Published 2025/06/01 21:00 (JST) Updated 2025/06/02 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。

みどり米の【わたなべ農園】🌾静岡県清水町 @greenrice_wtnb これ、いい指摘ですし、せっかくフォロワーさんも増えたので、皆さんにどういうわけでこの高騰が起こったのか知っていただくために引用RPしますね。 まず、前提として、 【誰かが買い占めたということはありません。】 消費者が、災害備蓄のために少しいつもより多めに買ったとかそういうのはあるかもしれません。しかし、メルカリの転売ヤーによる【買い占め】があったとしても、価格に影響を及ぼすようなりょうではありません。 4万トンの輸出量ですら価格に影響を及ぼさないのですから、転売ヤーの買い占め量など微々たるものです。 実は、コトの本質は、作況指数が精米歩合を織り込んだ指数じゃないのが主要因なんです。 玄米の収量だけを調べて、精米した後に残る量が年ごとの気候や出来によって変動するのを無視してるから、こんなことになるんです。 しかも、作

杉山春 @sigraprimavera こども食堂の名付け親、近藤博子さんが「こども食堂の一線から退くと決意をされた」と伺い、記事にしました。 「これまでこども食堂を続けるなかで、子どもの状況はますます苦しくなっている」「こども食堂は行政の下請けではありません。」toyokeizai.net/articles/-/880… 2025-05-30 12:36:59 杉山春 @sigraprimavera ライターです。『児童虐待から考える　社会は家族に何を強いてきたか』（朝日新書）では、厚木で男児の遺体が発見された事件をルポ、歴史と虐待の問題について考察し、新しい社会的養育ビジョンについても書きました。『ルポ 虐待 大阪二児置き去り死事件』『ネグレクト』（小学館）『満州女塾』『移民環流』（ともに新潮社）等。 リンク 東洋経済オンライン 「こども食堂から一線を引く」 《こども食堂》の名付け親が

随意契約での備蓄米の売り渡しに向けて、農林水産省は、26日、購入を希望する業者からの申請の受け付けを始めました。小泉農林水産大臣は、26日夜、大手スーパーなど7社から申請があったことを明らかにしていて、目標とする5キロあたり税抜き2000円という店頭価格を早期に実現できるかが焦点となります。 農林水産省は、26日、随意契約での備蓄米の売り渡しについて、これまでの平均落札価格の半額程度で大手の小売業者を対象に売り渡すことを発表し、購入を希望する業者からの申請の受け付けを始めました。 26日夕方には、オンラインで業者向けの説明会も開き、大手スーパーやネット通販大手などおよそ320社が参加しました。

は @waldeshase とうとう生保の指定辞退出しました…。 医療提供者として本当に辛かった。 暴言、暴力、我儘、虚偽、診療代未払、受付で喚く、などなど…。 これで当院に平和が訪れることを願う😭 2025-05-20 08:31:39

薄汚れてた元PT［一律3割の化身］ @usuyogoretapt これ驚きですよね。 刑務所内のリハビリテーション。 1人の罪人高齢者に、 若いリハビリ職が対応してる。 しかも笑顔で関わっとる。 考えられないくらい税金の無駄遣いですわ。 歩けなくなったらそれこそ その辺に転がしとけよ。 意味のわからん税金の使い方すんな！！！ pic.x.com/gQ4YVp4Vd7 2025-05-23 20:00:36 リンク 高齢受刑者の1割超に認知症の傾向 全国10刑務所で法務省調査【写真】 | 中国新聞デジタル 高齢受刑者の1割超に認知症の傾向 全国10刑務所で法務省調査【写真】 | 中国新聞デジタル 昨年、広島刑務所（広島市中区）など全国10カ所の刑務所に新たに入った60歳以上の受刑者のうち、1割を超える人に認知症の傾向があることが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が進んでおり、今後も増える

