先住民族であるアイヌ民族に対するヘイトスピーチがやまない。憎悪をあおるような国会議員すらいる。アイヌ民族の中でも女性たちは、民族差別に女性差別が加わる「複合差別」にさらされているとして、20年以上前から国連で訴えてきた。中心になったのがアイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝だ。今なお続くヘイトにどう対峙（たいじ）すべきなのか。多原さんと先住民族ゆかりの地を巡りながら考えた。（木原育子）

ミャンマーの少数民族武装勢力「カチン独立軍（KIA）」に対する空爆があった北部カチン州パカンの位置。(c)STAFF / AFP 【10月25日 AFP】ミャンマーの少数民族武装勢力「カチン独立軍（KIA）」は24日、同勢力が前日開いた記念式典が国軍の空爆を受け、約50人が死亡、70人が負傷したことを明らかにした。 KIAのスポークスマンはAFPに対し、23日午後8時40分ごろ、ミャンマー国軍機2機が式典を攻撃したと説明。死者にはKIA構成員のほか、民間人も含まれると述べた。 空爆は、北部カチン（Kachin）州パカン（Hpakant）で行われた。地元メディアは、戦闘員や民間人を含む最大60人が死亡したと報道。死者には式典で演奏していた歌手も含まれると伝えた。 国連（UN）のミャンマー事務所は、パカンで空爆があったとの報告を「深く懸念し、悲しんでいる」と表明。100人以上の民間人が被害を受

西オーストラリア州のバッカニア群島に設立される3つの新しい海洋公園は、先住民と州政府が共同で管理運営する。（Photograph by Auscape International Pty Ltd., Alamy Sock Photos） 2022年の夏、オーストラリア西部の西オーストラリア州と北東部のクイーンズランド州が、合わせて9500平方キロメートルを超える土地（ほぼ青森県の面積に相当）を先住民に返還した。オーストラリアの先住民たちは6万年もの間、広大なサンゴ礁、手つかずの熱帯雨林、大峡谷など、すばらしい景観に恵まれたこれらの地域に暮らし、守ってきたが、約220年前に英国人入植者によって強制的に締め出されていた。 まず西オーストラリア州では、初の試みとして、州政府が先住民とともに新しい海洋公園を州都パースから約1900キロ北にあるバッカニア群島に設立した。「マヤラ」「マイヤラム」「バル

オーストラリアにある世界最古の熱帯雨林「デインツリー」が29日、歴史的な協定によって先住民に返還された。

カナダで先住民同化政策の寄宿学校跡地から未成年215人の遺体が発見された問題を受け、国内外で批判が広がっている。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の寄宿学校跡地から215人の子どもの遺骨が発見されたことを受けて、犠牲者を追悼しデモ行進する同国ケベック州のカナワク・モホーク居留地の人たち（2021年5月30日撮影）。(c)Peter MCCABE / AFP 【5月31日 AFP】先住民を同化させる目的で100年以上前にカナダのブリティッシュコロンビア（British Columbia）州に建てられた寄宿学校の跡地から3歳児を含む子ども215人の遺骨が見つかったことを受けて、カナダ各地で30日、追悼行事が開かれ、半旗が掲げられた。 ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は、「カムループス（Kamloops）の寄宿学校で命を落とした215人の子どもたち、そしてついに家に帰ることができなかったすべての先住民の子どもたち、生存者、その家族のために、（首都オタワの）ピースタワー（Peace

【5月29日 AFP】カナダの先住民の代表が、先住民を同化させる目的で100年以上前にブリティッシュコロンビア（British Columbia）州に建てられた寄宿学校の跡地から215人の子どもの遺骨が発見されたと明らかにした。 先住民、トゥカムループス ・トゥ・ セフウェップェンフ（Tk'emlups te Secwepemc）のコミュニティーは、ブリティッシュコロンビア州カムループス（Kamloops）近くにある学校跡地で専門家による地中レーダーを使った捜索を行ったところ、この学校に在籍していた子どもたち215人の遺骨が確認されたと今月27日に発表した。 コミュニティーの代表を務めるロザンヌ・カシミア（Rosanne Casimir）氏は、3歳の子どもの遺骨も見つかったとして、「想像を絶する犠牲だ。口づてでは聞かされてきたが、（学校の管理者によって）記録されることは一度もなかった」と述

