記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事の抗議を受け、産経新聞社は以下の回答書を送付した。 ◇ 回答書 平成２８年６月１７日 ６月１６日に産経ニュースで報じた「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！　『さくらじゃないか』との声続出」の記事に関して、貴団体の抗議に回答いたします。 当該記事は６月１６日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、ＴＢＳおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました。 貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております。この回答文も全文を産経ニュースに掲載いたします。

ヤマザキナビスコ製造の「オレオ」「リッツ」「プレミアム」。同社のライセンス切れで「オレオ」は中国産に… え？　「オレオ」が中国産になる！？　こんな声がネットユーザーの間で交わされている。「ヤマザキナビスコ」（東京都）がライセンス生産する「オレオ」や「リッツ」は、日本人にとってなじみ深い菓子だが、８月末で同社での製造販売を終了。製造するメーカーが変わるだけで、なくなるわけではないが、オレオは中国で生産されることになるという。風味が変わる可能性はもちろん、それ以上に「大丈夫か」と不安の声が広がっている。 「昔から好きだったのに…」　山崎製パンの発表によると、子会社のヤマザキナビスコは「ナビスコ」ブランドのライセンス契約を８月３１日で終了。これに伴い、ヤマザキナビスコは９月１日から社名を「ヤマザキビスケット」に変更する。ナビスコブランドの「オレオ」「リッツ」「プレミアム」「チップスアホイ」の４製

女性タレントとの不倫が週刊文春に報じられた末に議員辞職を表明し、永田町一のお騒がせ男となった自民党の宮崎謙介衆院議員＝京都３区。宮崎氏に限らず、これまでも若手議員のスキャンダルが世間を騒がすことはたびたびあったが、その多くが政党による「公募」で選ばれた議員。なぜ公募議員にトラブルが多いのか…。 「信なくば立たず。自らが主張してきたことと軽率な行動のつじつまが合わないことを深く反省し、議員辞職する決意を固めた」 宮崎氏は２月１２日の記者会見で、妻で同党の金子恵美衆院議員＝新潟４区＝が出産直前だったにもかかわらず巨乳タレントとの不貞行為があったことを認め、世間を騒がせたことについて謝罪した上で、議員辞職を表明した。 宮崎氏は第一子誕生を機に「育児休業」を宣言し、国会議員の「育休」制度化に向けて活動していただけに、「売名行為だったのか」（民主党の安住淳国対委員長代理）と批判されている。「一日も早

発生から１週間を迎えたスキーバス転落事故の現場を訪れ、献花する男性　＝２２日、長野県軽井沢町（三尾郁恵撮影） 長野県軽井沢町で１５人が死亡したスキーバスの転落事故で、事故の直前にバスが一時、時速１００キロ前後のスピードで走行していたとみられることが２２日、捜査関係者への取材で分かった。転落直前の速度は８０キロ前後だったことも確認された。事故から１週間が経過し、直前の様子が徐々に明らかになる中、バスが制限速度を超えて蛇行し転落に至った事実が浮かんだ。 県警の捜査や事故車両の運行記録計（タコグラフ）によると、バスはギア操作の誤りでエンジンブレーキが利かない状態となり、制限速度の５０キロを大きく上回る８０キロで蛇行。左側のガードレールに接触した後、道路右側から３メートル下に転落したもようだ。

零式艦上戦闘機（零戦）が今月２７日、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の上空を飛ぶ。機体を所有するニュージーランド在住の日本人と、防衛省などの調整が終わったことが２０日、わかった。関係者は「日本の繁栄を築いた先人の勤勉さと技術革新に、思いをはせるきっかけにしてほしい」と語った。（奥原慎平） 飛行予定日は２７日、周囲から見学を　飛行予定日は２７日で、２８、２９を予備日としている。基地内への立ち入りは禁止だが、周辺で飛ぶ様子を見ることはできる。パイロットに、零戦の飛行免許を持つ米国人を招く。 機体は、ニュージーランドを拠点に、フライトジャケットの製造・販売会社を経営する石塚政秀氏（５４）が所有する。 現在、飛行可能な零戦は世界中に６機ある。所有者のうち日本人は、石塚氏だけという。平成２２年５月、国内で零戦を飛ばす「零戦里帰りプロジェクト」を設立した。 トラブルから夢実現へ　プロジェクトの

