【読売新聞】　【瀋陽＝出水翔太朗】中国が７日、南極で５か所目の観測基地となる「秦嶺基地」の運用を始めた。中国側は気候変動などの研究用と強調しているが、米調査研究機関はオーストラリアやニュージーランドの通信傍受に使われる可能性があり、

【2月26日 Peopleʼs Daily】人民日報（Peopleʼs Daily）の記者が、中国鉄道建設エンジニアリング集団・南極プロジェクト部の羅煌勛（Luo Huangxun）副部長にインタビューを行った。 今年、中国は極地探検40周年を迎える。昨年11月1日、第41次中国南極探検隊が出発し、羅煌勛副部長も14回目の南極行きとなった。中国鉄道建設工程集団・南極プロジェクト部の建設技術者たちを率いて、再び南極のロス海（Ross Sea）イネクスプレシブル島（Inexpressible Island）に向かい、新たに建設した「秦嶺（Qinling）基地」の内装工事や電気機械設備の設置を進め、探検隊員たちが新世代の科学探検プラットフォームに一日も早く「入居」できるよう工事を急いだ。 ■14回も南極に行った体験とはどのようなものか 南極観測基地の建設に費やした2000日以上の昼と夜、骨身にし

アメリカ国務省が中国の呼称変更　「中華人民共和国」から「中国」「中国共産党」に 記事によると ・アメリカの国務省は、ホームページに記載された中国に対する説明で、使用する呼称を「中華人民共和国」から、「中国」と「中国共産党」に変更しました。 ・国務省は、ホームページに記載された米中関係の説明を大幅に更新し、中国の呼称についてこれまで使用されていた「中華人民共和国」から、「中国」と「中国共産党」としました。 ・中国共産党を名指しして批判対象として強調する狙いがあると見られ、「中国共産党の目標を世界で推進するため、国連や国際機関を操り、転覆させようと試みてきた」などと批判も記載されています。 ・ただ、他の省庁では「中華人民共和国」の呼称は現在も使用されていて、対中強硬派のルビオ国務長官の意向が色濃く反映されたものとみられます。 以下、全文を読む この記事への反応 ・やりたい放題チャンネル ・喧嘩

この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。 中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。 「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」 しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。 実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と

中国で、男性同士の恋愛を描いたボーイズ・ラブ（BL）作品が人気を集めている。その理由は何か。『BLと中国』（ひつじ書房）を書いた立命館大学政策科学部の周密助教に、ジャーナリストの高口康太さんが聞いた――。（前編／全2回） “中国BL”の恐るべき実力 「もし検閲がなければ、中国コンテンツがBL市場を制覇していただろう」 なんとも強烈なパワーワードだ。漫画『魁‼　男塾』の名台詞「江田島があと10人いたらアメリカは日本に負けていただろう」に匹敵する勢いを感じる。面白いのは中国人の言葉ではなく、中国BLの質の高さに驚いた日本BL関係者の発言だという。 BL（ボーイズ・ラブ）は、「主に女性向けの、男性同士のラブロマンスを描いたジャンル」を指す和製英語だ。中国ではこのジャンルを指す用語として、「耽美」「BL」などがあったが、現在では「耽美」が定着している。 実際、中国BLおよびその関連作品は日本を席巻

ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月から3年が経った。トランプ米大統領が和平仲介に乗り出したが、ウクライナを「戦争を始めた当事者」と責めるなど、暴論も目立つ。一体何を考えているのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「そもそもトランプ氏の狙いは、ウクライナの平和でも、鉱山資源でもない。一見支離滅裂な言動も、本当の狙いがわかれば筋が通る」という――。 「親ロシア的」な発言の数々 ロシアが2022年2月に開始したウクライナ侵攻が、4年目に突入した。 軍事・経済面で疲弊した両国の継戦能力が限界に達しつつある中、「ディール好き」で知られる米国のトランプ大統領が和平の仲介に乗り出した。「これ以上、多くの人が死ぬのを見たくない」からだという。 だが、同情心から休戦を提案したはずのトランプ氏は、交渉が始まるやいなや、侵略された被害者であるはずのウクライナこそが、ロシアとの戦争を始めた当事者だと暴言を吐

