「人種差別や性差別が嫌われている時代にあって、学歴偏重主義は容認されている最後の偏見なのだ」マイケル・サンデル『実力も運のうち　能力主義は正義か？』試し読み マイケル・サンデル『実力も運のうち　能力主義は正義か？』鬼澤忍訳、ハヤカワ・ノンフィクション文庫 【試し読み】 容認されている最後の偏見イギリス、オランダ、ベルギーで行なわれた一連の調査で、社会心理学者のあるチームがこんな発見をした。大学教育を受けた回答者は、教育水準の低い人びとに対する偏見が、その他の不利な立場にある集団への偏見よりも大きいというのだ。この研究者チームは、高学歴のヨーロッパ人が、差別の被害者になりやすいさまざまな人びと──イスラム教徒、西欧に暮らすトルコ系住民、貧しい、太っている、目が不自由、低学歴といった人びと──にどんな態度をとるかを調べた。すると、教育水準の低い人びとがとりわけ嫌われていることがわかった。 アメ

日本の与党・自民党は16日、党の主要会議に女性議員を招き入れる方針を示した。ただし発言は認めない考え。日本では東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が、性差別発言で辞任に追い込まれたばかり。 報道によると、自民党の二階俊博幹事長（82）が党役員連絡会で、男性が圧倒的に多い党幹部会議に女性国会議員5人がオブザーバーとして出席するのを認めることを提案した。

政権を救いたければ、マクロンは即座に富裕税（ISF）を復活させなければならない。その収入は、燃料税の上昇で一番苦しんでいる者の損失補完に当てられなければならない。 「黄色いベスト」危機はフランスだけでなく、ヨーロッパに重大な問いを投げかけている。つまり税制上の公正である。事実・歴史・政治に関する一連の過ちを現政権は犯した。この過ちはすぐに修正すべきであるし、それは可能である。 富裕税は富裕層資産の外国逃避を引きおこす。それを避けるために富裕税を廃止したとマクロンは正当化してきた。しかしこれはまったく事実に合わない。1990年以来、富裕税を申告する人数、そして額は連続的に、また驚くほど上昇している。これは富裕税が課せられる層すべてに見られ、特に最も富裕な層に当てはまる事実である。 1990年から2017年の期間に10億ユーロから40億ユーロへと富裕税徴収額は膨らんだ。同期間のGDPは二倍にな

「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのですーー」 「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して、自民党の杉田水脈衆議院議員（比例・中国ブロック）が持論を展開した寄稿文が、批判を浴びている。 これを受けて、性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は7月23日、声明を発表。 杉田議員の主張は事実誤認が多く、「困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」と強く抗議した。 問題となった寄稿文は、月刊誌「新潮45」2018年8月号（新潮社）に掲載された「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集の一環。 「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアはLGBTの権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と書き出

起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ

「アニメとかクールジャパンとかいろいろある中で、お笑いが一番ポテンシャルを持っているコンテンツ。日本の芸人さんは世界制覇できる力を持っている」。ちょうど20年前の1998年にNSC（吉本総合芸能学院）大阪校21期生として入学した、オーストラリア人漫才師・チャド・マレーンは自身の経験を元に断言する。日本の笑いにどっぷり浸かりながら、その魅力を字幕・翻訳などを通して海外へも発信する様子をまとめた新書『世にも奇妙なニッポンのお笑い』（NHK出版新書）を出版したチャドに、今なお物議をかもしている『ガキ使』黒メイク騒動について聞いた。 ■発端の批判に感じた“ズレ”　差別の意識なしでも「反論できないのも事実」 昨年大みそかに日本テレビ系で放送された『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!　大晦日年越しSP 絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時！』で、ダウンタウンの浜田雅功が大ヒット映画『ビバ

引っ越しをする時、住みたいと思える部屋を見つけるまでの苦労は大きい。しかもこの苦労は一部の人にとってはかなりでかいのだ。 「外国籍不可」の壁今年の4月で社会人2年目になろうとしていた私は、学生時代から住んでいた物件を出てもいい頃だと思い、不動産屋を訪れた。 担当者に希望条件を伝えると、それとマッチする物件の書類をたくさん机に置かれた。 「よし、いい数」と思い、10枚分以上の空室状況などを大家、または物件の管理会社に電話で確認してもらう。 「ただこの方、外国籍でありまして...」「......はい。承知いたしました。失礼します」 ああ、そういうことか。きっと「外国籍不可」だったのだろう。 私は愛知県で生まれ、山形県で育った。海外経験は大学で語学留学をした1年のみ。両親はアメリカ人なので、外見はバリバリ外国人、国籍もアメリカ。 日本の国籍は両親のどちらかが日本人でないともらえない。小学生の時に

