〈関連リンク〉 ・坂口志文 免疫学フロンティア研究センター特任教授が共同記者会見を行いました（2025年10月6日） https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2025/10/nobel_press_conference ・【報道機関の皆様へ】10月7日以降の個別取材の申込方法について（坂口志文先生 ノーベル生理学・医学賞受賞）（2025年10月6日） https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2025/10/nobel_interview ・坂口志文先生が大阪大学本部事務機構棟を来訪しました（2025年10月8日） https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2025/10/08003 ・大阪大学免疫学フロンティア研究センター https://www.ifrec.osak

画像説明, 妊婦が鎮痛剤タイレノールを使うと子供の自閉症につながるという科学的に立証されていない説を主張するトランプ大統領。後ろにはそうした主張をかねて繰り返していたケネディ厚生長官（22日、ホワイトハウス） アメリカのドナルド・トランプ大統領は22日、解熱鎮痛剤の有効成分アセトアミノフェンを含む鎮痛剤タイレノールの妊婦への処方を今後控えるよう、医師に対する勧告が出されると発表した。その根拠として、アセトアミノフェンと自閉症との関連性を示す研究を挙げたが、その研究内容には異論も多い。 トランプ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官と一緒にホワイトハウスの執務室で発表を行い、タイレノールの主成分アセトアミノフェンについて「良くない」と発言。妊婦は高熱時のみに服用すべきだと主張した。

「YouTube」に投稿されているこれらの動画はAIで映像や音声を作ったとみられ、「大学病院の元部長」や「心臓病の専門医」などと称する人物が長生きや健康の秘けつなどを語るものであわせて100本以上投稿されています。 このうち再生回数が1万回以上の動画に登場する50人について、名前から医師免許があるか確認できる国のシステムで検索したところ、およそ6割にあたる31人は該当者がいませんでした。 このシステムは同姓同名の医師がいる場合区別が難しいこともありますが、名前の登録があった大学病院の元部長と称する1人について大学病院に取材すると過去に在籍はないという回答でした。 また、心臓病についての動画の一つを専門家が確認したところ、医学的に不正確な内容が含まれていてそのまま従うと治療に悪影響が出るおそれがあるということです。 NHKはこの動画の投稿者に取材を申し入れましたが19日までに回答はなく、こう

厚生労働省は８日、精神科病院での入院について、強度行動障害の人など治療効果の見込めない人を将来的には対象外とする考えを「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長＝田辺国昭東京大大学院教授）に示した。 精神科病床が今後減ることを想定し、入院は急性期の患者か、急性期を越えても早期退院を目指す患者を中心とする。強度行動障害の人など慢性期に当たる患者の入院については「障害福祉や介護保険のサービスによって地域や施設の対応力を高めることにより適正化していく」とした。 また、地域の医療と福祉の組み合わせで強度行動障害の人を支える拠点として、機能を強化した訪問看護事業所を創設する考えだ。 入院医療中心から脱却するための論点の一つとして「地域で拠点となる精神科訪問看護事業所」を挙げた。 そこに求める役割としては（１）２４時間対応（２）措置入院からの退院者を対象とする（３）医療機関や障害福祉事業

“外国人だから医療費３倍”は「不合理な差別」　外国籍で健康保険に入っていないとして約６７５万円の医療費を請求　支払い免除求め病院を提訴 請求された医療費は無保険の日本人の３倍。「外国人差別だ」として病院を提訴です。 訴状などによりますと、大阪府内に住む女性の中国籍の母親は２０１９年１１月に来日し、コロナ禍で帰国できずに在留資格の更新を続けていました。 ２０２２年に母親（中国籍）に脳腫瘍が見つかり、国立循環器病研究センターに入院したところ、外国籍で健康保険に入っていないとして、無保険の日本人の３倍にあたる約６７５万円の医療費を請求されたということです。母親はその後、死亡しました。 女性は「国籍を理由に高額な診療費用を請求することは不合理な差別」だとして、支払い済みの医療費との差額約４５０万円の支払い免除を求め、９月１０日、大阪地裁に提訴しました。 （大阪府内の女性）「命にかかわることやから安

