高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応は、来年8月以降の制度のあり方とあわせて検討し、ことし秋までに結論を出したいとしていま

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」と述べた。日米安全保障条約が片務的と不満を示した形だ。ホワイトハウスで記者団に語った。「私は日本が大好きだし、日本とは素晴らしい関係にある」と言及したうえで「しかし、日本とは興味深いディール（取引）がある」と日米安全保障条約に触れた。「私は『誰がこんな取引をし

2025年3月1日に，米国の公用語を英語にするという大統領令が発表されました（英語が米の公用語 大統領令に署名 - Yahoo!ニュース）。 これに対し，3月4日，米国に本拠地を置く国際英語教師学会（TESOL International Association）が反対声明を発表しました。 TESOL Statement on the Exec Order Designating English as the Official Language of the US | TESOL | International Association https://www.tesol.org/news/tesol-statement-on-the-exec-order-designating-english-as-the-official-language-of-the-us/同学会のウェブサイトより

米国のブルック・ロリンズ農務長官が卵価格の暴騰を巡り「裏庭でニワトリを育てる方法もある」と話し、世論の袋叩きに遭っている。ロリンズ氏はこれに先立ち、メディアへの寄稿文でも「卵価格を抑えるために一般家庭でもニワトリを飼育できるように支援する」という計画を明らかにして冗談ではないことを明確にした。 ロリンズ氏は２日（現地時間）、フォックスニュースに出演して卵価格対策についての質問を受けた。ロリンズ氏は彼女自身も過去にニワトリを家で飼育していたとし、「家庭の裏庭でニワトリを育てることができ、これは立派な（ａｗｅｓｏｍｅ）解決策」と答えた。 最近米国では鳥インフルエンザの影響で数百万羽のニワトリが殺処分されて卵価格が一気に跳ね上がった。一部地域では卵１２個が１０ドル（約１４８８円）を超えたという。庶民物価の代表格である卵が値上がりするとトランプ政府も任期序盤から負担を感じている。トランプ大統領は５

選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、国民民主党とその支援組織である連合との温度差が際立ってきた。国民民主は昨秋の衆院選で公約に掲げたが、選挙後に子供の姓の扱いの議論が不十分だなどとして幹部から慎重な発言が相次ぐ。同じく連合が支援する立憲民主党は民法改正案を今国会に提出する方針で、国民民主の国会対応が焦点になる。 子供の姓を問題視「女性が職場で活躍していくために選択的夫婦別姓制度は早く実現しなければならない」 連合の芳野友子会長は6日、国会内で行われた国民民主幹部との会談でこう訴えた。国民民主は公約で「制度を導入する」などと明記しており、参院選を前に念押しした形だ。 だが、玉木雄一郎代表の反応は渋かった。会談後の記者会見で「基本的に進める立場」と断りつつ、「旧姓使用の拡大ではなく、選択的夫婦別姓にしなければならない限界的な事例がどれだけあるのか、立法事実を確認する必要がある」と指摘した。 とりわ

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米ＣＮＮは４日、トランプ大統領の施政方針演説について、「数多くの虚偽や誤解を招く内容があった」と報じた。トランプ氏は連邦政府のコスト削減を目的に新設した政府効率化省（ＤＯＧＥ）が「数千億ドル」の

Published 2025/03/06 12:18 (JST) Updated 2025/03/07 09:54 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、首都ワシントンに点在する路上生活者（ホームレス）のテントなどが「見苦しい」として、排除するようバウザー市長に求めた。特にホワイトハウスや国務省近くに住む路上生活者らを問題視し「首都は清潔で安全でなければならない」と交流サイト（SNS）で訴えた。 「偉大な首都を再び誇りに思えるようになりたい」とし、市長が路上生活者のテントなどを撤去しなければ「われわれが実行せざるを得ない」と訴えた。

＜Rachel Louise Ensign/2025年3月3日＞ 多くの米国人が物価高騰と根強いインフレに疲弊し節約を余儀なくされている一方で、富裕層は惜しみなく支出している。 年収約25万ドル（約3700万円）以上の世帯である上位10％の所得層は、株式や不動産、その他資産の大幅な値上がりに後押しされ、バカンスからブランドバッグまであらゆるものに大金を費やしている。 ムーディーズ・アナリティックスの分析によると、この消費者層は現在、全支出の49.7％を占めており、1989年にさかのぼるデータの中で過去最高を記録した。30年前は約36％だった。 このことは、経済成長が富裕層の継続的な支出に異常なほど依存していることを意味する。ムーディーズ・アナリティックスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏の推計によると、上位10％の支出だけで国内総生産（GDP）のほぼ3分の1を占める。 2023年9月

と題したエントリ（原題は「Do tariffs cause inflation?」）をマンキューが上げている。 There has been some debate between Trump critics and Trump defenders about whether tariffs cause inflation. Some defenders, including the Commerce Secretary Howard Lutnick, say that tariffs don't necessarily cause inflation. My view is that these defenders have a point, but not a good one. Tariffs reduce productivity because they prevent the

立憲民主党は夏の参院選比例代表に、2024年東京都知事選に出馬した元参院議員の蓮舫氏（57）を擁立する調整に入った。複数の党関係者が6日、明らかにした。 立憲は、25年度の活動計画で参院選について「与党の改選過半数割れをめざすとともに、より大きな目標である全体としての与党過半数割れに向けて勢いをつける」と掲げた。蓮舫氏は都知事選では敗れたものの約128万票を獲得するなど知名度は高く、比例票の掘り起こしも期待できる。関係者によると、立憲は蓮舫氏を擁立する意向を、立憲を支援する各産業別労組側にも伝えた。 蓮舫氏は東京都生まれ。タレント、キャスターなどを経て04年の参院選東京選挙区で初当選し、旧民主党政権の行政刷新担当相や民進党代表を務めた。24年7月の都知事選に、立憲や共産党の支援を受けて無所属で立候補したが、3選を果たした小池百合子知事や前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏に次ぐ3位に終わった。

平和 @2PQA8UYZxw4357 NEVERまとめ懐かしい！ 無断転載で溢れてることに気づいてからはめっちゃ嫌いになったな… 今もいるバズ転載系botの亜種みたいなサイトだった x.com/jeeema/status/… 2025-03-05 17:24:37

貸金庫に預けられていた顧客の現金が盗まれる被害が相次ぐ中、横浜市にあるハナ信用組合の支店でも元次長が、貸金庫から顧客の現金6億円余りを盗んだとして逮捕されました。被害の総額は10億円に上るとみられ、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、横浜市中区にあるハナ信用組合の横浜支店で次長だった朝鮮籍の李 勝ひょん（リ・スンヒョン）容疑者（49）です。 警察によりますと、おととし3月ごろまでの1年半にわたり支店の貸金庫から預けられていた顧客の現金合わせておよそ6億1900万円を盗んだ疑いが持たれています。 これまでの調べで、2017年に支店が今の場所に移転する際などに貸金庫の鍵を複製し、それを使って深夜や早朝、休日に少なくとも100回は現金を盗み出したとみられるということです。 元次長は容疑を認め、逮捕前の任意の調べに対しては「盗んだ現金はギャンブルに使った」という趣旨の説明をしてい

トランプ米大統領が4日発動させたカナダとメキシコ、中国への追加関税を巡って米産業界に動揺が広がっている。延期や回避の見方もあったが実際に発動し、米国の関税負担は第2次世界大戦中の水準に戻るとの予測も出てきた。米家計負担は世帯当たり年最大2000ドル（30万円）に及ぶとの試算もある。経済の原動力である個人消費が減速するとの危機感が米企業で強まる。米国の関税負担は1943年（11.6%）以来、最高

衆院予算委員会分科会で江藤拓農林水産相（左）の答弁の間違いに慌てて声を掛ける官僚＝2月28日（衆院インターネット審議中継から） 江藤拓農林水産相は2月28日の衆院予算委員会分科会で、備蓄米放出に関連して、食糧法には価格の安定は「書いていない」と4回繰り返した。実際には法律の正式名称に「価格の安定」が入っているほか、条文にも書かれている。指摘を受けて訂正したが、担当閣僚としての資質を問う声も出そうだ。 分科会では、政府が備蓄米放出を発表した後もコメの店頭価格高騰が止まらない実態について、日本維新の会の徳安淳子氏が「国民は買いたくても買えない」とただした。 これに対し江藤氏は「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない」などとした上で「価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。書いてありません。書いてありません。書いてありません」と自信満々に答弁した。 野党議員から「書いてある」とやじが

厚生労働省は4日、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り、長期療養者の負担が増えないようにする判定基準の案を示した。負担限度額を引き上げた後でも、新たに発病などした長期療養者に「多数回該当」が適用されるよう配慮する。 多数回該当は、医療費が直近12カ月の間で負担限度額を3回超えると、4回目以降に負担が軽減される仕組み。厚労省は8月から2027年8月にかけて負担限度額を3回に分けて段階的に上げたい考えだが、26年8月以降に負担限度額を引き上げたとしても、8月に引き上げた額を基準額とする方向で検討している。 具体的には、患者が年収700万円だと8月以降は負担限度額が8万8200円になる。26年8月以降は11万3400円、27年8月には13万8600円とさらに上げたい考えだが、多数回該当の判定基準は8万8200円のままとする。 医療費が10万円の人の場合、負担限度額が引き

首相は衆院予算委で、高額療養費制度について「いかにして制度の持続可能性を維持するかだ。これから医学の進歩に伴い、高額療養がもっと広がることが予想される」と述べ、利用者負担上限額の引き上げに改めて理解を求めた。

ナムコ @na257 部下の女の子から「母親が更年期障害で大変なんです」と相談され「更年期障害か〜それは大変やね」と上司が答えたら半年後に母親のことを更年期などと言われて不快だったとセクハラだかなんだか認定された人の話しを聞いて若い女と一切関わりたくないわ…と夫が言うてましたね。 2025-03-03 16:05:55

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トランプ米大統領は3日、記者団に対し「あなたの国の通貨を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」と語った。日本を名指しして、対ドル為替相場で円安操作をしてはならないと…