沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けて

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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区中部のマガジ難民キャンプが２４日、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の攻撃を受け、少なくとも７０人が死亡した。イスラム組織ハマスが運営するガザ保健省が発表した。 パレスチナ赤新月社が公開した動画には、数人の負傷者が救急車に運び込まれる場面が映っている。 保健省の報道担当者はＳＮＳ「テレグラム」への投稿を通し、「マガジのキャンプで起きていることは、人口の密集する居住区での虐殺行為だ」と非難した。 ＩＤＦはＣＮＮの取材に対し、同キャンプからの報告を受けて調査を進めていると述べた。そのうえで、ハマスのテロリストがガザの民間区域で活動しているのに対し、ＩＤＦは民間人の被害をできるだけ最小限にとどめる措置を取るなど、国際法の順守に努めていると強調した。 これに先立ち、ガザ保健省は２４日、同地区で直近２４時間に１６６人が死亡、３８４人が負傷したと発表。ハマスとイスラエルの衝

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、安倍派（清和政策研究会）が本来のパーティー収入を記した資料とは別に、議員側への還流額を反映させた資料を作成していたことが24日、関係者への取材で分かった。実質的な「二重帳簿」で裏金を管理、運用していたという。還流額について、派閥側と議員側の認識に差があるケースが多くあることも判明。東京地検特捜部は家宅捜索で押収した資料を精査するなどし、政治資金収支報告書への不記載額を確定させる。 安倍派では、議員側のパーティー券販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流させた際、支出にも記載していなかった。受領議員側も収入として書いていなかった。 会計責任者が還流の実務を担い、議員側に現金で手渡しすることもあった。その際は議員側に受領を示す書面を書かせ、裏金になった分を管理していたという。2017年の収支報告書まで担当した前任者から、こうしたやり

Published 2023/12/24 21:01 (JST) Updated 2023/12/24 21:15 (JST) 【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は23日、バイデン米大統領と電話会談し、イスラム組織ハマス掃討の目標達成までパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けると再び明言した。バイデン氏は民間人保護の重要性を訴える一方、戦闘休止は求めなかった。 イスラエル軍はハマス指導者らが南部の地下に潜伏中とみて追跡。ハマスも抗戦し、軍は24日、新たに兵士9人の死亡が確認されたと発表した。10月下旬の地上侵攻開始以降、イスラエル兵の死者は153人となった。 ネタニヤフ氏は22日の国連安全保障理事会決議を巡り、「敵対行為の停止」を求めていた当初案の表現を「敵対行為の停止に向けた環境づくり」に弱めさせた米国の働きかけに謝意を表明。24日の閣議では「どんなに時間がかかっても、完全な勝利を手

Published 2023/12/24 21:15 (JST) Updated 2023/12/24 21:17 (JST) 原発の使用済み核燃料を一時貯蔵する中間貯蔵施設を中国電力と関西電力が計画する山口県上関町の住民100人を対象に共同通信が実施した対面調査で、施設誘致について「反対」「どちらかといえば反対」と回答した人が計59％に上ったことが24日分かった。理由は、永続的な処分場となることへの懸念が最多だった。 国の核燃料サイクル政策は原発で使った核燃料を再処理工場（青森県六ケ所村）に搬出してプルトニウムなどを取り出し、核燃料にして再び原発で燃やすことを目指す。中間貯蔵施設は、20年以上完成延期を繰り返している再処理工場へ搬出するまでの「仮置き場」と位置付けられているが、反対多数となった背景には実現が見通せない政策への不信があるとみられる。 調査は10月末から12月初旬にかけて実施

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長＝比例東海＝を任意で事情聴取したことが24日、関係者への取材で分かった。裏金づくりについて認識を確認したとみられる。安倍派幹部で聴取が明らかになるのは初めて。安倍派では2022年、議員側が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分の還流は不適切だとして取りやめる方針が決まったが、後に撤回された。特捜部はこの経緯についても説明を求めたもようだ。 派閥が本来のパーティー収入を記した資料とは別に、議員側への還流額を反映させた資料を作成していたことも判明。実質的な「二重帳簿」で裏金を管理、運用していたという。 塩谷氏は衆院当選10回で、官房副長官、文部科学相を歴任。疑惑発覚後に還流が「あったと思う」と発言したものの、直後に撤回していた。 還流額について、派閥側と議員側の認識に差があるケースが多くあることも分か

Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが