日本には生育不良型の小粒のスタートアップ企業「ピュニコーン」が多い。企業価値10億ドル以上の未上場スタートアップ「ユニコーン」を創出するためには、活気あるビジネス環境づくりが急務だと英紙が指摘する。 発育不良な「ピュニコーン」とは 人工知能（AI）で睡眠ビッグデータ解析を行うヘルスケアのスタートアップ、エコナビスタが2023年7月に、誕生間もない東証グロース市場に上場すると、同社の株価は一気に上昇した。しかしほどなく、下落が始まり、同社は時価総額の60％を失った。 エコナビスタはいま、日本の広大な産業界に生息するきわめて不思議な企業群の一員としてさまよっている。その群れとは、悲しげな鳴き声をあげる「ピュニコーン」だ。 ピュニコーン（punycorn）のpunyは「未熟で弱々しい」という意味である。つまり、ピュニコーンは成長が止まってしまったユニコーンなのだ。 このピュニコーンが進化し繁殖す

にわかに活発化している大学無償化論ですが．．．財源論とは無関係に大学を無償化してはいけません．大学進学への金銭的支援は奨学金制度の拡充と大学への委託によって行うべきです． 高校の無償化とは訳が違うんです． 本日はすでに多くの人が指摘している【逆再分配】，個人的にはより重要な問題である【規制強化】について説明したうえで，【大学収益率と生産性】【奨学金改革】についてお話しします． 逆再分配問題　大学無償化への批判としてもっともメジャーなものは【逆再分配】でしょう．すでに多くの論説が指摘しているように，大学進学家計はその他の家計よりも所得が高い傾向があります．大学無償化は大学進学家計への支援ですから，相対的な高所得家計への再分配（逆再分配）になっています． 例えば，『学生生活調査』（日本学生支援機構・令和４年）によると大学学部学生（昼間部）の家庭の年間収入は平均853万円．『国民生活基礎調査』（

男性の未婚率については、年収と密接に関係する。これは紛れもない事実です。年収が低くなればなるほど未婚率は高いし、年収の高い男性から結婚していきます。 もちろん、年収が高ければ結婚できるという因果はありませんが、少なくとも年収が低すぎれば、結婚相手として女性から選ばれることはないでしょう。 以前、こちらの記事で、妻の年齢29歳以下の子無し夫婦について、それぞれの年収が夫＞妻、夫＝妻、夫＜妻のいずれにあたるかを2022年の就業構造基本調査より明らかにしたことがあります（参照→「結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差」）。それによれば、夫＞妻が7割、夫＝妻が2割、夫＜妻が1割という結果でした。 女性は結婚相手の経済力をシビアに見る その是非はともかくとして、結婚というものは、基本的に夫が妻より年収の高い「妻の経済上方婚」になるのです。これはあくまでまだ子のない夫婦ですので、子が生まれた場合

立憲民主党の野田佳彦代表は２８日、千葉県浦安市で開かれた連合の中央委員会であいさつし、一般会計の歳出規模が約１３兆９千億円の２０２４年度補正予算案の減額修正を求める方針を明らかにした。「随分とかさ上げしているが、２５年度当初予算案で審議すればいいものが多くある。しっかり減額の修正を要求したい」と述べた。 石破茂首相が１０月の衆院選公示日に２３年度補正予算を上回る規模にするとの考えを示したことに触れ「中身を精査もせずに規模ありきだ」と批判。立民がまとめた総額７兆４千億円の緊急経済対策を引き合いに「見比べながら審議したい」と強調した。

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

マウリツィオ・カテランの「バナナを壁にダクトテープで貼り付けた」作品《Comedian》（2019）が11月20日、クリスティーズ・ニューヨークでオークションにかけられた。 オークションはオンライン、電話、会場からの入札が立て続けに入り、約10分間にわたっての激しい入札合戦が繰り広げられた。それらを巧みにさばいていたオークショニアのオリバー・バーカーは、同作の最後の入札を呼びかけた際、思わず「世界で最も高価なバナナ」と表現した。 入札の結果、《Comedian》は予想落札価格が100万ドルから150万ドル（1億5000万円〜2億3000万円）のところ、その4倍以上にもなる520万ドル（約8億円）、手数料込みで624万ドル（約9億7000万円）で落札された。クリスティーズは、落札者が暗号通貨プラットフォームTRONの創設者で中国の大富豪ジャスティン・サンであることを明らかにした。 なぜこのよ

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

「入団した当初より本人からアメリカでプレーをしたいという夢を聞いておりました。今年までの5年間の総合的な判断として、彼の想いを尊重することにしました。日本の代表として頑張って欲しいと思っています。応援しています」 「チームとしてはもちろん、とても痛いです。ただ自分もアメリカでプレーをしたことがあるので気持ちはものすごくわかります。そして若い今、チャレンジしたいという気持ちもわかります。未完成な部分は正直、まだまだありますが、アメリカで自身を磨き、さらにレベルアップすることもできるのではないかとも考えます。2020年、石垣島キャンプのブルペンで初めて目にした彼の投球は私にとって野茂英雄を初めて見た時以来の衝撃でした。それを向こうでぜひ証明して欲しいです。頑張ってください」 「入団してからこれまで継続的に将来的なMLB挑戦について耳を傾けていただき、今回こうして正式にポスティングを許可していた