中国で、男性同士の恋愛を描いたボーイズ・ラブ（BL）作品が人気を集めている。どのように検閲を潜り抜けているのか。『BLと中国』（ひつじ書房）を書いた立命館大学政策科学部の周密助教に、ジャーナリストの高口康太さんが聞いた――。（後編／全2回） 中国BLは「ネットの掲示板」から生まれた 中国BLの起点は1990年代にさかのぼる。 CLAMPの『聖伝』『東京BABYLON』などのマンガが中国に入り、1999年には雑誌『耽美季節』が創刊された。この雑誌は日本のBL作品を翻訳、紹介する内容だったが、同じく1999年に中国のBL作品も誕生している。 ネット掲示板で発表された「世紀末，最後的流星雨」（世紀末、最後の流星雨）が初の作品と言われる。「スラムダンク」の流川楓と仙道彰を主人公とした二次創作作品だ。 『BLと中国 耽美（Danmei）をめぐる社会情勢と魅力』（ひつじ書房、2024年。以下、『BLと

台湾国防部（国防省）は２８日、第二次世界大戦を例に、侵略と領土拡大は失敗に終わると指摘し、中国がいずれ台湾を取り戻すとした中国側のコメントに反論した。資料写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [台北 ２８日 ロイター] - 台湾国防部（国防省）は２８日、第二次世界大戦を例に、侵略と領土拡大は失敗に終わると指摘し、中国がいずれ台湾を取り戻すとした中国側のコメントに反論した。

シンガポール当局、詐欺で３人起訴　エヌビディア半導体の中国輸出に関与か 時事通信 外経部2025年02月28日16時10分配信 米エヌビディアの画像処理半導体（ＧＰＵ）（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】シンガポールのメディアは２８日、詐欺罪などで同国当局に起訴された３人の男が、米エヌビディアの先端半導体の中国への迂回（うかい）輸出に関与した疑いがあると報じた。同社製先端半導体を巡っては、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）がシンガポール経由で不正に入手した疑いがあると報じられていた。 バイデン政権の規制見直しを　半導体輸出巡り提言―米ＭＳ社長 警察発表によると、３人は２６日、税関との合同捜査で逮捕され、２７日に詐欺で起訴された。税関は輸出入規制法違反などでも調べを進めている。現地メディアによると、男らの国籍は２人がシンガポールで、１人が中国。地元放送ＣＮＡは、事件

中国海軍の艦隊がオーストラリアとニュージーランドの間のタスマン海で先週実施した実弾演習により、少なくとも４９便の飛行中の航空機が針路を変更する事態となったことについて中国の肖千駐オーストラリア大使は２８日、「中国側が申し訳なく思ったり、謝罪しようと考えたりする理由はないと思う」と訴えた。オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）のニュース番組のインタビューで語った。写真は中国とオーストラリアの国旗。昨年６月の李強首相による豪州訪問時に代表撮影（２０２５年　ロイター） [シドニー ２８日 ロイター] - 中国海軍の艦隊がオーストラリアとニュージーランドの間のタスマン海で先週実施した実弾演習により、少なくとも４９便の飛行中の航空機が針路を変更する事態となったことについて中国の肖千駐オーストラリア大使は２８日、「中国側が申し訳なく思ったり、謝罪しようと考えたりする理由はないと思う」と訴えた。オーストラリア

【北京共同】新型コロナウイルスの影響で2020年以降に中断していた中国経由の北朝鮮観光が近く北東部の経済特区、羅先に限定して本格的に再開する見通しであることが22日、分かった。北朝鮮観光を扱う複数の旅行会社が最近、羅先を訪れて北朝鮮側の関係者と詰めの協議を行い、羅先ツアーの募集を始めた。 北朝鮮は新型コロナの沈静化後に防疫措置を緩和したが、完全には解除しておらず、羅先以外は観光の対象外。準備のため羅先を訪れた旅行会社関係者によると到着後に体温測定があり、マスクを着用する人も多かったという。 中国にある「高麗ツアーズ」は3月から羅先の観光施設や学校などを訪れるツアーを企画している。

【北京共同】中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は24日、中国軍の戦闘機や無人機といった軍用機を製造する国有企業、中国航空工業集団の譚瑞松・元会長を重大な規律・法律違反の問題で調査し、党籍剥奪の処分を決めたと発表した。習近平指導部は汚職を取り締まる反腐敗運動を軍で強力に推進。ミサイルを製造する複数の企業幹部らも調査しており、軍と軍需企業の癒着を徹底捜査する姿勢を見せている。 検査委は元会長が事業や職員採用を巡って巨額の財物を違法に受け取り、収賄や汚職の犯罪に当たると指摘。元会長が「軍を食い物にした」と非難し、起訴するかどうか審査するため検察に送致したと明らかにした。

