兵庫県姫路市議会の政治倫理審査会は7日、斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡る高見千咲市議のX（旧ツイッター）投稿が政治倫理条例に抵触するとして「議員辞職の勧告が相当」とする報告書を議長に提出した。高見氏は今年1月、斎藤氏以外の特定候補を応援するよう県警内部で通達があったなどと投稿し、県警が削除や訂正を申し入れていた。 報告書では、昨年10月以降の複数のX投稿について「政治的または道義的に重大な責任がある」と判断。高見氏の投稿により誹謗中傷を受けたと感じる人が多数いるとして「行き過ぎた行為だ」との意見も盛り込んだ。

Published 2025/03/05 19:04 (JST) Updated 2025/03/05 19:05 (JST) ウェブサイト上に被差別部落の地名などを掲載することは「差別されない権利」に反するとして、新潟県の男女3人と部落解放同盟新潟県連合会が、川崎市の出版社「示現舎」と同社代表に記事の削除や計880万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、新潟地裁であり、原告の70代女性は「差別を助長し拡散する行為で許せない」と意見陳述した。 示現舎の宮部龍彦代表は意見陳述で「差別を助長する意図はなく、公益性がある」と反論し、請求棄却を求めた。 訴状によると、同社が運営に関わるサイトに、新潟県内の被差別部落が特定される記事や、一部原告の個人名を掲載したとしている。 原告側によると、サイトを巡り、同様に記事の削除や損害賠償を求め、掲載地域の住民らがさいたま地裁、大阪地裁でも訴えを起

選挙ポスターに品位保持規定を新設する公選法改正案は4日の衆院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。付則には、他候補の当選を目的として立候補する「2馬力」行為や、交流サイト（SNS）利用に対する規制を念頭に、今後検討の上「必要な措置を講じる」と明記。与野党は今国会で成立させ、東京都議選（6月13日告示、22日投開票）や夏の参院選前の施行を目指す。 ポスター規制は昨年7月の都知事選で、選挙掲示板に同一ポスターが多数張られた問題などを踏まえた措置。ポスターに候補者氏名の明記を義務付け、特定商品を宣伝した場合には100万円以下の罰金を科すと定めた。 昨年11月の兵庫県知事選では2馬力行為や、SNS上の偽情報拡散が問題化した。衆院政治改革特別委員会では、東京都と兵庫県の選挙管理委員会幹部らが参考人として出席し、2馬力行為や収益目的の選挙運動などの問題点を挙げ、公正な選

Published 2025/03/04 21:00 (JST) Updated 2025/03/04 21:17 (JST) 昨年10月の衆院選徳島2区で当選した自民党山口俊一議員の事務所関係者らが、交流サイト（SNS）での情報発信を通じた選挙運動で業者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）に当たるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が徳島地検に告発状を送付したことが4日、教授らへの取材で分かった。 告発状によると、山口氏の地元事務所長と選挙運動の出納責任者は、山口氏を当選させるためSNSでの情報発信業務を徳島県内の会社に委託。報酬として同社社長に150万円を支払ったとしている。 告発された所長は、共同通信の取材に「ルールに沿って業者に委託しているので全く問題ないと考えている」と述べた。

インターネットテレビの「ABEMA」は、先月の報道番組でAED＝自動体外式除細動器を使って助けた女性から強制わいせつの被害届を出されたという男性のSNSの投稿を取り上げたことについて、「事実関係の詳細の確認が十分とはいえないまま放送していた」と発表しましたが、再取材の結果「完全な裏付けを取るのは困難という結論に至った」として謝罪し、番組のアーカイブ配信を取り下げました。 インターネットテレビのABEMAは、先月20日の報道番組の中で、心肺停止状態の女性にAEDを使ったところ警察に強制わいせつの被害届を出されたという男性のSNSの証言を取り上げ、「女性にAEDを使わないで」というテロップとともに伝えました。 これについてABEMAは25日、公式サイトで「事実関係の詳細の確認が十分とはいえないまま放送していた」などと発表し、事実関係について再取材を進めているとしていました。 その後、25日夜の

