな環境（50デシベル）に比べて、適度なアンビエントノイズがある環境（70デシベル）のほうが創造性が高まります。逆にノイズレベルが高すぎる（80デジベル）と、創造性は低下します。科学者によると、適度な環境ノイズが想像力を働かせる助けになるそうです。 こちらのチャートに、環

昼食後の授業や仕事はうとうとしてしまって身が入らないという人も多いのでは。前日の夜更かしや、ランチを食べ過ぎたからなど、睡魔に襲われる主な理由は自分にあると思いがちだ。しかしこのほど、午後になると眠くなる原因は、教室やオフィスなどの環境にあるという研究結果が発表された。 米科学者がおこなった研究によると、人口密度の高い室内は外と比べて二酸化炭素の濃度が高く、それが人の集中力や判断力に影響を与えている可能性があるそう。実験で、二酸化炭素濃度の違う部屋で被験者にあるテストを受けてもらったところ、一般的な室内の濃度である1000ppmに達した時点からパフォーマンスの低下が見受けられ、濃度が2500ppmになると明らかな変化が現れたという。 通常、外の二酸化炭素濃度は380ppm程度だが、室内は1000ppm、会議室など狭い空間に何人もの人が長い時間集まった場合は3000ppmほどに上ることもある

ルールとモラルの違いを知る ルールとモラルの違いをご存知でしょうか。 モラルは、私たちが目指すべき中心点です。中心に近ければモラルが高く、同心円状に離れていくほどモラルは低くなります。 ルールは、モラルからこれ以上離れてはいけないという限界を示す境界線です。ルールは、守るか守らないか。一線を越えたらアウトです。 コンプライアンスが叫ばれる昨今、国や企業は以前に増して多くのルールを導入するようになりました。これはあまり望ましい状況ではありません。ルールが強調されると、境界線上の内側ぎりぎりのところに立つ人が増えます。モラルの中心から離れているのに、「ルールは守っているから問題ない」といって平気な顔をする人が増えるのです。 ルールは、モラルから離れないように自分たちを律するための手段の一つに過ぎません。私たちが目指すべきは、より高いレベルのモラルを身につけることです。ところがルールを強調しすぎ

転職が決まったものの、前の会社の就業規則に「自己都合退職は予定日の1カ月以上前に申し出ること」と定められていたため、すぐ辞められずに困ったという話を聞いたことはないだろうか。 就業規則を盾にされると、決まりだから仕方がないと納得してしまう人もいるだろう。しかし、騙されてはいけない。民法には、期間の定めがない労働契約の場合、退職の通知をしてから2週間で契約を解除できる旨が定められている（民法第627条第1項）。就業規則にどう書かれていても、辞表を出して14日経てば辞められるのだ。 ただ、労働者は入社時に就業規則を確認しているはず。当事者間で同意があったのに、なぜ就業規則を無視できるのだろうか。労務問題に詳しい向井蘭弁護士は次のように解説する。 「就業規則は会社側が一方的につくるルール。そのため法律に違反しないことはもちろん、合理的でなくてはいけないという要件が労働契約法に定められています。入