杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 沿線市町、BRT本格復旧で足並みそろう 2015年12月18日、岩手県の戸田公明市長が東京・新宿のJR東日本本社を訪れた。東日本大震災で不通となっている大船渡線について、BRT(

東日本大震災の発生直後から約２年にわたる宮城県内の小学校長の対応をまとめた記録集「絆そして未来へ」のＣＤ－ＲＯＭ版が完成した。昨年３月に発行した冊子（５０００部）の内容をＰＤＦと呼ばれるファイル形式の電子データで収録。防災教育や教職員研修で活用しやすい形にした。 　内容は冊子と同様、各校の被災状況や住民の避難所としての役割、授業再開までの経緯を、各校長の手記やカラー写真で紹介。全国から支援に集まった教職員数などの表も載せた。 　全国の学校で防災や減災を教える機会が増えたことを受け、冊子を編集した宮城県と仙台市の両小学校長会が１０００部を制作。今月初めから県内の小学校全４０４校や全国の小学校長会に配布している。 　冊子の内容を電子化することで、データのやりとりや印刷、スクリーンへの投影などが可能となり、授業や研修に用いる際の利便性が向上した。 　編集委員長を務めた仙台市小学校長会の堀越清治会

今日2014年3月11日で、大地震と大津波により未曾有の被害をもたらした2011年3月11日の東日本大震災から3年が経つ。あの日以来、ネット上には様々な津波の動画がアップされ、多くの人がその恐ろしい光景を胸に刻んだ。だが、あまり知られていない映像も、まだまだ数多く存在する。 ということで今回ご紹介したいのは、東北地方整備局「震災伝承館」が公開している大変珍しい津波映像ファイル。その名も「壁のような津波が迫る」である。 ・2本の動画が語る「壁のような津波」 動画「壁のような津波が迫る」シリーズは、撮影場所の違う2本の動画がアップされている。ひとつは岩手県の久慈港。もうひとつは岩手県の野田村。どちらの動画も震災伝承館のサイトからダウンロードで視聴可能だ。なお、許可をもらい動画を YouTube に転載したので、すぐに見たい人は YouTube版をチェックするとよいだろう。 ・まさに「壁のような

未曽有の災害から立ち直るために用意された復興予算。 増税で集められた巨額のお金が被災地へ注がれているはずだ。 被害を受けた自治体でお金は上手に使われているのか。 住まいは、仕事は、産業は。震災３年を、お金でたどる。 ※最新ブラウザの使用をおすすめします。 お使いのブラウザによっては正しく表示されない場合があります。 巨額のお金、使えているの？ 3兆9035億円 被災３県と市町村の基金の合計（2012年度決算） 国から膨大な復興予算が注がれた結果、被災自治体で基金の残高が急激に増えている。単年度で終わらない大型事業が多い一方、入札不調など事業の遅れも目立ち始めている。基金の積み上がりは、被害の大きかった沿岸部で目立っている。 福島県 宮城県 岩手県 3県の合計

国立国会図書館は3月11日、個人が撮影した東日本大震災に関連の写真や動画の投稿、Webサイトの収集への協力の呼びかけを始めた。震災の記録・教訓を次世代に伝えることを目的とした震災アーカイブ「ひなぎく」の活動の一環。 募っているのは、被災や復興に関わる写真や動画と、民間のWebサイトの推薦。niconicoや、Yahoo！JAPAN、Google、はてなブックマークなどと連携し、各社のサイト上で投稿を受け付け。 Webサイトを推薦する場合は、はてなブックマーク上で「ひなぎくはてな」タグ付きでブックマークすると、順次、国立国会図書館とハーバード大学ライシャワー日本研究所が協力して収集する。 提携サイトと募集内容は以下の通り。 プロジェクト名 募集コンテンツ NHK 明日へ　東日本震災アーカイブス

国立国会図書館東日本大震災アーカイブでは、東日本大震災に関連する音声・動画、写真、ウェブ情報等を包括的に検索できます。

博士タローは2月28日、東日本大震災の被害規模を地図上に棒グラフで表現した「東日本大震災 統計マップ」を公開した。 東日本大震災 統計マップは、Googleが提供する「Google Maps」を利用し、被害発生地域の震源地からの距離、被害発生地域の局在性が分かるよう、地図上に棒グラフで被害規模を表現したもの。 全国の震度（2874地点）、津波の高さ（157地点）、東北地方太平洋沿岸の死亡者数（約100地域）、行方不明者数（約50地域）、東北地方太平洋沿岸を中心とする地域の重軽傷者数（約180地域）、浸水被害（約70地域）、住家被害（約180地域）など、被害規模の実数を把握できるほか、地域単位で被害規模を比較できる。 被害データは、総務省統計局および気象庁の発表数値を使用。今後も、さらに詳細な被害数値の公開にともない、サイト内被害データをアップデートするという。 博士タローでは、今回のマップ