性別を問わず早い段階から妊娠や出産などの正しい知識を身につけ、自分自身の健康に向き合うとする考え方「プレコンセプションケア」の普及に向けて、こども家庭庁は啓発を行う「プレコンサポーター」を5年後までに5万人以上養成するなどの取り組みを進めるとしています。 若い世代の「やせ」や低栄養、出産年齢の高齢化などによってリスクの高い妊娠が増加しているとして、こども家庭庁は性別を問わず早い段階から正しい知識を身につける「プレコンセプションケア」を普及するための計画をまとめました。 計画では、正しい知識の啓発活動を行う「プレコンサポーター」を5年後までに5万人以上養成し、自治体や企業、学校などでの出前講座や研修などを通して健康管理を促す役割を担ってもらうとしています。 また「プレコンセプションケア」ということばや考え方がほとんど知られていないとして、5年後までに若い世代の80％以上が認知することを目指す

支援団体Colaboが撤退を選ぶような「是正」によって深刻な問題が発生したなら、本当に「是正」だったかを疑うべきではあるだろう - 法華狼の日記 以前にも東京都の事業「きみまも」が、性加害がおこなわれうる場所として問題となったり、リソース不足を露呈して、Colabo代表の仁藤夢乃氏の批判が妥当とわかったことがある。 基本的にColaboは支援対象者の個人情報を行政にわたさないことを選んだ。それが東京都との争点だ。 たとえばDVなどで家族から逃げている状況で行政に情報をわたすと家庭にもどされることを支援対象者が懸念するような問題がある。セックスワークが違法とされている社会においてセックスワーカーの支援対象者の情報を安易に行政にわたせない問題もある。 上記エントリに対して、はてなブックマークで下記のようなコメントがはてなスターを集めて注目コメントに入っていた。 [B! Colabo] 支援団体

ゴミ箱に触れた手でピザ調理・毛髪混入、大阪市の小学校で給食業者が不適切業務…市長「契約解除の可能性も」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 汚れがついたままの食器、毛髪混入… 大阪・市立小の給食で何が | 毎日新聞 給食の食器に金属片のようなもの混入 大阪市内の小学校で問題相次ぐ 不安に感じる家庭も…５７人の児童が弁当持参（ABCニュース） - Yahoo!ニュース 「米がじゃりじゃり」大阪の小学校で給食に問題相次ぐ 弁当の児童も（朝日新聞） - Yahoo!ニュース 大阪市東住吉区の小学校の学校給食で、今年４月の業者変更以来問題が起き続けているのが大きな話題になっている（上記リンク記事参照）。異物混入、洗浄不足、不完全調理等問題のオンパレードで、弁当持参をしている子供もいるようだ。なお、市教委は、学校名や事業者名を明らかにしていない。 最初に言っておきたいのはこの事案は、問題

リンク 日本経済新聞 ハローワーク、求人出しても9割空振り 求職者とミスマッチ拡大 - 日本経済新聞 企業がハローワークに求人を出しても大半が採用に結びついていない。厚生労働省によると2024年は採用割合が11.6%と過去最低で、求人のおよそ9割が空振りだった。民間の人材サービスの拡大に加え、企業と求職者の間のミスマッチが広がっている。厚労省は1963年からハローワークへの新規求人件数のうち、採用につながった割合を公表している。60年代半ばは50%近くに達していたものの、その後は低下傾向にある 155 users 238

リンク 読売新聞オンライン 男児死亡した「虹の松原」でまた倒木事故、車接触…危険判定２２８本以外の松 【読売新聞】 ２０日午前１時頃、国の特別名勝・虹の松原内にある佐賀県唐津市鏡の県道で、「倒木が車線をふさいでいる」などと通行人から１１０番があった。数分後、５０歳代男性が運転する軽乗用車が倒木に接触する事故が起きたが、けがはなかった 12

『Cybersecurity Dive』の取材により、米国立標準技術研究所（NIST）でサイバーセキュリティを担当する重要な役職にある従業員が同機関を去ることが分かった。これらの従業員の離職により、量子コンピューティングやAIといった新興技術分野におけるNISTの取り組みに対する懸念が高まっている。 「既に人手は足りていないのに……」　NISTの人員削減が進む 事情に詳しい2人の関係者によると、今回の離職者には次の人物が含まれている。NISTの情報技術研究所にあるコンピュータセキュリティ部門（CSD）の責任者であるマシュー・ショール氏（注1）（注2）、CSDのセキュリティテスト・検証・測定グループを率いていたティム・ホール氏（注3）、CSDのセキュアシステム・アプリケーショングループの責任者であるデビッド・フェライオーロ氏だ（注4）。加えて、CSDの約10人の従業員もNISTを去った。 今

