【モスクワ共同】ロシア外務省は3日、岩屋毅外相や中込正志駐ウクライナ大使ら日本の官民の9人について、ロシア入国を無期限で禁止すると発表した。日本の対ロシア制裁への報復としている。 松田邦紀前駐ウクライナ大使や、いすゞ自動車の南真介社長、IHIの井手博社長らが含まれる。

全世界に生中継されるなかで前代未聞の「激しい言い合い」で決裂した米ウクライナ首脳会談。あの場で一貫してロシアのウラジーミル・プーチン大統領をかばい続けたドナルド・トランプ米大統領は、会談の裏でも「西側諸国の敵」に塩を送っているようだ。 ウクライナでの戦争をプーチンに有利な条件で終結させようとしているトランプ政権は、ロシアに対する攻撃的なサイバー作戦を中止したと、米メディアが報じている。 現職および元政府高官らが匿名を条件に米紙「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」に語ったところによると、米国防総省のピート・ヘグセス長官が同省のサイバー軍にその命令を下したという。

（左から）ウクライナのゼレンスキー大統領と、トランプ米大統領、バンス米副大統領＝２月２８日、米ホワイトハウス/Jim Lo Scalzo/EPA-EFE/Shutterstock via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、西側諸国の首脳らが一斉にウクライナへの支持を表明している。 ２月２８日の会談決裂に先立ち、英国のスターマー首相は２７日にホワイトハウスでトランプ氏と会談。「侵略者」を利する和平合意であってはならないと訴えていた。スターマー氏は決裂後にもトランプ、ゼレンスキー両氏と会談した。 首相府の報道官は、スターマー氏が「ウクライナへの揺るぎない支持を継続し、同国の主権と安全保障に基づく恒久平和への道を見いだすために尽力している」と述べた。 スターマー氏は１日、２２．６億ポンド（約４２７０億円）の対ウ

ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月から3年が経った。トランプ米大統領が和平仲介に乗り出したが、ウクライナを「戦争を始めた当事者」と責めるなど、暴論も目立つ。一体何を考えているのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「そもそもトランプ氏の狙いは、ウクライナの平和でも、鉱山資源でもない。一見支離滅裂な言動も、本当の狙いがわかれば筋が通る」という――。 「親ロシア的」な発言の数々 ロシアが2022年2月に開始したウクライナ侵攻が、4年目に突入した。 軍事・経済面で疲弊した両国の継戦能力が限界に達しつつある中、「ディール好き」で知られる米国のトランプ大統領が和平の仲介に乗り出した。「これ以上、多くの人が死ぬのを見たくない」からだという。 だが、同情心から休戦を提案したはずのトランプ氏は、交渉が始まるやいなや、侵略された被害者であるはずのウクライナこそが、ロシアとの戦争を始めた当事者だと暴言を吐

【ロンドン共同】英外務省は24日、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、ロシアを支援する中国、北朝鮮の関係者らに対する英国内の資産凍結などの追加制裁計107件を発表した。侵攻開始以降、最大規模といい、北朝鮮の努光鉄国防相も対象に含めた。 ロシアの軍事力維持を支援しているとして、キルギスの銀行資産も凍結。ロシアの政府高官やエネルギー関連企業の幹部も対象とした。ロシアの原油を運んでいるとみられる多数の船舶に英国の入港禁止措置を科した。北朝鮮では他に、高官数人も制裁対象に加えた。

ウクライナのゼレンスキー政権で2020年3月から昨年9月まで外相を務めた前職のドミトロ・クレバ氏（43）が、毎日新聞の単独インタビューに応じた。最大支援国・米国でトランプ大統領の就任以降、対ウクライナ政策が大きく転換した点について「（米政権は）ロシアを取引相手と見なすようになった。ウクライナと欧州にとっては大きな困難となる」と指摘した。取材は21日にオンラインで実施した。 クレバ氏は、トランプ政権の発足で世界秩序が軍事力本位に変わったと強調した。米外交の現状については「欧州やウクライナとの連帯は消え、ロシアとの連帯が生まれた」と述べ、「トランプ政権がこれほどまで露側と見解を共有するようになるとは予想できなかった」と驚きを隠さなかった。 侵攻が4年目に入ったロシアとの和平交渉では、停戦後のウクライナの安全保障をどう確保するかが焦点の一つとなる。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）への早期

ロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領がウクライナ国内の鉱物資源の権益を求めていることに関連して、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどと共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しました。 アメリカのトランプ大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、軍事支援の見返りとして、ウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益を求めています。 これについてロシアのプーチン大統領は、24日に放送された国営テレビのインタビューで「われわれには関係ないことで、それに関する評価をするつもりもないし考えたくもない」と述べました。 一方で、「いわゆる新しい歴史的領土にも一定の埋蔵量がある」と述べ、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどの外国と共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しました。 また、ウクライナでの戦闘終結に向けた協

国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から

自民党が夏の参院選比例代表に鈴木宗男参院議員（77）=無所属=の擁立を検討していることが22日、関係者への取材で分かった。党本部は鈴木氏が比例代表に出馬した場合の団体票の動向について水面下で調査を始めた。...

Published 2025/02/22 10:29 (JST) Updated 2025/02/22 16:44 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。 ゼレンスキー氏には和平交渉のカードがないとし、同氏の交渉参加は「正直言ってそれほど重要ではない」と主張。24日で侵攻3年となるのを前に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にした。ウクライナ批判を先鋭化させており、反発が広がりそうだ。 ロイター通信は21日、トランプ政権がウクライナに対し、鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が通信に使う米衛星インターネッ

【モスクワ共同】ウクライナへの侵攻開始から3年を迎えるロシア社会で戦争に対する立場は十人十色だ。モスクワや地方都市などで20人超の声を聞き取って回ると、ウクライナの完全降伏まで続けるべきだとの意見が目立ち、プーチン政権の方針を支持する国民感情の一端がうかがえた。 「ウクライナの無条件降伏が望ましい」（モスクワ州の年金生活者ソフィアさん（73））、「ウクライナ軍を粉砕し、国家として破壊すべきだ」（極東ハバロフスクの大学教授パベル・バイコフさん（81））。取材に応じた7割程度がプーチン大統領が掲げる侵攻目的の達成を支持した。 動員されるのを恐れてIT技術者の職を辞し、アルメニアに移住してバー勤務となったアレクサンドルさん（33）は侵攻反対。「21世紀に領土、民族の問題を軍事的手段で解決するのは普通でない」。こうした侵攻反対の声も少なくないが、公にすると拘束など大きなリスクを伴う。 昨年2月にプ

ウクライナ東部ハルキウでのドローン攻撃で発生した建物火災に対応する緊急要員/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアによるウクライナへの全面侵攻から２４日で丸３年を迎えるに当たり、 主要７カ国（Ｇ７）は共同声明の準備を進めている。そうした中、米国が文書に「ロシアの侵略」の語を盛り込むのを拒んでいることが分かった。 事情に詳しい西側の当局者２人が明らかにした。それによると文言を巡る対立は、米政府の紛争への見方が大きく変化したことを反映している。米国のトランプ大統領は戦争の責任がウクライナにあるとの認識を示し、同国のゼレンスキー大統領を「独裁者」になぞらえている。 この姿勢は、米国のバイデン前政権やＧ７の他の国々とは著しく対照的なものとなる。 Ｇ７は来週、ウクライナ侵攻から３年に合わせてオンラインで会合を開く予定。しかし戦争が４年目に入る中で、ロシアへの非