高額の配当金が得られる競馬の予想情報を提供すると偽り、現金をだまし取るなどしたとして、詐欺の疑いで情報提供会社社長、大多和孝良容疑者（４１）＝市川市福栄＝ら１３人が県警に逮捕された事件で、提供した予想が外れた際などに大多和容疑者らが、「予想の監修者が記憶喪失になった」「監修者が交通事故に遭った」などと弁解する書面を会員に送付していたことが１４日、県警生活経済課への取材で分かった。 同課によると、主犯とみられる大多和容疑者は「社員に任せていたので、詐欺をしているとは思わなかった」と容疑を否認しているという。 大多和容疑者は平成１７年ごろから、実際には情報を提供する意思も能力もないのに、ダイレクトメールで「高配当を得られる」などと偽って会員を募集。虚偽の的中実績や「調教分析のスペシャリスト」「極秘情報をもとに分析」といった嘘で会員を集め、登録料や更新料として現金を詐取したとみられる。情報を受け

パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「ｋａｍｉｋａｚｅ」（カミカズ）＝カミカゼの仏語風発音＝と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜（むこ）の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。 「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」 福岡県豊前市の末吉初男さん（８８）は１７日、産経新聞の取材にこう語った。 末吉さんは１６歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和１８年に陸軍飛行学校に入校した。１８歳だった２０年４月２８日、特攻隊として、４機５人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約１時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島

【ニューヨーク＝松浦肇】中国の傅聡軍縮大使は２２日、国連総会第１委員会（軍縮）の会合で演説し、旧日本軍による化学兵器使用や人体実験によって多くの中国人が殺害されたと主張し、「戦後７０年がたっても日本は歴史を隠蔽して（責任から）逃れようとしている」とした。 対して、日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、日本は第２次世界大戦への深い反省に基づき、「平和を愛する国として歩んできた」と反論。傅聡大使は「平和憲法を変えることは平和を愛する国の通常の振る舞いではない」と再反論した。 傅聡大使は２０日にも、国連総会第１委員会で演説し、日本の核武装への懸念も持ち出して対日批判を展開。日本が保有している分離プルトニウムを引用することで、「核セキュリティーや不拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」と主張した。 中国側は同委員会での持ち時間の多くの対日批判に費やす姿勢を続けている。

無念であり、残念である。川崎市の中１殺害事件は、その痛ましさという点で、日本犯罪史に残るものとなった。これほどむごい事件を引き起こした主犯格の１８歳少年が、自らの権利擁護には熱心だったことも世間にショックを与えた。最初から弁護士を伴って警察にやってきた少年は、当初、「今は話したくない」と黙秘し、やがて量刑に影響するからか、「いかに計画性がなかったか」を印象づける供述をするようになった。世間がさらに怒りに包まれたのも無理はないだろう。 同時に、私は新聞の少年犯罪報道に、今昔の感を覚えている。ヒステリックに加害少年の人権擁護を書きたててきた新聞がすっかり影を潜めているのだ。そして、実名報道に対する姿勢にも、大きな変化が生じている。 少年法第６１条には、加害少年の氏名や写真の掲載を禁ずる条項がある。しかし、かつて新聞は、浅沼稲次郎（当時社会党委員長）を刺殺した１７歳の山口二矢（おとや）（逮捕後自

中学校給食の食べ残しが深刻な大阪市教委が７日にも、原則認めていないふりかけの使用を校長の裁量に委ねる異例の通知を各市立中学校に出す。給食については文部科学省が健康的な食事提供のために目安の栄養基準を設けており、市教委は使用に慎重姿勢だったが、橋下徹市長が「中央集権そのもの」と一石を投じたことで実現した。橋下市長が仕掛けたふりかけ論争は決着をみたが、市教委内では塩分取りすぎへの懸念がくすぶり、専門家も「応急処置にすぎない」として抜本改革の必要性を指摘する。 市教委は市立中学校の給食で業者が弁当を届けるデリバリー方式を採用。衛生面や技術的な理由からおかずは食べる直前まで冷蔵保存されるため「冷たくておいしくない」と評判は芳しくなく、昨年６月のアンケートでは半分以上を残している生徒は７割を超える。 アンケート後に保温容器に入れた温かい汁物、生徒に人気の新メニューの導入などの対策を講じたが、大きな改

