デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

NTTドコモが7月21日、個人向けインターネット接続サービス「ぷらら」と映像サービス「ひかりTV」契約者の情報が流出したことを案内した。 2023年3月31日、ぷららとぷららTVの業務を委託している企業が使用しているPCから、個人情報が流出した可能性があることを、ネットワーク監視によって確認した。その後の内部調査により、業務委託先であるNTTネクシアの元派遣社員が、業務用PCから個人で契約する外部ストレージにアクセスし、2023年3月30日に個人情報を含む業務情報を不正に持ち出したことが判明した。 不正に持ち出された個人情報の件数は約596万件。内訳は、ぷららが165万件、ひかりTVが431万件。3月31日時点では最大約529万件としていたが、その後の調査で約596万件だと分かった。不正に持ち出された情報の内容は、ぷららが氏名、住所、電話番号、フレッツ回線ID、お客さま番号の一部、ひかりT

Published 2023/01/06 16:35 (JST) Updated 2023/01/06 16:53 (JST) 神奈川県茅ケ崎市で男性を刺殺したとして逮捕された男が「裁判記録で住所を知った」との趣旨の供述をしたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。男は家賃を滞納して物件を所有していた男性に提訴されていた。

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

この解説記事、解説だと思って読むと、サラッととんでもない新事実が書かれてる。1面スクープ並みの新事案発生じゃないの？ https://t.co/4khOA7rsya https://t.co/TsLmEkT6LN

はじめに本記事では、様々な事情や制約によりデータを外部に持ち出せないユーザや事業者が連携して、安全に機械学習モデルを構築する連合学習（Federated Learning）と呼ばれる手法の概要を解説し...

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

Webサイトがブラウザーの「フィンガープリント」を作成するために集める情報について知らせてくれる拡張機能を、ある研究チームが開発しました。 「ブラウザーフィンガープリント」とは、ブラウザーから得られた情報を組み合わせて得たデジタルの「指紋」のことで、個々の利用者を特定するのに使われます。指紋と同じように、かなり正確に持ち主を特定することができます。本人に気付かれずに採取するのが難しい指紋とは違い、ブラウザーフィンガープリントはインターネット上のさまざまなサービスで使われていますが、必ずしも利用者の利益は考慮されていません。 ミュンヘン連邦軍大学の研究チームは、どのWebサイトがどのようにブラウザーフィンガープリントを収集しているかを追跡可能な、ブラウザー拡張機能を開発しました。その上で、アクセス数の多いWebサイト10,000件を解析し、どういった種類の情報が集められているのかを調査しまし

Is your phone always listening to you? Does Google keep a log of everything you say? And if so, what can you do about it? In an age where every device has a microphone and they're made by companies who profit by tracking what you do, these are valid questions. Let's take a look at the facts behind Google's recordings and how to stop your phone from listening to you. Is Google Always Listening on A

ですよねー。Facebookもユーザーの会話を録音して人間に聴かせてました2019.08.15 14:0010,846 Adam Clark Estes - Gizmodo US ［原文］ （ かみやまたくみ ） 安心感すら覚える、やってないFacebookが想像できない。 Bloombergが報じているところによると、Facebook（フェイスブック）はMessengerアプリ内でユーザーのメッセージを録音、世界中の業務請負人たちに文字起こしさせていました。Amazon（アマゾン）やGoogle（グーグル）、Apple（アップル）が人を雇ってAlexaやGoogle Assistant、Siriの音声コマンドをチェックさせていたことをジャーナリストたちが明らかにして批判が高まっているのを受け、Facebookは1週間前に文字起こし作業をストップしていました。 しかし、今回のニュースは、そ

Googleアシスタントはウェイクワード（「OK Google」や「ねえ、Google」など）をきっかけに音声の録音を開始するが、テレビの音声などでウェイクワードと誤認識することがあり、ユーザーが知らないうちに録音していることもある（Google HomeやGoogle Home Miniの場合、録音中はLEDが点灯して分かるようになっている）。 録音設定を無効にすることもできるし、録音データは1件単位で削除することも可能だ。 Googleは公式ブログで、「より多くの言語での音声技術の開発を目的とする取り組みの一環として、特定言語のニュアンスやアクセントを理解している世界中の言語の専門家と提携している。これらの言語専門家はわれわれが言語をより良く理解するために少量のクエリー（すべての音声データの約0.2％）をレビューし、テキスト化している。こうしたプロセスは、Googleアシスタントのよう