マイナカードが導入されたのが2016年。先陣を切って使い始めたアーリーアダプターだったので、今年（2025年）の誕生日でマイナカードの有効期限が切れる。 ここでまず「あれっ？」て思う人がいるかもしれない。マイナカードの有効期限は10年なのになぜ来年（2026年）ではなく今年に有効期限が切れるのかと。 現行マイナカードの有効期限は「発行から10回目の誕生日まで」*1 なので、2016年の誕生日前に申請したら2025年の誕生日に有効期限が切れる。 次期マイナンバーカードが2026年に導入される2026年に新仕様の個人番号カードが導入される *2 が、そこで次のような仕様変更がある。 追記欄が拡大（住所変更などで再発行しなければならないケースが減る）デザインが変わる（現行の野暮ったいデザインからスマートに）電子証明書の有効期間が本体と同じ10年に（5年目の証明書更新手続きが不要になる）暗号方式が

基礎年金満額でも貧困リスク　氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。 氷河期世代、３本柱で支援　就労・社会参加・老後、石破首相が指示 氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険

障害年金の手続きはとにかく難しい。私は双極性障害（躁鬱）と発達障害があるが、個人では到底書類を作ることができず、社労士の力を借りて必要書類を作成した。昨年の5月から始めて12月までかかった。 3月に結果が届いたが、不支給。落ちた。 私は10年以上前に精神疾患を発症し、頑張った結果、症状が悪化して働くことができなくなった。現在は生活保護を受給して生きている。申し訳ないが、家族もいない孤立した人間なので許してほしい。 作業所や障害者枠の仕事は既にやっている。 どこへ行っても腫れ物に触れるような扱いをされ、発達障害を知的障害と誤解されることもあった。そういう時は人間扱いされなかった。 精神疾患＝異常者という偏見を肌で感じてきた。 どれだけ頑張っても私は異常者でしかなかった。生活保護を受給していると話すと、ますます避けられた。 それでも私は社会で生きたいと思い、障害年金を申請した。医者からは重症と

兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。 兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。 一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。 この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、

福岡市と西川株式会社は、人生100年時代を見据えた持続可能な街を目指すプロジェクト「福岡100」の一環として、30〜40代ビジネスパーソンを中心とした「睡眠不足」の改善に向けたプロジェクト『#PowerNap（パワーナップ）』を5月29日（水）より開始いたします。これに伴い、福岡市役所にて、高島宗一郎市長と当社社長 西川八一行が登壇し、プロジェクト発表会を開催いたしました。 『#PowerNap』は、睡眠不足が著しい日本の根本的な課題は睡眠に対するネガティブな意識にあると考え、企業や市民に、サボりではなく「チャージ」として「昼寝」の導入を呼びかけます。まず、意識の改善として、導入企業にはオリジナルのフード付きブランケットを配布し、昼寝をしやすい環境づくりを応援します。さらに、眠りの質の改善に向け、西川の「ねむりの相談所」が窓口となり、スリープマスターによるセミナーや出張相談を実施し、一人ひ

去年12月にリチウムイオン電池が原因とみられる火災が起きた茨城県守谷市にあるごみ処理施設は一部で復旧の見通しが立たず、今年度、ごみ処理の委託などに伴う費用としておよそ5億円の予算を計上したことがわかりました。 守谷市にあるごみ処理施設の「常総環境センター」では去年12月にリチウムイオン電池が原因とみられる火災が起き、4か月以上がたった今も不燃ごみの処理ができない状況が続いています。 このため県外の民間業者に処理を委託していて、屋外のスペースには15日も搬出される前の不燃ごみがおよそ120トン、山のように積まれていました。 民間業者への委託や運搬に伴う費用は昨年度、火災のあとの4か月近くでおよそ1億4500万円にのぼったほか、今年度は1年間で5億127万円の予算を計上したということです。 これらの費用は常総市、取手市、守谷市、つくばみらい市の4市がごみの排出量などに応じて負担しています。 ま

モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