サウジアラビアのリヤドで、ウクライナ戦争終結に向けた協議に臨む米ロの当局者ら/Evelyn Hockstein/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けて、米国とロシアの高官が１８日、サウジアラビア首都リヤドで協議を行い、公館の機能の回復など四つの原則で合意した。 米国のトランプ大統領は先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った後、終戦に向けた話し合いを「即座」に開始すると明らかにした。トランプ氏は欧州諸国の指導者と協議を行うことなく、ロシア側の代表団との交渉に向けて高官チームを派遣。欧州指導者はウクライナ情勢をめぐる外交的な役割を見つけ出そうと緊急会合を開催した。 ウクライナの将来をめぐる協議が１８日にサウジで開催されたが、ウクライナや欧州諸国は協議に招待されなかった。 米国のルビオ米国務長官は１８日、米ロが四つの原則で合意したと明らかにし

（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール

マリ・バマコで、フランス軍の撤退発表を喜び「ありがとうワグネル」と仏語でメッセージを掲げる人々（2022年2月19日撮影、資料写真）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【2月18日 AFP】西アフリカのマリ北部ガオ州で17日、移動中の車両2台が襲撃され、民間人約20人が死亡した。地元の情報筋はAFPに対し、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員とマリ軍が関与したと語った。 全員が殺害されたという1台目の運転手の親族は、匿名を条件に取材に応じ、一行はアルジェリアに向かう途中、「ワグネルの傭兵とマリ兵の集団」に遭遇し、銃撃されたと述べた。乗客には不法移民や遊牧民が含まれていたという。 これに対し、マリ軍の情報筋は、調査を進めているが「軍は誰も殺害していない」と否定している。 過去10年以上にわたり、国際テロ組織アルカイダやイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系組織の脅威にさら

ウクライナ軍とNATOの間では訓練や戦術について互いに批判しあうことが多く、Telegraphも16日「ウクライナ軍は2.5万ドルもするNLAWをRPGにように使用し、戦場に武器･弾薬を残したまま撤退するため、ロシア軍は英国軍よりジャベリンを持っている」と報じた。 参考：Nato at odds with Ukraine over Soviet-style tactics 参考：Президент назвал количество погибших украинских военных 慣れ親しんだ旧ソ連流の戦闘教義と西側製兵器システムを扱うのに要求される哲学ウクライナ人はNATO式の訓練内容について「戦場の現実に対応していない」と、訓練を提供する側は「教えたこと守らず旧ソ連時代のやり方で戦っている」と互いに批判するが、Telegraphも16日「ウクライナ軍は英国が寄贈したNLAWを安

岩屋外務大臣は、訪問先のドイツでミュンヘン安全保障会議に参加し「ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけない」と指摘した上でウクライナの公正で永続的な平和の実現が必要だという考えを示しました。 岩屋外務大臣は日本時間の16日未明、ミュンヘン安全保障会議の、ヨーロッパとアジアの安全保障に関するパネルディスカッションに参加しました。 この中で、岩屋大臣は「ロシアによるウクライナ侵攻により、世界秩序が大きく崩れていき始めたが、これは当然、アジアの状況にも大きな影響を与えうる」と述べ、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が不可分になっているという認識を改めて示しました。 その上で、トランプ大統領がロシアによる侵攻の早期終結の実現に意欲を示していることなどを念頭に「ウクライナの和平に向けた動きがスタートし、アメリカのリーダーシップには期待しているが、侵攻を正しく終わらせなければ中国のみな

ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。トランプ米政権が欧州防衛への関与を弱めることを念頭に「欧州軍」を創設すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は「欧州と米国の古い関係は終わった。欧州のために警告する。欧州の軍隊を創設する時がきた。自分の未来を自分で決めるべきだ」と呼びかけた。トランプ米大統領について「欧州を市場として見ているが、同盟相手としては分からない」とも発言した。 トランプ氏はプーチン露大統領と停戦交渉に意欲を見せているが、ゼレンスキー氏は、トランプ氏が自分より先にプーチン氏と会談すれば「危険だ」とも指摘。ウクライナ抜きの和平交渉を改めてけん制し「ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は選択肢から外されてはならない」とも主張した。 ゼレンスキー氏は、ロシアがベラルーシに今夏にも訓練名目で軍隊を送るとの情報があるとも明かした。ウク