ヤマダデンキは12月2日、会員向けの預金・振込サービス「ヤマダNEOBANK」で展開していたキャンペーン「ヤマダ積立預金 満期特典」を中止すると発表した。一部の利用者が大量に申請するなど、想定をはるかに超える申し込みがあったという。これを受け同社は「当初の目的を鑑み、誠に勝手ながら、特典について中止することを決定した」と説明している。 申し込み済みの利用者には個別に連絡した上で、1人（1口座）につきヤマダポイント3000ポイントをおわびとして配布する。申し込み済みの積立預金契約の取り扱いについては、住信SBIネット銀行と協議し、今後案内するとしている。 「この度、お客さまに多大なるご迷惑をおかけいたしました事、心よりおわび申し上げます。特典について、事前の想定・準備において弊社の見通しが甘かったと認識しており、お客さまのご期待を裏切る結果となりました事を重く受け止めております。この件を真摯

結騎 了 @slinky_dog_s11 日本映画で国内興行収入が100億円を超えたのは『ハイキュー』を含め歴史上たった18本しか存在しない訳だけど、うち8本が2020年以降のほんの3〜4年でランクインしている現状、ジャンルの偏りはともかく国内映画産業が過去最高レベルで盛り上がっていると言わざるを得ないのが現状だろう。 シェアウォーター@薄味 @shinsaburouta まあ、これ 日本映画国内興行収入等が更新されていくのを見ると、日本映画は最高の人気状態にある ガルパン、君の名は、シンゴジラあたりからのロングラン興行等の手法はあるものの、明らかに最高の環境 こうなると日本映画が売れるかどうかは制作者・スポンサー等の要素が強くなってくる x.com/slinky_dog_s11…

現在世界的にガスの不足や高騰が続いていますが、 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、 日本だけは不足や制御不能な価格に直面していない、 と指摘する記事を配信しています。 その秘密は、液化天然ガス（LNG）の長期契約。 日本は主要な取引相手と10年以上の契約を結んでおり、 その事が「世界最大の買い手」である日本に、 大きな恩恵をもたらしていると記事は指摘しています。 長期契約はリスクもあるため「近年不人気」でありましたが、 昨今の世界的なエネルギー危機を受け、 欧州も日本と同じ戦略を再考するようになっているとの事です。 また記事では、日本はアメリカやオーストラリア、 マレーシアなど様々な国とLNGの長期契約を結ぶ事で、 リスクヘッジを行なっている事も紹介。 他の北東アジア諸国に比べ購入価格は3分の1ほどで、 また、長期契約が全体の4割に過ぎないヨーロッパと、 非常に対照的である事を指

事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな？OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ！」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか？」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ？岡田直敏会長、長谷部剛社長(･ω･ ) #wbs 続きを読む

あのですね。 すべてが間違っているわけでは無いんですよ。仰ってることに同意できないわけでは無いんです。 ただしツッコミどころがたくさんあるんです。 結論から言うと 「住んでるのと旅行/出張で来るのとは全く違う。また、仮にお住まいの場合でも自分の生息域以外のことは決して語ってはいけない」 そして、皆さんに申し上げたいのは 「こういうバズってる何かを鵜呑みにしてわかったような口きくのは金輪際止めろ」 ですね。 それでははじめたいと思います。 残念ながらこれがサンフランシスコの現実です。ビッグテックの従業員としては他人事ではないのですが。https://t.co/oYweuCSNlb — Aki Kodama (@akhkkdm) October 3, 2022 このツイート主様に非はないのですがバズってた元がこちらなので引用させていただきます。 一つ指摘する点があるとしましたら、サンフランシス

次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

[Tyler Cowen, “Mexicans die from the cold,” Marginal Revolution, May 1, 2022] 本研究では，1998年～2017年の期間にメキシコにおいて気温が死亡率におよぼした影響を検討する．我々の検討により，メキシコの死亡者のうち 3.8パーセントは適正水準に達しない気温によって引き起こされている（毎年 26,000名）．しかし，天候に関連した死亡者のうち，92パーセントは寒さに起因するもので，「寒い」天候（摂氏 12度以下）や「いくぶん寒い」天候（摂氏 12度～20度）によって生じている．暑い天候による死者は，わずか 2パーセントにすぎない．さらに，所得分布の底辺層では，気温による死亡率は2倍になっている．最後に，本研究では，国民皆健康保険制度の Seguro Popular によって，2004年以降に寒い天候から少なくとも

まあ、ちょっと話題になっていたので便乗する。どうしてこう便乗ばっかりしてんのか、というと 自分で話題を作る能力がないからじゃ。。。。(´･ω･`) なんか異種格闘技をやってうまくいかなくて、IWGPに行ったらそっちもうまくいかなくて、 で、天龍が来て話題になったらそっちに手を出そうとしていたころの橋本みたいな感じで みっともないな。いや、橋本はなんだかんだで 最後はそれなりにきちんと身を遂げたからいいけど、おいらと来た日には50も半ば過ぎでまだ これだからねえ。。。(´･_･`) 貨幣をなぜ個人が保有しようとするのかについては、実際いろいろある。 問題は、社会全体としてみたとき、特定の貨幣がこうした個々人の欲求を支えるに足る 資産でありうるのは何故か、どのようなメカニズムによってそれが支えられているのか、 という話だ。そんなん、だれがなぜ貨幣を欲しがるかなんてこといくら積み重ねたって意味な

by Global Panorama 「Overgrowth」「Receiver 2」などを開発・販売するWolfire GamesがSteamを運営するValveを「不当に高いストア手数料をメーカー側に課している」と訴えた一件について、Wolfire Games側の訴えが全面的に棄却されました。 UNITED STATES DISTRICT COURT WESTERN DISTRICT OF WASHINGTON AT SEATTLE (PDFファイル)https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.wawd.298754/gov.uscourts.wawd.298754.67.0.pdf Judge dismisses Steam antitrust case for lack of factual support | Ars

勃興の兆しを見せているNFTゲームについて、Valveが新たな動きを見せた。Steamの開発者向けドキュメントに一部NFTゲームなどのリリースを禁ずる項目が追記されたのだ。いったい何があったのか。この方針について、作品をSteamから“追い出された“NFTゲーム『Age of Rust』開発元が語った。PC Gamerなど各海外メディアが報じている。 『Age of Rust』は、Steamでリリース予定だった一人称視点アクションゲーム。ストーリー主体のゲーム体験や戦闘、パズル要素などを盛り込んだSF作品だ。また、同作はゲーム内でNFTを得られることをキー要素としていた。また、ベースとなるNFTプラットフォームEnjinの機能を利用して、ほかのゲーム作品で得たNFTを利用する「マルチバースNFT」要素も視野に入れていた。しかし、同作は現在Steam上で「パブリッシャーからのリクエストにより

１０月１５日、 ドル／円が東京市場で１１４円台を付けた。都内で９月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - ドル／円が１５日の東京市場で１１４円台を付けた。政府・日銀や市場関係者にとって円安は株高につながり「万歳」の声が聞こえそうだが、どうも違ったムードも漂う。円安は、原油高などエネルギー価格上昇が加わると日本企業の収益減少要因になるが、中長期的には「円安のぬるま湯」につかった結果、国際競争力が低下し、１人当たり賃金の国際的順位が後退するという「不都合な事実」が存在する。

定時ダッシュちゃん(マッチングアプリ婚) @teiji_oriental 都内のマルイがコロナで軒並みガラガラなのに、どこも潰れないのが不思議で…IR情報見たら『エポスカード のリボ払い・キャッシングの手数料』と『家賃保証サービスの保証料』の利益が大きぎて顎外れそうになった…ビジネスモデルが華麗すぎて感動する一方、こんなにもリボ払いしてる人が多いなんて…

自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことを「大変失礼な言い方だ」と批判した。「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほどばかげた話はない」と主張した。これに関連し、松野博一官房長官は11日の記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について私的な意見として述

【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のエヌビディアは12日、CPU（中央演算処理装置）に参入すると発表した。英アームの基本設計を利用し、2023年に米欧のスーパーコンピューターに搭載する。人工知能（AI）計算を10倍速くできる見通しで、米インテルの主戦場に切り込む。AIの進化を左右する「頭脳」を巡り競争が激しくなる。12日に開いたAIイベントでCPU「Grace（グレース）」を発表した。エ

2020年は、スマホゲーム業界にとって、「分水嶺」ともいえる1年だったといえるかもしれない。新型コロナの感染拡大でリモートワークを採用する会社が増え、ゲーム開発や運営、そして働き方を大きく変える一方、『原神』のようにゲームチャンジャーともいえる作品が登場し、業界に大きなインパクトを与えた。新型コロナによる巣ごもり消費は、スマホゲームの会社にとって一定の追い風となったが、高い競争力を持つに至った海外企業とどう戦っていくべきなのか、大きな課題も残した。 2021年の新年特集後半では、スマホゲーム会社のトップに競争優位性を確保する手段としての「IP」（知的財産権）の獲得・育成について聞いた。スマホゲーム会社の多くは、出版社や大手ゲーム会社のIPを借りてゲームをリリースしてきたが、2019年ころから自分たちでIPを育成・保有しようとする動きが出ている。2021年からこの動きが表面化するとみており、

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長

経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。

新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止