「今年は毛ガニもなんぼかよかった。それだから、年も年だし、やめようと思って。いい案配に船も売れたし」 ４５年前から、ウニとコンブ、それに毛ガニ漁を続けてきた北海道利尻富士町鴛泊（おしどまり）の男性（７３）は今年、１５トンの漁船を売却し、漁師廃業を決めた。 「昨年、コンブは１５キロで１４万円だった。高いなんてもんじゃなかった。いまだかつてない」 ウニも今年は高く売れた。「普通は組合さ出す値段は１キロ８千円から９千円なのに、今年は１キロ１万４千円、１万５千円だもの。一番高いときで１キロ２万円という日が何日も続いた」 だが、そろそろ潮時だという。理由は、年齢と後継者がいないこと。それに燃油の高騰だ。 利尻島の漁業の水揚げ高を見ると、平成１９年度は利尻富士町２２８２トン（約２０億円）、利尻町１５４２トン（約１８億円）だったのが、２４年度は利尻富士町２１１２トン（約１６億円）、利尻町１３０５トン（約

ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のＸ部分が消えるかもしれない。　９月１８日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。　仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって１９２２年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。　人口比率で約８％とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。　スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、３００年以上前の１７０７年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。　そうした中、２０１１年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による

市民や議会、行政の「協働によるまちづくり」の基本ルールを定めた「自治基本条例」が近畿２府４県の３６自治体で施行されていることが分かった。「自治体の憲法」といわれるが、市民の定義が住民以外に拡大され、条例を根拠に外国人に住民投票への参加を認める市民投票条例を制定する自治体も相次ぐ。識者からは「市政が外国人に左右され、国の安全保障をおびやかす運動に利用されかねない」との声も出ている。（大竹直樹）　３０８自治体で施行　自治基本条例は自治の主体を市民と規定し、住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する権利や住民投票制度などについて定めるとしている。　条例はどれも対等で特定の条例を優位に位置づけたりできないというのが国の立場だが、多くの自治体が基本条例を他の条例より優位となる「最高規範」と規定。平成１２年に北海道ニセコ町が全国で初めて制定し、２１年以降の民主党政権下で制定が相次いだ。　基本条

【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２２日、合流を目指す結いの党との新党名をめぐり、両党の名称を合わせた「日本維新の会・結いの党」という案が出ていることについて、「『三菱東京ＵＦＪ銀行』みたい。何でもかんでも順番に付け足していくのはいかがなものか」と苦言を呈した。府庁で記者団の質問に答えた。　松井氏は名称案について、「国民に認知されている党名を考えていけばいい。より広く認知されてるのは『維新』という名前だろう」と述べ、新党名には「維新」の２文字を残すべきだとの認識を示した。

ＳＴＡＰ細胞の有無を確認する検証実験に参加中の理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）を追いかけ、取材への回答を強要したのは強要罪にあたるとして、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士が２４日、ＮＨＫに抗議を行ったことを明らかにした。小保方氏は追いかけられた際に軽傷を負ったと説明。三木弁護士はＮＨＫに対する刑事告訴も検討するとしている。　三木弁護士によると、２３日夜、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）での実験を終え、車で移動中の小保方氏をＮＨＫ関係者とみられるバイクが追跡。追跡を避けるために入った神戸市内のホテルで執拗に追い回し、ＮＨＫを名乗る記者とカメラマンら４～５人が撮影しながら質問を投げかけてきたという。　小保方氏と付添人は回答を拒否し、ホテルを出たが、退去の際に体をぶつけるなどし、手足の痛みを訴えているという。　三木弁護士は「実験に専念したい時期なのに、ＮＨＫ

朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。　午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。　閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。　開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 批評家の宇野常寛氏が、の連載打ち切りにTwitterでしている 先月のAKB握手会事件での偏向報道を書きたいと主張したところ、産経が拒否 交渉を続けたが、一方的に休載と連載継続が困難という通告をされたという この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子