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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で県警は8日、佐賀市の貸会議室に集めたアルバイトに愛知県の有権者の氏名や住所を書き写させたとして、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、運動事務局長田中孝博容疑者（60）＝同県稲沢市平和町＝ら4人を再逮捕した。県警は一連の不正を田中容疑者が主導したとみて、全容解明を目指す。 他の3人は、田中容疑者の妻でパートのなおみ容疑者（58）＝稲沢市朝府町、次男の自営業雅人容疑者（28）＝名古屋市千種区、事務局幹部でアルバイトの渡辺美智代容疑者（54）＝同市昭和区。 県警は4人の認否を明らかにしていない。

茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。

スギ薬局を展開するスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）の創業者で、愛知県西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と妻の昭子相談役（６７）が優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種をできるよう、西尾市が便宜を図った問題で、スギＨＤと市側の電話でのやりとりは計１０回程度に上ったことが分かった。西尾市の担当部長は１１日の記者会見で「断っても、何度も（依頼の電話が）来る状態。どうしようもなく副市長に相談した」と述べた。

各地で始まった高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種の予約。ところが、この予約を巡り、ある市の幹部が特定の市民に便宜を図っていたことがわかりました。 中村西尾市長： 「市民の皆さまからの信用を著しく損ねてしまったことに対しまして、心からおわび申し上げます。申し訳ございませんでした」 11日会見で謝罪したのは愛知県西尾市の中村健市長、そして近藤芳英副市長ら市の幹部。ワクチン接種を巡り、市内在住で「スギ薬局」を展開するスギホールディングス杉浦広一会長(70)と、妻の昭子相談役(67)の予約枠を、市が優先的に確保していたことが発覚しました。 中村市長： 「通常の働きかけという言葉ではなくて、より強い、より重いものだったと思いますので、圧力やプレッシャーという形で現場としては認識をして対応したものと考えております」 西尾市の発表などによりますと、事の発端は4月12日、スギホールディングスの秘書

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）

愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を進めてきた団体事務局の田中孝博事務局長が21日、愛知県庁内で、署名偽造事件への事務局の関与をめぐる最近の報道について見解を述べるとして記者会見した。 その中で田中氏は、昨年の署名活動中に、名古屋市の河村たかし市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞いたと説明。そのために今回の知事リコールでも、「事務局に届いたものは、無効署名と思われるものも含め白紙以外の全ての署名簿を選管に提出した」などと述べた。 この田中氏の発言に対し、25日投開票の名古屋市長選に立候補し、選挙運動期間中の河村氏は強く反発。「田中氏に、市議会リコールでは結果として無効署名が紛れ込んでいた、と話したことはあるが、『不正署名』があったとは言っていない。今回の偽造署名問題とは質的にまったく異なる」と指摘。田中氏の発言について「名誉毀損や偽計

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議（52）に続き2人目。田中孝博事務局長（59）の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。 田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。

三重県議会の小林貴虎県議（47）＝自民党県議団＝が、自身に公開質問状を送ってきた同県伊賀市の男性カップルの氏名と住所を、無断でブログに公開していたことが5日、分かった。三重県は性的指向や性自認を第三者に暴露する「アウティング」を禁止する都道府県としては初の条例を、1日に施行したばかり。 小林氏は削除要請に応じていなかったが、5日午後にブログから削除した。2人は質問状で、性的少数者のカップルを自治体が婚姻相当と認めるパートナーシップ制度などに関し、小林氏に見解を尋ねていた。 小林氏は、2人が氏名と住所を記入し、質問状を入れた封筒の写真をブログに掲載した。

大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動の活動団体が３０日、愛知県選管に政治資金収支報告書を提出した。団体事務局長の田中孝博・元県議が提出後に会見。アルバイトを動員した署名偽造疑惑に関し、田中氏はアルバイト雇用の費用は「（支出に）１円も入っていない」と説明した。団体として、アルバイト動員に関与していないとの認識を改めて示した形。 田中氏が公表した報告書によると、収入は約６１２１万円。支出は約５７０５万円だったが、「その他の経費」が未計上であるなど修正が必要なため、近く訂正して総額を５９２１万円とする。

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、愛知県警察本部は署名活動を行った団体が大量の署名の偽造に関与した疑いがあるとして、団体が使っていた名古屋市にある事務所を地方自治法違反の疑いで捜索しました。 捜索を受けたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」が使っていた名古屋市東区にある事務所です。 この問題は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83％が有効と認められなかったもので、愛知県警察本部は大量の署名が偽造された疑いがあるとして先月、地方自治法違反の疑いで各自治体に保管されている署名簿を押収するなど捜査を進めていました。 その結果、団体が関与した疑いがあるとして24日午後2時前からおよそ3時間にわたって団体の幹部らが活動の拠点として使っていた事務所を捜索しました。 関係者によ

愛知県弥富市の公共事業の延期を求める市議会への請願書の名簿を同市議（71）が服部彰文前市長（73）に漏らし、服部氏が名簿記載の市民に圧力とも取れる発言をしていたことが明らかになった。本来非公開の請願書名簿の漏えいについて、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「目的外使用にあたり、個人情報保護法に抵触する可能性がある」と指摘している。 請願書名簿を漏らしていたのは、市議5期目の佐藤高清議員。請願はJR弥富・名鉄弥富駅の工事に関し、新型コロナウイルスが収束し財政が健全化するまで延期するよう求めており、103人の署名と共に2月15日、議長に提出されていた。服部氏は2007年から3期目途中の18年に辞任するまで市長を務め、工事を推進していた。

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東京都が記録した東京大空襲など戦争体験の証言ビデオ３００本以上が倉庫に放置され、活用されない状態が２０年以上続いている。当初展示予定だった「都平和祈念館（仮称）」の建設計画は凍結。都は別の方法での公開には「本人同意が必要」とする一方、意向確認は進めていない。１０日で大空襲から７６年。証言者が高齢化する中、「無責任」と批判の声が上がる。（岡本太）

大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、リコール運動事務局の男性幹部から代筆のための人集めを依頼されたという広告関連会社の経営者が、「幹部が目の前で発注書に自署した」と周囲に話していることが、関係者の話で分かった。幹部は代金約４７４万円を現金で支払ったという。 発注書の日付は、大半… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

名古屋取材を終えて帰京の車中。事務局の方が私たちにウナギをご用意くださいました。お心遣いに感謝しながらいただきます。 リコール運動、ボランティアの皆さん、高須先生、河村市長、お疲れ様でした。 https://t.co/bMhnFQsmcy

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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイトに支払われた給与の総額が少なくとも計千数百万円に上ることが関係者への取材で分かった。佐賀市内の作業現場にいたリコール活動団体事務局のスタッフや、広告関連会社（名古屋市）の下請け会社社員らを補佐する「サポート係」のアルバイトも募集され、この係の時給は１２００円ほどだった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイトに支払われた給与の総額が少なくとも計千数百万円に上ることが関係者への取材で分かった。佐賀市内の作業現場にいたリコール活動団体事務局のスタッフや、広告関連会社（名古屋市）の下請け会社社員らを補佐する「サポート係」のアルバイトも募集され、この係の時給は千二百円ほどだった。...

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