※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い

（お知らせ　10月27日の選挙の日の夜9時すぎ頃からTwitter（ｘ）スペースでラジオみたいに選挙結果について雑談するイベントを予定しています。よかったらご参加ください→@keizokuramoto ”聞く”だけでももちろん良いですが、どんどん”自分も意見を言いたい”という感じのご参加をお待ちしています） ・ さて。 今月、ｘ（Twitter）では「氷河期世代」論争みたいなのが巻き起こっていて、僕も一応その世代ではあるんで、「倉本さんはどう思いますか？」と聞かれたりもしました。 端的に言えば、 ・他の世代では考えられないような大変な状況があった。 ・日本社会の「安定性」を維持するための捨て石にされてきた。 ・だから声をあげる事は大事 …という感じだと思っていて、その事をもう少し掘り下げてこの記事では書いていきますが、その上で、少し気になる事として、僕の知り合いの「氷河期世代」が今回の選挙

衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20

消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ

27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円

北陸新幹線の金沢―敦賀間が3月に開業し、東京―敦賀間が約3時間で結ばれるようになった。残る敦賀―新大阪間については与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）に設けられた北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が2016年12月に福井県小浜市付近を経由して京都、大阪に至る小浜・京都ルートを決定した。2025年度の着工が目標だ。 すでに計画が動き出しているにもかかわらず、「米原ルートで敦賀と新大阪を結ぶべきだ」という声が日増しに高まっている。 米原ルートとは、敦賀からJR北陸本線沿いに南下し東海道新幹線の米原に接続するルートだが、ルートをめぐる議論の過程で退けられた過去のルートだ。なぜ今になって米原ルートを待望する声が出るのか。その理由を掘り下げてみた。 敦賀から先「3つの当初案」 敦賀―新大阪間のルートについては当初3案が考えられていた。小浜から京都府亀岡市を経由して一直線に大阪を目指す若

企業の中の人としては、そういうのを叩く奴らに腹が立つ なら値上げせずに大幅な値下げが出来るぞ？その商品を廃版や絶版にしてしまうって形のな ほら、大幅値下げだ、売るもんがないから無料！喜べよ 『追記』 おーおー、キレてるキレてる、お前らみんなキレてる 怒りが大増量大安売りだな、いいことだ、お前らがちゃーんとやってくれてるならこっちはこれまで通りでいいな

京都フィナンシャルグループ傘下の京都銀行は2日、貸出金残高が初めて7兆円を超えたと発表した。8月末時点で7兆631億円となり前年同期から約12%伸びた。観光産業など法人向けの融資が拡大している。京都銀行は2023年10月に持ち株会社化し、事業子会社などの専

ナミビアのホアニブ川の渓谷に生息するアフリカゾウ/Wolfgang Kaehler/LightRocket/Getty Images （ＣＮＮ） 過去１００年で最悪の干ばつに見舞われているアフリカ南部のナミビアはゾウやシマウマ、カバなど７００頭余りを殺処分し、その肉を食料不足にあえぐ人々に配給する計画だ。 同国の環境・林業・観光省は２６日、ゾウ８３頭、カバ３０頭、水牛６０頭、インパラ５０頭、オグロヌー１００頭、シマウマ３００頭などを殺処分すると発表した。 すでに１５０頭超が殺処分され、約５６トンの肉が食料が不足している人々に提供されたという。 同省によると、殺処分の対象は「持続可能な個体数」となっている国立公園などから選別され、プロの猟師が作業にあたる。干ばつの影響を和らげるのが目的としている。 干ばつの影響が深刻化する中で、同国は５月に非常事態宣言を出した。国民の約半数にあたる推定１４０

箕輪厚介 @minowanowa 当たり前じゃないですか。 僕と斎藤さんは麻布台ヒルズや東京タワーのふもとの芝学園出身ですよ。 思想の違いはあれど根はシティボーイなのです。マルジェラなど体操着にしてますよ。 x.com/hakuikisiroi/s… 2024-08-26 16:00:30

８月１６日、ロシア外務省のビリチェフスキー・経済協力局長は、西側諸国による対ロシア経済制裁について、ウクライナ和平が仮に実現しても数十年間維持されるとの見通しを示した。写真はロシアのモスクワで４月撮影（２０２４　ロイター／Evgenia Novozhenina） [モスクワ １６日 ロイター] - ロシア外務省のビリチェフスキー・経済協力局長は１６日、西側諸国による対ロシア経済制裁について、ウクライナ和平が仮に実現しても数十年間維持されるとの見通しを示した。

国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。