中村まさる🧑‍🎨絵を描く美容＆形成外科医 @MI_PRAS_Masaru 富裕層向けの健康セミナーをやってくれって頼まれて、例えば癌になったときなんかの最良の医療を教えてくれと問われた。 癌になった時こそまずは標準医療に沿って治療を⋯と返したところ、なんでお金があるのに標準的な選択をしなきゃいけないんですか？と返されて、そういう認識なんやなと驚いた。 2025-09-07 22:30:33

【ワシントン=時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約5億ドル（約740億円）に上る計22件

■■シリーズ「進化する薬のいま」　京都府に住む女性（49）は物心ついた頃から、アトピー性皮膚炎に悩まされてきた。　とにかく、かゆい。ひじやひざにかきこわしができ、皮膚科を受診するたびに「なんでここまで…

はるはれ @haruurarahare 反ワクチンに洗脳された過去をもつ私ですが、うっかり忘れてた長男のおたふく風邪(自費)２回目の接種を完了したことを、報告します！これで長男の予防接種は全部終わった！母子手帳にあったやつは全部やったぞ！！ 2025-07-26 13:30:36 はるはれ @haruurarahare ちなみに次男と三男は予定通りにフルコンプしてます。あとは６年生で受けるやつが残ってるだけ。 あとはHPVを中学生になったら自費でも受けるように心算をしておきます。 12年前の黒歴史をたまにこうしてポストするのはXにいる悩んでるママに届いて欲しいからです。 粉ミルクやおむつを買うのと一緒に 2025-07-26 20:06:27 はるはれ @haruurarahare ドラッグストアとかで、ワクチンについて薬剤師さんに相談できたりするといいなって思います。 新生児を連れて色ん

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爺ちゃんも婆ちゃんも認知症で最後は特別養護老人ホームに入ったけど、入院費より年金のほうが多かったから、長生きしてくれて助かった。 年金だけで住民税非課税だったから、高額医療費制度で天井が2.5万くらい。 年金は11万くらいだったかな。 パジャマとかタオルとか、その他もろもろの費用が毎月2万くらいとして、そんでも6万くらい収支はプラスだった。 古い家に古い家電だったから光熱費凄かったし。 うちはたいした延命治療とかなかったけど、終末医療もなくなんないんじゃないかな。 高額医療費制度使えるならなにやっても収支はプラスだよ。 延命したほうが心が痛まないし、財布にも優しい。 急に死なれるより時間稼ぎしてくれたほうが各方面への連絡も出来るし。 そんなわけで、親族が打ち切りを望むはずがないと思うんだよね。

参政党が躍進している。東京科学大学医学部臨床教授の木村知医師は「日本人ファーストの、“日本人”とは誰なのか。公約をみると、優遇される日本人と、優遇されないばかりか、生存さえ諦めねばならない日本人とに分断される可能性が見えてくる」という――。 「日本人ファースト」の“日本人”とは誰のことか さて、いよいよ参院選。自公政権の過半数維持が微妙とされるなか、「日本人ファースト」を掲げる政党が大躍進の様相を呈しているという。 「もう外国人への優遇は許すな、私たち『日本人』がまず優遇されるべきだ」 このような主張に喝采する人は少なくないかもしれない。だがその「日本人」に、はたしてあなたは該当しているだろうか？ この主張を掲げる参政党の公約を読んでみると、この「ファーストとされる日本人」にはこの国に住まうすべての日本人が当てはまるわけではないことが見えてくる。この「日本人」のなかにも序列があって、優遇さ

こんにちは。安野たかひろです。 2025年6月17日に投稿したポストについて、多くのご意見をいただきました。その中には、チームみらいの医療領域に関する知見不足や、命に関わるテーマに対する検討・発信の体制を不安視する声が多く含まれていました。 チームみらいは、「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」ことを目指しています。今回の検討は、発作時の薬と長期管理の薬をそれぞれ適切に使った治療を受けやすくする方法を模索することで、「患者さんおひとりおひとりの幸せに最も寄与（元投稿より引用）」することを意図していました。しかし、実際には負のインセンティブ設計をしてしまうなど不適当な箇所があり、多くの方にご不安な思いをさせてしまいました。謹んでお詫びするとともに、本記事をもって内容を訂正させてください。 まず、6月17日の投稿を再掲いたします。 6月17日の投稿に含まれる 「予防にベストを尽くしてい