Published 2025/02/19 18:06 (JST) Updated 2025/02/19 19:10 (JST) トランプ米大統領が解体を目指すと公言している米国際開発局（USAID）に関し、日本メディアが資金提供を受けて報道が操作されているという書き込みが、交流サイト（SNS）で広がっている。各メディアは事実と違う不正確な情報だと否定。専門家は「根拠となる情報源やデータを確認した上で判断するべきだ」と呼びかけた。 X（旧ツイッター）などでメディアの名称を列挙する投稿が拡散した。朝日、読売、毎日、日経、産経、東京、北海道の各紙のほか、共同通信やNHKや民放各社、ラジオ局、インターネットのニュースサイトなど多岐にわたった。 トランプ氏はSNSで6日、「数十億ドルがUSAIDやその他の機関から盗まれたようで、多くは民主党に関する良い記事をでっち上げるための『報酬』としてメディアに

https://x.com/TotalWorld1/status/1888012038288626045 実際の画像は次の通り。 https://x.com/WhiteHouse/status/1887934080165032363 ホワイトハウスからの投稿時間は午前3時38分だが、この15分後に次の投稿が行われる。 https://x.com/AutismCapital/status/1887937757571596402 「Autism Capital 🧩@AutismCapital」というアカウントはユーモアあふれる市民ジャーナリズムという様な事をbioに書いてあるアカウントで、続くリプライで安倍晋三の写真が嵌められた額縁に元々あったワシントンについての言及もある事からコラ主はこのアカウントだと思われる。幾分か信じてる日本アカウントもある様なので一応記録としてとっておく。 ■投げ銭

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調査してきた丸尾牧県議（60）は、18日に死亡した竹内英明・前県議（50）と同じく昨年11月の知事選中から、虚偽の内容を含むSNSでの誹謗（ひぼう）中傷に…

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調査してきた丸尾牧県議（60）は、18日に死亡した竹内英明・前県議（50）と同じく昨年11月の知事選中から、虚偽の内容を含むSNSでの誹謗（ひぼう）中傷に…

時乃鐘鳴子🔔🎵 @thetimeismoney6 若い子が若さや美貌を活かして商売にしようとするのを、それを僻んだオバサン連中が潰そうとすんの、同じ女目線から見ても醜悪の一言でしかない。 2024-08-13 08:33:44

１２月１６日、 韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」の宣言を正当化する理由として、選挙へのハッキングと「反国家」的な北朝鮮シンパの存在を挙げた時、右派の人気ユーチューバー、コ・ソングク氏には聞き覚えがあった。写真は１４日、ソウルで開かれた尹大統領支持者の集会で、ファンと撮影に応じるコ氏（２０２４年　ロイター/Ju-min Park） ［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」の宣言を正当化する理由として、選挙へのハッキングと「反国家」的な北朝鮮シンパの存在を挙げた時、右派の人気ユーチューバー、コ・ソングク氏には聞き覚えがあった。

今年9月、「池袋暴走事故」の遺族・松永拓也さんをメールで脅迫したなどとして、警視庁が横浜市の女子中学生を書類送検する方針を固めたことがわかりました。捜査関係者によりますと、書類送検されるのは横浜市の…

【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆修正、百条委員会の日当を追記 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月１日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月２日】日当五万を追記 兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8％」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そして着手の進捗率は不明である。この「着手」の単語が抜けて「達成率（実現率）98.8％」という情報が流布した。また斎藤元彦HPの公約には公約達成・着手率「171／173」と書いてあるが、氏の公約には173項目

〈斎藤知事・公選法違反疑惑〉“広報”女性社長は「一度もやったことない」のに兵庫県eスポーツ検討会委員に選ばれていた…社長を選挙カーに上げた理由を聞かれた知事は仰天回答 失職後の出直し知事選で当選してから一週間も経たずに買収疑惑が噴き出した、兵庫県の斎藤元彦知事。11月25日には失職の背景となった公金不正支出疑惑などを調べる県議会特別調査委員会（百条委）の証人尋問を欠席して東京での全国知事会へ向かったが、メディアの質問攻めに遭い、一層の窮地に追い込まれた。斎藤氏を取り巻く状況は厳しくなったとの見方が強まっている。

斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、アメリカで巻き起こった“トランプ現象”に重なる部分が多い。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材を敢行したジャーナリストの横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の後編。文中敬称略、年齢は取材当時】 不憫で仕方がない 終盤では数百人から1000人近い聴衆を集めた斎藤陣営の選挙戦は、ボランティアに支えられた手作り選挙だった。 明石市で自営業を営む五条祐介（アカウント名＝65）は、一からボランティア組織を束ね上げた。 「全国に約2900人のボランティアがいて、そのうち県内には約500人がいます。それとは別にデジタル班といって、ネット戦略を請け負う人たちが約400人います。個人献金者も3500人を超えました。私を含め、全員が手弁当です。選対本部とボランティアは別組織なので、ボランティア活動にお金は動きません。よくプロの選挙プラ

「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材”　見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！　サイトゥ！　サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ

（写真）斎藤氏の広報・ＳＮＳ戦略を企業として担い、自身も「現場に出て撮影やライブ配信」したとするＡ氏の投稿（20日に投稿し、その後に一部改変） 兵庫県知事選挙（１７日投票）で再選した斎藤元彦知事が、県内の宣伝会社に選挙運動をさせていた疑いが２３日までに、分かりました。同社の代表取締役であるＡ氏が、今回の選挙で斎藤陣営のＳＮＳ戦略を立案し、運用したとインターネット上に投稿したことで明らかになりました。選挙運動への報酬支払いは公職選挙法で禁じられています。同法違反が認定されれば当選無効となる可能性もあります。（本田祐典） Ａ氏は２０日、斎藤陣営の広報戦略を担ったとインターネット上に投稿し「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」と記述しました。 斎藤氏が同社から「ＳＮＳ戦略のご提案」の説明を受ける写真も掲載。「提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を

〈斎藤知事に公選法違反疑惑〉票を「収穫」、広報の「お仕事」と女性社長がウッカリ暴露。社長は過去に兵庫県の知事直轄事業「空飛ぶクルマ」にも関与か 斎藤元彦知事（47）が再選された兵庫県知事選の公正性が疑われる重大疑惑が噴き出した。斎藤氏から選挙の「広報全般を任された」と主張する同県内のコンサルタント会社社長が、SNSを含む広報戦略を「仕事として手掛けた」とネットで自慢し始めたのだ。ネットでも選挙運動を行なった者に報酬が渡れば公職選挙法の買収罪にあたる可能性があり、そうなれば候補者だった斎藤氏本人も連座制適用で当選取り消しがあり得る。斎藤県政とともに疑惑もシーズン2の幕開けである。

取得日時: 2024年11月21日 01:24 取得元URL: https://note.com:443/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0 ビュー数:　196450 魚拓のみの表示 SHA-256 ❓ : 6412ec56dca151da79eb4c5016ac6f1cb688abef74bd0c318ffe7cee2149cb99

斎藤元彦知事（47）が返り咲いた兵庫県知事選は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）も出馬した。斎藤氏の「援護射撃」が目的で、報道機関や県議会を批判する異例の運動を展開。選挙中、立花氏のユーチューブの動画再生数は約1500万回に上り、候補者の中で群を抜いた。 14日夜、同県西宮市の商業施設前で演説をした斎藤陣営が去った直後、選挙カーに乗った立花氏が姿を現した。斎藤氏の疑惑告発文書に関し「メディアは真実を隠した」と訴えると、聴衆から拍手が湧いた。その後も県職員や県議会がクーデターを起こしたと主張した。 交流サイト（SNS）調査会社「ネットコミュニケーション研究所」のリポートによると、立花氏は告示日の10月31日から11月16日までに、自身のユーチューブチャンネルで100本以上の動画を投稿。総再生数は計1500万回弱に達した。計約119万回だった斎藤氏の公式チャンネル再生