店に入ると、出迎えてくれるオリヒメD。会話をすることもできる＝東京都中央区日本橋本町3で2021年6月24日午後4時28分、生野由佳撮影 「自分には生きる価値がない」。そんな絶望を経験しながら、自分の居場所を見つけた人たちがいる。6月下旬にオープンした「分身ロボットカフェ」は、難病や重度障害などで外出が困難な人たちが、ロボットを遠隔操作して接客する店だ。20年寝たきりの秘書との夢をかなえて店を開くロボット研究者の思いを取材した記者は、実際どんな人が何のために働いているのか気になっていた。ロボットを操作する「パイロット」と呼ばれる重度障害の男性スタッフ2人に密着すると、挫折や孤独を越えて、“分身”を使って働く深い理由が見えてきた。【生野由佳/デジタル報道センター】 50人のパイロットがシフト制で接客 6月24日午後、東京・日本橋にオープンしたばかりの「分身ロボットカフェDAWNver.β(ド

手術支援ロボット分野は、これまでインテュイティブサージカルが牽引してきた。同社製品「ダ・ヴィンチ」（da Vinci）は2001年から英国で稼働しており、現在では全世界を対象に4500台以上が供給されている。手術対象は拡大されているが、前立腺、膀胱、産婦人科手術が主な用途となる。 そのダ・ヴィンチの中心的な技術の特許満了に伴い、競合他社の巻き返しが期待されている。すでに英国では、手術支援ロボット・Versiusが登場。各病院への本格的な供給準備を開始している。また医療機器メーカー・Medtronic、Verb Surgicalなども関連ロボット製品の発売を控えており競争が激化する見通しだ。 それらのうちまず、CMRサージカルが開発するVersiusは、すでに英国の70以上の病院で使用されておりダ・ヴィンチのライバルを自称している。同社は Versius がより小型であり、従来のロボットより

RPAソリューションを実際に導入し、運用している現場はどうなっているのだろうか。今回は、日本初のクラウドRPA「BizteX cobit」（BizteX株式会社）を導入した家事代行やハウスクリーニング事業を手がける株式会社ベアーズの事例を紹介する。 RPAの導入効果としては作業時間の短縮がうたわれるが、意外にもベアーズが価値を見いだしたのは正確性だった。導入前の課題から導入後の効果まで、株式会社ベアーズ 東京本社 マーケティング部 部長の後藤晃氏にお話を伺った。 顧客へ提出するレポート作成の単純作業で月初5日間が潰れていた 「BizteX cobit」は、BizteX株式会社が提供しているRPAソリューションで、クラウドRPAとしては日本初だという。一般的には、RPAはオンプレミス製品が多いのだが、本製品はブラウザーベースで動作するのが特徴だ。クラウドサービスなので、最短で即日から利用でき

PCで行なっている単純作業をソフトウェア上のロボットが代行してくれるRPAソリューション。連載第2回目は、市場でトップシェアを誇る企業への取材となる。純国産ツール「WinActor」（ウィンアクター）は、国内で1000社以上に導入されているという。今回は「WinActor」のデモを拝見しつつ、そのシェアの裏側をうかがってみた。 自社の業務効率改善に使うツールから生まれたRPAツール ここ数年で一気に盛り上がっているRPA市場だが、現在国内シェアトップを走っているのがNTTデータの「WinActor」だ。2014年からサービスを提供しており、ユーザー企業数は1000以上。しかし、そんな人気のRPAツールだが、実はRPAプロダクトとして開発されたわけではなかった。 「WinActorは2014年に販売を開始したのですが、それまでは帳票OCRソフト『Prexifort-OCR』のオプションとして

RPAのパイロット導入であるカタログ請求システムで十分な手応えを得られように見えるが、ロボットの作成には、3カ月ほどかかったという。 「（人の作業を録画し、同じ作業を行わせることができる）レコーディング型ですから、動作するロボットを作ること自体は難しくないということでした。まずはそれが本当かどうか確認してみようということで、現場主導にしました。実際には、当時のインタフェースが英語であったため翻訳しながら確認しましたし、うまくいかない部分をエンジニアが相談に乗ることもありました」と楠本氏。 しかしその後、受託業務30件に対して100件以上のロボットを作成。これらの稼働によって月間180時間以上の人的作業を削減できるようになったという。 30の業務に対して100件以上のロボットを作成。これらの稼働によって月間180時間以上の人的作業を削減 「基本的に業務の見直しというものはやっていません。現状

ソフトバンクグループは、ロボットを活用してピザを製造・宅配する新興企業ズームに、５億ー７億5000万ドル（約557億ー835億円）を出資する方向で協議を行っていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ズームは顧客への配送中に調理が可能な宅配トラックの特許を保有。このトラックは積み込み作業の一部をロボットが担当するほか、リモートクラウド信号を介してオンデマンドで着火するオーブンも備える。一部の法律は食品運送トラック会社に配送中の食品調理を禁じているが、ズームは搭載技術により合法的に営業できる。ピザの宅配に加え、生鮮食品のサプライチェーン物流を管理する技術を編み出しており、顧客に新鮮な調理メニューの提供を望む企業との提携機会を探っている。 非公開の交渉だとして匿名を条件に語った関係者らによると、この出資交渉はソフトバンクの「ビジョン・ファンド」が食品宅配ビジネスに寄せる野心を示している

