城内実氏と真鍋かをりの後援会ポスターを騒動にしたのは誰だ2009年08月04日10時00分 / 提供：●「公選法では問題ないのに…」　選挙絡みのトラブルで「とくダネ！」（フジテレビ）の出演を見合わせ――。真鍋かをり（２８）のスキャンダルがやっと着地した。　そもそもの原因は２９日に一部で報じられた静岡７区から無所属で衆院選に出馬する城内実氏と一緒に写ったポスター。昨年、２人が城内氏のオフィシャルサイトで対談したことが縁でツーショットのポスターが実現したものだ。　これは公職選挙法では何ら問題はないのだが、真鍋側とフジ側が問題視し、まず真鍋が自身のブログで対談の写真が使用されたことに対して、「困惑しています」とコメント。フジは「事実関係を確認中」（広報部）ということで３０日の出演を見合わせた。　だが、不思議なのは使用された写真は対談時のものではなく、真鍋の事務所と、間を取り持った芸能事務所「オフ

≪価値を異にする二大政党≫　「政権交代可能な二大政党」なのだそうだ。が、わが国の場合、そこまでの条件が整っているだろうか。　「政権交代可能」であるためには２つの政党の有する価値観、政治イデオロギーに質的差異があってはならない。安全保障、外交、経済政策、社会保障、教育などについて、２つの政党との間に質的な差異がなく、したがって二大政党はその政策をめぐって切磋琢磨（せっさたくま）する。国民は二大政党の有する政治イデオロギーに大きな差異がないことを前提として、より良き政策を支持すべくどちらかの政党に投票する。アメリカの共和・民主、イギリスの保守・労働の二大政党がそうだ。両国の二大政党はともに自由と民主主義を重視し、マルクス＝レーニン主義は厳しく拒絶している。　翻ってわが国の場合はどうか。問題となるのは民主党の体質。民主党は小沢一郎氏、岡田克也氏など自民党田中派出身者、鳩山由紀夫氏、菅直人氏など新

いつも勉強させてもらっています。今回の話ですが、議会の改革というのならばむしろ、選挙区を中選挙区に戻すほうが効果が大きいように思います。今の対決 という感じな小選挙区制よりも、新人や野党、少数派が出やすいのではないか、と考えます。 そういえば、「小選挙区制になれば政治が変わる、よくなる」って言ってたのいたような。悪化したような。 初めて書き込みます。いつもここで勉強させて貰っています。今回読んでいて思いました。減らす、無駄をはぶく。このような情勢では尚更説得力があり、そうに見えます。が、表に見える人だけが組織ではない。『善く行く者は轍セキなし 』けして表に出ない、地味な裏方がいます。世間で賞賛されるもの、批判されるもの、色々いますがそれ以外の大半が目立たない場所にいますが、彼等こそが組織を支えている。 これは官僚や議員にも言えるのではないのか、と。 無能だの汚職などどうやっても出てくるもの

トップ > 国際 > 紙面から一覧 > 記事 【国際】 米国民６割が原爆投下肯定　若年層ほど支持低く 2009年8月5日 夕刊 【ワシントン＝嶋田昭浩】１９４５年８月６日と９日の広島、長崎への原爆投下について、米国民の６１％が「正しい判断だった」と考え、２２％が「誤っていた」とみなしていることが４日、米キニピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所の調査結果でわかった。 調査は、先月２７日から今月３日にかけて全米の有権者計２４０９人を対象に行われた。男性の７２％が原爆投下を「正しかった」と支持しているのに対し、女性の支持は５１％。人種別では、白人の支持が６６％に上る一方、スペイン語圏出身のヒスパニックの支持は４４％、黒人の支持は３４％にとどまった。 年齢層別では、５５歳以上の７３％が原爆投下を支持、１３％が不支持なのに対し、１８歳以上３４歳以下では５０％が支持、３２％が不

昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円〜１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 安保懇報告書　専守防衛も外せとは 2009年8月5日 首相の諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた報告書は、多くの問題をはらんでいる。平和憲法の下、戦後歩んできた日本の国防政策の根幹を揺るがしかねない内容だ。 安保防衛懇が麻生太郎首相に提出した報告書は、年末に予定される、防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱」改定に反映される運びだ。衆院選後に「民主党政権」が誕生した場合、棚上げされる可能性があるとはいえ、見過ごせない提案が少なくない。 国際テロや大量破壊兵器の拡散など国境をまたぐ安全保障上の脅威の増加を指摘。日本周辺では、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮や、軍事力の増強を図る中国などの存在に触れ、自衛隊活用の積極論を展開している。 安全保障をめぐる国際環境は確かに楽観を許さない。それを口実に