以前統合失調症だった。今は寛解して、普通の社会人をしている。 広末涼子がクレイジーな話でちょっと思い出したので書く。 はじめに統合失調症というのはいつも狂っているわけではなく、狂う時期と落ち着いている時期がある。 統合失調症患者はネットでは「やべー奴」として処理されているが、見た目には普通だし、会話をしていても意外と普通なので、あまり気付かないと思う。（「変わった人なのかな」と思う程度かも） 落ち着いている人はかなり長い間落ち着いているので、本人からカミングアウトされるまでわからないと思う。また、相当信頼されてなければ病気のことは言われないはず。意外と社会に多い。 これは統合失調症全般を解説したものではないのでそこは注意してほしい。 身バレしたくないので個人特定に繋がりかねない部分はかなりボカしている。具体的に話さないつもり。 感覚について統合失調症のいわゆる狂う時期（前駆期・急性期）にな

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

厚生労働省は4日、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り、長期療養者の負担が増えないようにする判定基準の案を示した。負担限度額を引き上げた後でも、新たに発病などした長期療養者に「多数回該当」が適用されるよう配慮する。 多数回該当は、医療費が直近12カ月の間で負担限度額を3回超えると、4回目以降に負担が軽減される仕組み。厚労省は8月から202…

首相は衆院予算委で、高額療養費制度について「いかにして制度の持続可能性を維持するかだ。これから医学の進歩に伴い、高額療養がもっと広がることが予想される」と述べ、利用者負担上限額の引き上げに改めて理解を求めた。

がん検診に行けばさまざまなオプションがあり、さらに最近では郵送方式の検査までもが多数ある。内科医の名取宏さんは「確かなエビデンスのある『がん検診』は少ない。一方、あらゆる検診には害があるため必要なものだけを受けたほうがいい」という――。 膵臓がん検診は推奨されていない 先日、SNSのX（旧Twitter）上で、サッカーの本田圭佑さんと乙武洋匡さんが「がん検診」について、とても興味深いやりとりをされていました。 「年に1回の人間ドックでは不十分の可能性大。膵臓癌などは進行が早く、症状に出るときには既に手遅れなことがほとんどだそう。対応策は早期発見することが1番大事なので、検査をもっと頻度高くやること。面倒な検査を自宅から尿を採って送るだけでやれるのがCraif」（※1より一部抜粋） 上記の通り、本田さんは「がんの早期発見のためには検査頻度を高めることが大事」だとして、さらに尿検査をすすめ、乙

政府与党は医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担上限額を引き上げる方針を一時凍結し、予定していた8月からの開始を延期する方向で調整に入った。延期の幅や引き上げ凍結を主張している立民がどう評価するかが焦点となる。立民は凍結関連の費用を含む総額3兆8千億円規模の2025年度予算案の修正案を28日に国会提出する。 引き上げ方針に対しては、がん患者団体などから反対意見が出ていた。立民の野田佳彦代表は28日の衆院予算委集中審議で引き上げ凍結を要求する見通し。石破茂首相が答弁で今後の制度の在り方などを説明する方向で調整している。 自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成、立民の重徳和彦各政調会長は27日、国会内で非公式に会談し高額療養費制度を巡って協議した。政府与党内には制度見直しを議論するため、与野党などで構成する協議体設置案も浮上している。 立民は予算案の修正案で引き上げ凍結に200億円

新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会の3党は党首会談で、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意しました。 予算案は少数与党のもとで修正され、成立する見通しとなりました。 目次 政治部記者の解説 【詳しく】3党合意の内容は? 会談は、25日午後6時半から国会内で行われ、自民党総裁の石破総理大臣、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表が出席し3党の幹事長や政務調査会長が同席しました。 党首会談では、新年度予算案の修正をめぐり、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意し、文書に署名しました。 合意では、教育無償化については、来年4月から私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げるとしています。 また、社会保険料の負担軽減では、3党の協議体を設置し、可