デンマークのユニバーサルロボットは、世界で協働ロボット「ｅシリーズ」を発売した。使いやすさや安全性を向上。機能美を追求した外観にも磨きをかけ、機能性とデザイン性を両立した。同社の西部慎一テクニカルサポートエンジニアに、その狙いや特徴を聞いた。 ―世界の協働ロボット市場でシェア約６割を占める現行機は使いやすさだけでなく、洗練されたデザインも評価されています。 「よりシンプルで、きれいで、格好良く、というデンマーク流のデザインが根付いている。また３人の創業者は当初、食品工場での協働ロボットの活用も想定し、ツルッとした外観などにより、清潔さや清掃のしやすさもデザインに取り入れたようだ」 ―ｅシリーズでは現行機のデザインの基調を踏襲し、安全性も向上しました。 「６軸のロボットのアームに手を挟まれないよう、土台部分を高くし、第４軸と５軸間のデザインも見直した。第６軸の手先だけでなく、３軸の肘の部分に

アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は人工知能（ＡＩ）やＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を本格導入し、グループの業務効率化や働き方改革を加速する。人事総務部に関する質問に自動応答するシステム「人事系ＡＩチャットボット」を開発し、テスト導入を始めた。８月中旬からアサヒビールとアサヒ飲料で本格展開する計画。またグループ２９社の人事データシステムにＲＰＡを導入し、人手に頼っていた作業の自動化を進める。 アサヒグループの財務・人事・総務関連の管理業務を手がける子会社、アサヒプロマネジメント（東京都墨田区）でＡＩ、ＲＰＡのそれぞれのシステムを導入し、運用を始めた。人事系ＡＩチャットボットは社員の転勤手続き、出産・育児休暇、財形制度などで必要な書類の記入方法や申請の手順について２４時間３６５日、ＡＩが自動応答する。パソコンなどで質問を文字入力するとチャット形式で回答を表示してくれる。

RPA総合プラットフォームを運営する「RPA BANK」(運営：セグメント)とアビームコンサルティングは7月31日、国内における「RPA市場の動向実態の調査結果と分析結果を発表した。 今回、結果が公開された調査は、アビームコンサルティング、日本RPA協会、RPAテクノロジーズが2018年1月から6月にかけて実施した調査と「RPA BANK」の会員を対象に2018年6月11日から15日にかけて実施した調査の2種類。 アビームコンサルティング 戦略ビジネスユニット 執行役員 プリンシパルの安部慶喜氏が、両調査について説明を行った。 アビームコンサルティング 戦略ビジネスユニット 執行役員 プリンシパル 安部慶喜氏 2018年1月～6月は昨対比1.5倍のペースで導入 初めに安部氏は、アビームコンサルティング、日本RPA協会、RPAテクノロジーズが実施した調査結果を紹介した。 RPAの導入スピード

https://robotstart.info/2018/07/26/aibo-dog.html ‎ ソニー株式会社は、人とロボットが「共生」する社会の実現を目指し、人と生活を共にする身近な存在である「犬」と自律型エンタテインメントロボット「aibo」の、世界初となる共生の可能性を探る実験を、哺乳類動物学者の今泉忠明氏の監修の下実施したことを発表した。

全国に展開するインテリア小売大手の｢ニトリ｣。グループの中で物流機能を担うのが、株式会社ホームロジスティクスだ。同社はこれまで、EC（電子商取引）による物量の増大を予測して現場改革に取り組んできたという。それを代表するのが、東日本通販発送センター（通販発送センター）で稼動している｢オートストア｣だ。 本記事では、同社代表取締役社長の五十嵐明生氏と技術開発室担当の松本光昭氏にオートストア導入の経緯と、変化する物流の現場やその展望についてお聞きした。 【技術説明】 オートストア（AutoStore） ノルウェーのAutoStore AS社が開発したロボットストレージシステム（ロボット倉庫）。格子状に組まれたグリッド上面を縦横無尽に走行する複数のロボットが、グリッド内に格納されたビン（専用コンテナ）を吊り上げ、ポートへ搬送する。ロボットが作業者の手元まで荷物を搬送することで、作業者はポートから動

7月4日、RPA総合プラットフォームメディアを運営する「RPA BANK」は、RPA関連製品や最新事例などの紹介を行うイベント「RPA DIGITAL WORLD 2018」を開催した。 このイベントでは、三井住友フィナンシャルグループ 総務部 上席推進役 兼 企画部 業務企画室 上席推進役の山本慶氏が「圧倒的な生産性向上の実現に向けて　～人の仕事の質を高めるRPA～」と題した講演で登壇。自社の導入事例について語った。 三井住友フィナンシャルグループ 総務部 上席推進役 兼 企画部 業務企画室 上席推進役 山本慶氏 先行き不透明な現状で、新たなリソースを投入するのではなく、現有人員によって新たなビジネスへのチャレンジと収益の創出を目指してRPA導入を行った三井住友フィナンシャルグループでは、2020年までに4000人の余剰人員捻出と、500億円のコスト削減を目指している。 「付加価値業務の