(2012/9/19 22:51追記 url切れが多かったは間違いだったので修正．奥村先生の分析結果と数が合わないのはもう一度チェックする！) (2012/9/20 14:24追記 1tweetに複数以上のurlが含まれていても1つしか抽出していなかったので修正．奥村先生の抽出結果の数字とほぼ同じオーダーの数値になったが，今度はこちらが10〜20程度多いものがある…なぜ…？) (2012/9/20 22:05追記 奥村先生とのツイート数のずれはURLの後ろに付いた#が原因であることが判明．詳細は奥村先生のtwitter分析のページに記載されています） Googleが幹事となり，朝日新聞社，JCC，Twitter Japan，日本放送協会，本田技研工業，レスキューナウ，ゼンリンデータコムによる8社が2011年3月11日前後のデータを公開して，当時何が起こったのか，震災時に必要なサービスは何か

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生時、ソーシャルメディアとマスメディアを通じて大量の情報が広がりました。正しい情報もあれば、様々な噂やデマも飛び交い、情報がいかに重要かを改めて知る良い機会でもありました。では、こうした情報はいったいどのように伝えられたのでしょうか? また、本当に伝えたかった情報がなぜ伝えられなかったのでしょうか? 当時をデータで振り返った時に、本当に必要なサービスは何だったのか、次の災害に備えるために、今我々はどんな準備をすればよいのでしょうか？ 「東日本大震災ビッグデータワークショップ - Project 311 -」 では震災発生から１週間の間に実際に発生したデータを参加者に提供いたします。参加者はそのデータを改めて分析することによって、今後起こりうる災害に備えて、どのようなことができるかを議論し、サービスを開発することができます。 提供データ 3月11

東日本大震災からちょうど16カ月が過ぎた。この16カ月、私は東北の被災地へと通い続けてきたが、被災地以外でのこの巨大災害に対する思いは急速に風化していることを強く感じるようになった。福島第1原発による原子力災害とその後の電力危機、原子力発電所の再稼働に対する関心はきわめて高いが、一方で巨大津波によって壊滅した地域の人々への思いは急速に失われている。「だいぶ復興も進んできたようだ」という印象を持っている人も少なくない。 ある仮設住宅暮らしの中年女性が、最近こう口にした。 「たくさん来てくれていたボランティの人がほとんど来なくなり、私たちは見捨てられたのかなって、さびしい思いです」 各市町村に設置された災害ボランティアセンターを経由して支援活動した人の数は、岩手、宮城、福島の3県合計では、2010年5月の17万1900人をピークに、2012年6月には1万6800人とほぼ10分の1に減っている（

こんにちは。はてなブックマークニュースは、環境省の広報業務をお手伝いしています。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。2012年3月29日に掲載した前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめました。この後編では、がれき広域処理の安全性を見ていきます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。なお、当初4月上旬としていた記事の掲載予定が遅れ、6月になりました。遅れた理由は、調査、執筆、追加取材、検証などに想定よりも長い時間が必要だったためです。掲載が遅れたことを深くお詫びいたします。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） ◇　◇　◇ 環境省が推進するがれき広域処理、その反対の声は根強い。この記事の前編でも述べたとおり、批判の根拠は大まかに2つある。1つはが

こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物（がれき）の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている（本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている）。 テレビCMは環境省の広域処理情報

１８日付けlivedoorニュース記事から。 がれき受け入れ、徳島県の説明が核心を突く（ゆかしメディア） http://news.livedoor.com/article/detail/6379732/ 記事は「60歳　男性」から寄せられた質問、「徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？　情け無い君たち東京を見習え」などというものに対して、徳島県の回答が核心を突いていると評価しています。 記事の結語より。 余りにも当たり前すぎる回答だが、環境省から提示された8000ベクレルの基準の理由は説明がないまま。放射能は封じ込めが原則であり、それを地方自治体に押し付けるのは酷でしかない。徳島県の説明は、ひじょうに核心を突いたものだ。 本当にこの徳島県の回答が「核心を突」いたものか、この記事では一部文章がカットされているようなのでここは原