【ワシントン共同】中国で日本人外交官に情報を提供したなどとして、スパイ罪で懲役7年の実刑判決を言い渡された共産党系主要紙、光明日報の元論説部副主任、董郁玉氏の長男、一夫氏が24日、米ワシントンで記者会見し、父親の早期釈放に向けて日本政府に協力を求めた。 一夫氏は、判決で郁玉氏と親交があった垂秀夫前駐中国大使ら複数の日本人外交官が「スパイ組織の代理人」と記載されたと指摘。日本政府がスパイでないことを示せば不当な一審判決を覆すことにつながると訴えた。 また裁判所が判決文を家族に提供することを拒否しているのは、有罪の根拠が薄弱なためだと指摘した。

【北京共同】中国の習近平指導部は北京で25～26日、毎年恒例の対台湾工作会議を開いた。新華社が報じた。最高指導部で台湾工作を統括する王滬寧人民政治協商会議（政協）主席は演説で台湾統一への決意を表明。「外部勢力の干渉に断固反対し、抑えこむ」と述べ、トランプ米政権をけん制した。 王氏は「両岸（中台）関係の主導権を握り、祖国統一の大業を推進しなければならない」と強調。独立派と見なす台湾の頼清徳政権を念頭に「台湾独立（勢力）の挑発行為に打撃を与える」と訴えた。会議は王毅外相が主宰。中央と地方の関係機関の責任者が出席した。

ニュージーランドのピーターズ副首相兼外相（左端）と会談する中国の韓正国家副主席（右端）＝26日、北京（新華社＝共同） 【北京共同】中国を25～27日に訪問したニュージーランドのピーターズ副首相兼外相は、同国近海での中国の軍事演習や南太平洋に着弾した昨年9月の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射訓練、中国と島国クック諸島の関係強化を巡り懸念を表明した。南太平洋に進出し、影響力を強める中国への危機感をにじませた。 ピーターズ氏は韓正国家副主席や王毅外相と26日にそれぞれ会談。ロイター通信によると会談後、記者団に対し、ニュージーランドとオーストラリアに挟まれたタスマン海で中国軍が最近実施した軍事演習は「通知がなかった」と述べ、中国を批判した。演習の影響で民間航空機が迂回を余儀なくされていた。 ピーターズ氏は南太平洋のフランス領ポリネシア沖に落下したICBMの訓練に関しても、事前の警告が「ほとんどな

【バンコク、北京共同】タイ政府は27日、タイに不法入国し拘束されていた少数民族ウイグル族40人を中国に送還したと発表した。ウイグル族は中国での圧政を逃れてタイに渡航し、2014年から入国管理施設で拘束されていた。人権団体は、中国で迫害される懸念があるとして送還しないよう求めていた。タイの野党勢力などは批判を強めている。 中国公安省は27日、中国籍の密航者40人がタイから同日送還されたと発表。ウイグル族かどうかは明らかにしなかった。 タイのプンタン副首相兼国防相は、送還は中国政府の要請で実現したと説明。中国側からは、送還後に拷問や訴追の心配はなく、適正に取り扱うとの確約を得たという。 プンタン氏は「彼らはタイで長期間拘束された。家族と再会すべきだ」と語った。 中国外務省の林剣副報道局長は27日の記者会見で、送還されたのがウイグル族かどうか答えず、中国は国際的な協力を強化して国境を越えた犯罪に

みねるば @minerva_owl1 先日、故郷に帰る友人に漢詩を贈った話をしたら、日常生活で役立ちそうな漢詩をいくつか教えて欲しいと相談がありました。なので、場面別で紹介しようと思います。 まず、酔っ払って終電で寝過ごして最果て駅に到着してしまった時に、家族へ贈る漢詩。 2025-02-23 18:42:28

【読売新聞】　【台北＝竹内誠一郎】台湾の海巡署（海上保安庁）によると、２５日未明に台湾南部・台南沖で海底通信ケーブルが切断されたとの通報があり、同署の巡視艇が、同海域でいかりを下ろして停泊していたトーゴ船籍の貨物船を 拿捕 （ だほ

中国で「ほぼ自動運転」の感覚を味わえる車の低価格化が進んでいる。以前は30万元（約630万円）以上の車が一般的だったが、2024年後半から15万元台の車が増えてきた。競争軸は電気自動車（EV）などの電動化から「知能化」に移っており、各社は開発競争にしのぎを削っている。ほぼ自動運転の機能はNOA（ナビゲーション・オン・オートパイロット）と呼ばれ、車がセンサーなどで周りの状況を認識して適切にブレー