コネクテッドロボティクス（東京都小金井市、沢登哲也社長）は２０日、ハウステンボス（長崎県佐世保市）内にロボットたこ焼き店「オクトシェフ」を開店する。ロボット（写真）がたこ焼きの調理を担当。店舗スタッフは熱い鉄板の前に立つ必要がなく負担が大きく減る。店舗を運営に従来は３、４人必要だったが、１人で済む。 アーム型の協働ロボットと人工知能（ＡＩ）技術のディープラーニング（深層学習）による画像認識など最新技術を組み合わせてシステムを構築した。 食材の仕込みとトッピングは人間のスタッフが行い、ロボットが調理する。アームや独自の器具を使って生地の流し込みや焼き上げをする。画像認識で焼きムラがないかを確認しつつ、器用にピックを使ってたこ焼きを回しつつ焼く。たこ焼き店舗ではたこ焼きロボ以外に、ソフトクリームのロボットも稼働する。

中国・蘇寧ホールディングス傘下の物流企業「蘇寧物流」（Suning Logistics）が、自動走行技術（自律走行技術）の商用化のペースを早めるため、「アポロプログラム」と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。同プログラムは、中国IT大手・百度（バイドゥ／Baidu）が牽引する、自動走行車のオープンソース・プロジェクトである。今回の戦略的提携が功を奏せば、早ければ2020年から自動配送車両を大量生産できるもとの期待されている。 蘇寧と百度は、北京で開催されたイベント「Baidu Create2018」で、同パートナーシップを発表した。その場では、「マイクロカー」（MicroCar）と呼ばれる無人配送車両も公開された。百度のL4評価情報システムが搭載された同車両は、「ラストワンマイル」ならぬ、「最後の5km配送問題」を解決するために設計されている。 蘇寧はスマート物流システムも導入。今

人手不足を背景に構内搬送や梱包作業でロボットの需要が高まっている。川崎重工業は安全柵を設けることなく、人と作業できる協働ロボットの品ぞろえを拡充。上下方向のアーム（腕）の可動域を広げ、深さのある段ボールへの箱詰め作業などを実現した。既存の生産ラインに組み込めるよう、ロボットを制御するコントローラーと本体を分離するオプションも設けて設置の自由度を高め、自動化ニーズに幅広く対応する。 「製品出荷前の梱包は多くの工場で共通する作業だが、自動化が進んでいない工程の一つだ」。川崎重工業ＦＡソリューション第二総括部の長谷川省吾総括部長は、自動化が進む加工や組み立てなどの生産ラインに部材を供給するピッキングや搬送作業も人手に頼っていると指摘する。 川崎重工は双腕型協働ロボット「デュアロ２」を６月に投入。上下方向の最大ストロークを従来の「デュアロ１」と比べ３・７倍の５５０ミリメートルに拡大した。折りたたん

飲食業にも、ロボットと人工知能の普及が進んでいる。 米スタートアップ・Creatorが開発した調理ロボットは、顧客がタブレットでオーダーするとハンバーガーをつくり始める。パンをスライスした後、ピクルスとトマト、タマネギ、チーズなどの材料を順番にのせる。次いで、メニューによって各種ソースをミリグラム単位で精密にふりかけ、最後にグリルした牛肉をのせ完成させる。それらすべてのプロセスは、ロボットに搭載されたセンサーと人工知能によってコントロールされている。 約4.3mの長さのハンバーガーロボットは、20個のCPU（中央処理装置）と、350個のセンサーで構成されている。これまで、ハンバーガーのパティを焼くロボットが開発されたケースはあったが、全工程をロボットがこなすというのは初めてとなる。 この「ハンバーガーロボット」は、米国で人気の高い手作りバーガーのパティを再現したという。噛む瞬間に肉汁があふ

人工知能技術を搭載した雑草除去ロボットが登場した。 スイス企業・エコロボティクス（ecoRobotix）は、農業用の雑草除去ロボットを公開した。操縦士は必要なく、太陽光を動力に約12時間にわたり自律的に動く能力が備わっている。 卓球台の上に棒がついたような形状の同ロボットは、人工知能、カメラ、およびふたつのロボットアームを駆使して雑草だけに除草剤を散布する。一方、作物には除草剤を撒かない。全体に散布する従来の方法よりも、除草剤の量を20分の1に節約できるというのがエコロボティクスの説明だ。 2011年に設立されたエコロボティクスは、農家が効果的に除草剤をまくため、ひいては健康によい作物の収穫高増加に寄与するため自律ロボットを開発してきた。ヨーロッパでパイロットプロジェクトを実施し、5月には1070万ドルのシリーズB投資も受けている。数十億ドル規模に達すると見込まれている除草市場において、今