「差別は許されない」 ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案は、この一言が書き加えられたことで自民党内の意見がまとまらず、国会への提出が見送られた。 性的指向を含むあらゆる差別を否定する五輪憲章を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピック前の成立が目されていた。 各党の賛同も得ていたにもかかわらず、なぜ実現に至らなかったのか。 （古垣弘人、中村大祐） 与野党合意の法案が… 国会の会期末を半月後に控えた6月上旬。 東京・永田町ではＬＧＢＴの人たちを支援する団体メンバーが訴えていた。 「命に関わる法案だ」「来年まで待てない」「今国会での成立を」 その声は、法案を通常国会には提出しない方針を決めた自民党に向けられていた。 みずからもトランスジェンダーで、団体の杉山文野代表は、性的マイノリティーへの差別をなくすための法整備が進まないのは問題だと言う。 「特に子どもた

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書には自らが代表の政党支部に「内装費用」などの名目で計約131万円を支出していたと記載しながら、政党支部側の政治資金収支報告書には収入として記載していないことが、「週刊文春」の取材でわかった。虚偽記載だとすれば、政治資金規正法違反になる。岸田事務所は取材に対し、誤った記載をしていた事実を認めた。

自身の発言について記者団の質問に答える葉梨康弘法相＝国会内で2022年11月10日午前9時53分、竹内幹撮影 葉梨康弘法相が10日、死刑執行の手続きを巡る自身の発言について、首相官邸で記者団に説明した内容は次の通り。 記者　松野博一官房長官とはどのような話をしたのでしょうか。 葉梨氏　昨日の武井俊輔副外相のパーティーにおける（自身の）発言が、各紙で報道されている。この点について報道されている発言があったことは事実だ。この点について官房長官に対して「法務省の職務を軽んじるような印象を与えたとすれば、率直におわびを申し上げる」とお伝えして、長官からも「軽率な言動がないよう」ということで厳しく注意を受けたところだ。その上で私の真意ということだが、これも長官にお伝えをした。結論的に言うと、今後言動には慎重に注意をしていくとなるわけだ。その前提として、皆さん、昨日の発言もどういう発言の内容か全体を見

国葬反対を巡る「大陸8割」発言はあったのか、なかったのか――。渦中にいる高市早苗・経済安全保障担当相が明言せず、SNSを中心に臆測が広がっている。こうした事態に、ごまかし答弁を指す新語「ご飯論法」を広めた上西充子・法政大教授は「政府の信頼を取り戻すためにも、きちんと説明してほしい」と指摘する。 騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝のツイッターだ。2日、次のように投稿した。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。＞

Published 2022/09/28 11:28 (JST) Updated 2022/09/28 20:09 (JST) 安倍元首相への弔意を示すために自治体がまとめた市民らの芳名帳を、内閣府に置かれた政府の国葬の事務局が受け取らない対応をしていたことが28日、事務局への取材で分かった。「受け取る仕組みがない」としているが、自治体は戸惑っている。 山形県酒田市は7月11、12両日、市役所など4カ所に記帳台を設置。計419人が名前を記した。9月21日に事務局へ受け取ってほしいと連絡したが断られたという。市は岸田首相宛てに送るよう自民党の市議に依頼した。 国葬の事務局は「弔意表明を自治体に依頼しておらず受け取りを想定していない。仮に全国から集まれば保管できない」と説明した。

高市早苗経済安全保障担当相は14日夜、自身のツイッターに「組閣前夜に岸田（文雄）総理から入閣要請のお電話を頂いた時には、優秀な小林鷹之大臣の留任をお願いするとともに、21年前の掲載誌についても報告を致しました。翌日は入閣の変更が無かったことに戸惑い、今も辛（つら）い気持ちで一杯です」と投稿し、自身…

民主党　安倍晋三 2015年02月20日

「MEGA BIG」期待値バグ祭りで1等8本(2億2190万円)当選したはずの男性、なぜか有料note(3000円)の販売を始める

「大麻」活用へ勉強会　安倍元首相ら 2022年04月27日20時28分 自民党の「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」設立会合であいさつする安倍晋三元首相（左から３人目）＝２７日午後、参院議員会館 自民党の有志議員は２７日、「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」（会長・森山裕総務会長代行）を設立し、初会合を開いた。大麻草の生産者支援や産業用素材としての活用を広げるのが狙い。最高顧問に就いた安倍晋三元首相は「大麻というだけで相当偏見を持たれている。農業、産業（振興）の観点からもしっかり考えていく必要がある」と強調した。 政治 コメントをする

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。 国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。 「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者） ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。 そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。 「岸田首相は10月26日、茨城6区

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元東京五輪・パラリンピック担当相の桜田義孝衆院議員（７１）が５日、ツイッターを更新。レジ袋有料化について新環境相に相談したと明かしている。 コンビニなどでレジ袋が有料化されたのは昨年７月。プラスチックごみ削減のため、当時の環境相だった小泉進次郎氏が導入したが、利用者からは不満の声が上がっていた。岸田内閣で小泉氏が環境相を外れ、山口壮氏が新環境相となったことで、今後の動向に注目が集まっていた。 桜田氏は「地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました」とツイッターで報告した。 このツイートは１万以上の「いいね」が集まるほどの注目で、「デメリットのが大きいなら訂正して、無料に戻すべき」「毎回『レジ袋はいかがされますか？』と聞かれるのは非常にストレスです」「レジ袋元に戻し

自民党の高市早苗前総務相が８日午後に行った党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄（かいざん）が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。 【図解】新総裁決定までの流れ この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度（そんたく）か」「安倍氏の傀儡（かいらい）ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。

菅総理が自民党総裁選挙への出馬を見送ることを表明したことを受け、河野行政改革担当大臣が総裁選へ出馬する意向を固め、推薦人集めに着手していることが分かりました。 記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】 河野大臣は既に若手の議員らを中心に出馬に必要な推薦人となるよう要請を始めています。複数の関係者が明らかにしています。 また午後には派閥の領袖である麻生副総理兼財務大臣と会談を行っています。 河野氏が出馬の意向を固めたことで総裁選挙の構図は大きく変わることになります。

稲田朋美元防衛相ら自民党の女性国会議員でつくる「国防女子の会」などは29日、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力を念頭に「打撃力」を持つことなどを政府に求める提言書を河野太郎防衛相に手渡した。 提言書では、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」が配備断念に追い込まれた経緯を説明するよう要請した。敵基地攻撃能力に関して「『打撃力』を持つこと自体は専守防衛には反しない」と指摘し、「日本自身の判断で行使できる抑止力」として保有すべきだと主張した。防衛政策について「女性にもわかりやすい説明」として平易な言葉を使うことも求めた。稲田氏によると、河野氏は「受け止めます」などと応じたという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /

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