By John Watson 下位10％の低所得者層は上位10％の富裕層より高い税率で税金を支払っている、というイギリスの不公平な税金制度を示す研究結果が報告されています。 Britain's Poorest Households Pay More Of Their Income in Tax Than The Richest | The Equality Trust https://www.equalitytrust.org.uk/britains-poorest-households-pay-more-their-income-tax-richest Poorest pay higher taxes than richest, new figures show | The Independent http://www.independent.co.uk/news/uk/home-new

1968年、表彰台でブラックパワーへの敬意を表し､米国の黒人差別を抗議して掲げられた黒い拳は、メキシコオリンピック直前にメキシコシティで貧者のために闘い殺されたメキシコの若者たちへの連帯も示していました。ジョン・カーロスは当時23歳。世界の晴れの舞台で信じることを訴えたがために、苦難と悲劇の嵐にみまわれた。へこむことなくいまなお、｢オキュパイ｣運動への連帯を語るカーロス。そしてもう一人のヒーロー、オーストラリアの白人選手ピーター・ノーマンのエピソード。信念に貫かれたカーロスの言葉をデモクラシー・ナウ！のインタビュー（2011年10月12日）からお届けします。（翻訳：　大竹秀子） インタビューの原文と動画リンク John Carlos, 1968Olympic U.S. Medalist, on the Revolutionary Sports Moment That Changed the

この時代を通過してきた人もそうでない人も、この写真が何を示しているかわかるはずです。これは1968年、4月にマーティン・ルーサー・キング・Jr.牧師、その2か月後の6月にロバート・ケネディが暗殺された年に撮られた写真です。ベトナム戦争に対する反戦運動が高まる中、多くの都市で学生運動や反戦運動が起こると同時に、アメリカ国内のいたるところで人種差別が引き金となった暴動や警察との衝突で多くの人が命を落としました。アメリカ、そして世界が揺れに揺れた年です。 その真っただ中に行われたのが、1968年のメキシコシティオリンピックでした。 世界が大きな変動の中にあったその年のサマーオリンピックで、1968年10月17日夕刻、メダル授与のために表彰台に上がった二人のアメリカ人が史上に残るある行為を行いました。 男子200メートル競争を世界記録で優勝したトミー・スミスと3位に輝いたジョン・カーロスが、アメリ

「過失により事故を直接的に引き起こした」元理事長に禁錮1年4か月の実刑判決　牧之原市の園児バス置き去り死亡事件　静岡地裁 おととし、静岡県牧之原市で3歳の女の子が通園バスに置き去りにされ、重度の熱中症で亡くなった事件の判…

先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1　英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4

それって特別なの？　身の回りの人が貧しい人ばかりで、 ニュースで景気がいいとか日本の平均年収300万とか別の世界の話に聞こえてしかたない。 就職氷河期に新卒で正規雇用の職を貰えず、非正規で食いつないでたらそのまま30代半ばとかアラフォーとかそういうヤツばっかり。 昔なら、そういうプー太郎は家業を継ぐとかそういうゴールがあったけれど。地方の産業が死んで地方に仕事がないから 家業持ってる人もだいたい廃業してて、家業すら継げない。 ゴールデンウィークは10連休とかニュースでやってるけど、非正規の雇用は不定休なことが多いから そもそも土日祝日とは無縁で、連休なんかそうそう取れない。有給だって余るほどあるのに、会社の規定で一ヶ月に二日とか 決まった数以上取得できないので、余った有給は使われず消えていく。 正規雇用だった知り合いも、親が介護が必要になったせいで仕事を辞めて実家に戻って、親の少ない年金で

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定される消費税10％への引き上げに先送り論が浮上している。国内景気や世界経済の変調で、増税できる経済環境にないとの意見が政府関係者や識者から次々と出てきているのだ。 安倍晋三政権は、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を開催し、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン