アムネスティ・インターナショナルは5月4日、米国およびパキスタン当局に対し、ウサマ・ビンラディン氏を殺害するに至ったアボタバードにおける軍事行動の詳細を明らかにするよう呼びかけた。 アムネスティはとくに、ビンラディン氏と一緒にいた人物の現在の状況と居場所、および同氏が殺害された際の状況の詳細を明らかにすることを求めている。 「軍事行動が行われた際、何人が邸宅にいたのか。彼らに何が起こったのか。そして生存者たちは現在、どこにどのような状態でいるのか。私たちは、これらの情報を米国およびパキスタン当局に要求しています」と、アムネスティ上級部長のクラウディオ・コルドーネは述べた。 パキスタンの諜報部員によると、米国軍が襲撃をおこなった際、18人が邸宅内にいた。 米国政府の職員によると、5人が殺害され、ビンラディン氏の妻を含む2人が負傷した。また、軍事行動が終わった際、負傷した女性たちは少なくとも6

Some media reports have erroneously suggested that Human Rights Watch has condemned the killing of Osama bin Laden. Human Rights Watch has said that we do not have enough information about the killing to draw conclusions about whether it was lawful or not.  Human Rights Watch calls on the US government to provide that information. Bin Laden publicly took responsibility for several mass killings of

“殺害 山本長官機撃墜と同じ” 5月5日 11時10分 ビンラディン容疑者の殺害について、アメリカのホルダー司法長官は、旧日本軍による真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官の軍用機を撃墜した作戦と同じだとして、その正当性を強調しました。 アメリカ国内では、パキスタンに潜伏していたビンラディン容疑者が武器を所持していなかったにもかかわらず、アメリカ軍の特殊部隊に殺害されたことについて、その正当性を問う声が出ています。これについて、ホルダー司法長官は、４日、議会上院の司法委員会で証言し、国際テロ組織アルカイダのリーダーであるビンラディン容疑者の殺害は、アメリカを自衛するための行為だとしたうえで、「敵の司令官を標的にすることは合法だ。第２次世界大戦中に行った山本五十六の殺害もそうだ」と述べました。ホルダー長官は、このように、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官が乗った軍用機をア

米国によるオサマ・ビンラディン容疑者の殺害は国際法上、認められるのか。戦場での軍事作戦としての殺害だったと考えれば、戦争行為の一環として認められる可能性がある。しかし、国家による個人を狙った「暗殺」と解釈することもでき、米国の行為には疑問の声もある。 　米国にとっては、自国の主権が及ばないパキスタンでの殺害だが、パキスタン当局の協力の下で作戦を実行したと主張している。 　しかし、標的が戦闘員にあたる人物で、戦争行為の一環として戦場で殺害されたと言えるのかは意見が分かれる。ベルギー・ルーバンカトリック大学のピエール・ダルジョン教授は、この点について「本来は生きて拘束されるべきだった。国際法上、認められる殺害だったかどうかは微妙だ」と語る。 　オランダ・アムステルダム大学のジャン・ダスプレモン准教授も「米側の行動がすべて国際人道法上の手続きにのっとったものだったのかどうか、今後、検証が必要だ」

【ブリュッセル＝井田香奈子】スーダンのダルフール紛争をめぐって、同国のバシル大統領を人道に対する罪で国際手配している国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部ハーグ）の予審裁判部は１２日、新たに集団殺害（ジェノサイド）の罪で同氏の逮捕状を発行した。 　集団殺害罪は国際刑事法上最も重い罪で、ＩＣＣがこの罪で逮捕状を発行するのは設立以来、初めて。 　バシル氏は今年、大統領に再選された。ＩＣＣの訴追に向けた動きを批判し、ＩＣＣ加盟国への出入りを避けて逮捕を逃れている。 　検察側は２００８年、集団殺害罪を含む逮捕状を請求したが、予審裁判部は０９年３月、人道に対する罪と戦争犯罪に絞った逮捕状を出した。検察側は同年７月、集団殺害罪も容疑に加えるよう上訴裁判部に請求。今年２月、上訴裁判部は予審裁判部の判断を破棄、差し戻した。

（ニューヨーク） 武力紛争の和平交渉の際、競合する別の目的を達成するために、残虐行為を犯した戦争指導者の戦争責任の追及を放棄すれば、将来大きな代償を支払うことになるという実態があまりに過小評価されている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。 本報告書「軽んじられる法の正義：平和の実現に、戦争責任の追及が必要な理由」（131ページ）は、ヒューマン・ライツ・ウォッチが、過去20年にわたり、約20カ国で行なった調査結果を再度分析してまとめた報告書。この報告書は、紛争中に行なわれた残虐行為に対する責任追及を放棄すると、将来の人権侵害を促す不処罰の文化の蔓延につながっているという実態を明らかにしている。法の正義の実現は、交渉や平和への移行の妨げとなるというよりも、むしろ、短期的にも長期的にも前向きな成果をもたらす。紛争指導者の責任を追及することによって引き起こされうるマイナス

Page last updated at 10:30 GMT, Monday, 23 March 2009 Sudan's highest religious authority has said President Omar al-Bashir should not go to the annual Arab summit in Qatar later this month. The fatwa (or ruling) was issued by the Committee of Islamic Scholars, citing threats from Sudan's enemies. President Bashir risks being detained if he leaves Sudan under the arrest warrant issued by the Inter

Page last updated at 11:57 GMT, Saturday, 21 March 2009 The chief prosecutor at the International Criminal Court has accused Sudan's President Omar al-Bashir of "exterminating" refugees by expelling international aid agencies. Luis Moreno-Ocampo said that by blocking aid the president was attacking the civilians in the giant camps that dot Darfur. He called for President Bashir to be arrested as s

Sudan's President Omar al-Bashir says he wants all international aid groups out of the country within a year. Foreign organisations could drop relief supplies at airports and let Sudanese organisations take care of it, the president told a military rally. Sudan has already expelled 13 large foreign agencies, mostly from Darfur. Mr Bashir accuses them of spying for the International Criminal Court,

■ バシール逮捕状に対するスーダンの選択肢 2009年03月05日付アル・ハヤート紙（イギリス）ＨＰコラム面 【ナディーム・ハースバーニー（ブリュッセル国際危機グループ分析員）】 国際刑事裁判所が人道に対する犯罪並びに戦争犯罪容疑でバシール・スーダン大統領の逮捕状を発行する前、アラブ世界では91％が、この起訴を政治的動機によるものとみなしている旨の世論調査の結果が出た。しかし、そのように見る人々は、ダールフールで犯された凄惨な犯罪の性質について、その動機、犯行手段から犯人の身元に至るまで誤解している。国際法廷検察官の役割は、犯罪者が刑罰を逃れようとするのを阻止すること、犯した罪に対する責任をとらせ、その身柄を拘置しダールフールでこれ以上の犯罪が犯されるのを阻止することである。正義が不在では、ダールフールに恒久的平和は実現されないからだ。 国際刑事法廷が現在、スーダン大統領を逮捕するに足る証