在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間（2週間以内）医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです（ https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03

日本テレビの情報番組「スッキリ」で、アイヌ民族を傷つける表現が放映され、地元の北海道を中心に波紋が広がっている。ネット交流サービス（SNS）では、発言したお笑い芸人への“攻撃”にも発展。発言に便乗し分断をあおるような発言も出てきた。テレビ局側の認識の甘さを指摘する意見に加え、アイヌの側からは抗議や憤りだけでなく、「歴史を学ぶきっかけに」と願う声も出ている。 発端は、今月12日午前に放送された「スッキリ」でのお笑い芸人、脳みそ夫さんの表現。アイヌの女性をテーマにしたドキュメンタリー作品の紹介を受け、「この作品とかけまして動物を見つけたととく。その心は、あ、犬」と発言した。内容は事前収録だった。

「アイヌ差別、北海道の話で本州には関係ないでしょ」て思ってた長野県民俺、地元の鉄道を建設する過程で、アイヌの測量士がヘイトクライムにあって生き埋めにされかけていたことを大人になってから知って血の気が引いた。https://t.co/wlAvnXABIS

今朝、日本テレビのスッキリという番組内でアイヌの紹介の後におふざけで「この作品とかけまして、動物を見つけたとときます。その心はあ、犬」とやったようなのですが、それは本当に本当に許されないことです。朝から怒りで震える。 #日テレ #日本テレビ #スッキリ #アイヌ

画像説明, 中国国営テレビが2017年に放送した、ウイグル族の就労にともなう遠距離移動の報道では、当時19歳のブザイナップさん（左）を取り上げた 中国政府は西部・新疆で暮らすウイグル族など数十万人の少数民族を、自宅から遠く離れた場所で新たな仕事に就かせており、それが少数民族の分散につながっている――。そんな状況が、BBCが確認した、中国政府上層部に報告された研究で浮かび上がった。 中国政府は、新疆の人口構成を変えようとはしていないとしている。また、別の土地での仕事をあっせんしていることについては、人々の収入を増やし、地方の慢性的な失業と貧困を改善するためだと説明している。

香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の１人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は

中国全国人民代表大会（全人代）の開幕式に臨む習近平国家主席。北京の人民大会堂にて（2021年3月5日撮影）。(c)LEO RAMIREZ / AFP 【3月6日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、同化政策の強化を指示し、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）当局は「民族問題を解決」して標準中国語の使用を推し進めていくべきだと述べた。同地区では昨年、モンゴル語に代わって標準中国語で教育が義務化されることに反対する住民らが激しい抗議活動を行った。 中国政府は、少数民族を多数派の漢民族に同化させる政策の一環として、標準中国語による教育の義務化を全国的に推し進めているが、内モンゴル自治区では昨年、モンゴル語の代わりに標準中国語で教育を行うようカリキュラムが変更されたことを受け、数万人が抗議デモや授業のボイコットを行った。 同自

アイヌは先住民族、９割認識　前回１８年から２ケタ増―内閣府調査 2021年03月05日17時06分 内閣府は５日、「アイヌ政策に関する世論調査」の結果を公表した。アイヌ民族の存在を「知っている」と答えた人は９３．６％で、２０１８年の前回調査と比べほぼ横ばい。このうち、アイヌが「先住民族であること」を知っているとの回答は、前回比１３．９ポイント増の９１．２％で過去最高となった。 ウポポイ１２日開業　アイヌ文化復興へ初の国立施設―先住権議論置き去り 「アイヌ語があること」を知っているとの回答も同１６．７ポイント増の８１．３％。内閣官房アイヌ総合政策室は、１９年のアイヌ施策推進法の施行や、２０年の文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の開業などで、アイヌに関する「認知度が高まった」ことが要因と分析している。 調査は昨年１１月５日～１２月２０日、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に郵送で実施