アマゾンのAIアシスタント『Alexa』がユーザーとの会話を録音しており、それを従業員たちが聞ける状態にあることを米メディア『Bloomberg』が衝撃的な証言とともにすっぱ抜きました。 これが海外を中心に、「盗聴だ」と騒ぎになっています（『Alexa』とユーザーの会話なので正確には「盗聴」ではないのですが、プライバシーへの配慮が足りないため騒がれています）。 会話の録音は精度を高めるために必要なものの……　まず説明しておきたいのは、AIアシスタントを搭載するスマートスピーカーがユーザーとの会話を録音する行為は、AIの精度を高めるために行われているという点です。 たとえば発端となった『Bloomberg』の記事では、スペイン語の「Hecho（エチョ）」がよく「echo（エコー。アマゾンのスマートスピーカーの名前）」と聞き間違えられるといった例が紹介されていました。 筆者が家族との会話のなか

日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない

鶴保科学技術担当大臣は、インターネット通販の購入履歴などの個人情報を一括して管理できる「情報銀行」の創設に向けた政府の検討会で、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。 こうした中、政府のＩＴ総合戦略本部の下に設置された、情報銀行の創設に向けた検討会の初会合が内閣府で開かれ、個人情報が第三者に悪用されないような方策や、企業などが本人の許可を得て情報銀行から個人情報を取得する際のルールなどについて、具体的な検討を進めていくことを確認しました。 鶴保科学技術担当大臣は「データの利活用を促進することが個人にも社会にも大変有益であることを国民に理解してもらいたい。今年度末までに方向性を取りまとめたい」と述べ、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。

■ 名古屋市ではアンケートで「統計的な処理にのみ用いる」は生データ公開の意だそうな 先月こういう話題があった。 子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回 #nhk_news https://t.co/cokWXHnenS — NHKニュース (@nhk_news) 2016年6月26日 子宮頸がん「全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました」（えっ！） https://t.co/okXV3KF6O8 — Haruhiko Okumura (@h_okumura) 2016年6月26日 正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査 https://t.co/O1EMviwMbQ :「撤回」とい

LINEはコミュニケーションのインフラと化している。そのLINEを使って、さまざまな詐欺が行われていることをご存知だろうか。パターンはいくつかあり、無料で有料スタンプやコインをプレゼントするとうたったり、知らない人からメッセージがきて外部サイトに誘導されたりするものがある。 大人なら疑うようなことも、小中高生などは簡単に騙されてしまっている。このような詐欺の仕組みと防ぎ方、詐欺によるリスクについて考えていこう。 非公式アカウントによるコインプレゼントに注意 よく見かけるのが、LINEの有料スタンプやコインをプレゼントするとうたう詐欺だ。コインとは、スタンプなどを購入できるLINE内のデジタル通貨で、現時点で100コインにつき240円相当だ。 コインプレゼントをうたうアカウントがあるが、実は現時点で他のユーザーにコインをプレゼントすることはできないので、まったくの詐欺だ。 また、「不具合のお

マイクロソフト、米国外のデータセンターに保存された顧客メールの提出を命じた米当局に抵抗し控訴。Amazon、シスコらも支持 マイクロソフトがアイルランドのデータセンターに保存しているユーザーの電子メールを、米当局が提出を求めている問題で、マイクロソフトは令状の差し止めを裁判所に要請して控訴したことが海外で大きく報じられています。 Microsoft Email Case Tests Power of Search Warrants - WSJ（日本語版） U.S., tech industry fight over email privacy heads to appeals court | Reuters（日本語版） Microsoft Says Handing Over Irish Emails Could Start 'Global Free-For-All' - NBC News

膨大な個人情報が含まれる「ビッグデータ」について、匿名性が高い情報であれば、本人の同意がなくても第三者に提供できるようにするよう、政府は個人情報保護法の改正を進めるとした。ビジネスで積極的に活用できるようにするためだ。NHKニュースが報じている。 「ビッグデータ」は、ホームページの閲覧履歴や携帯電話の位置情報など、インターネット上などに蓄積された膨大な電子情報で、本人に無断で第三者に提供することは個人情報保護法で禁じられています。 こうしたなか、政府のＩＴ総合戦略本部は、「ビッグデータ」をビジネスに利用する動きが広がっていることから、より活用しやすい環境を整備するため、個人が特定されないよう処理した匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう制度を見直す方針を決めました。 （NHKニュース「政府 ビッグデータ活用で法改正へ　NHKニュース」より 2013/12/23 0

監視カメラ大国イギリスには300万台を超える監視カメラがあり、ロンドン市民は一日あたり300回以上撮影されるといいます。そのロンドンでは、人を撮影する監視カメラだけでなくスマートフォンデータを記録、収集するリサイクルボックスまで登場。あまりの評判の悪さにようやくデータの収集が中止されることになりました。ゴミだけでなくデータまで回収する悪名高き箱とはいったいどんなものなのでしょうか。 City of London halts recycling bins tracking phones of passers-by – Quartz http://qz.com/114174/city-of-london-halts-recycling-bins-tracking-phones-of-passers-by/ This recycling bin is following you – Quartz