有名慰安婦団体・挺対協（現・正義記憶連帯）の前代表・尹美香（ユン・ミヒャン）氏の国政転身をきっかけに、挺対協をめぐる疑惑が噴出している。 「週刊文春」では2019年に『韓国人、韓国を叱る』著者・赤石晋一郎氏による挺対協への慰安婦たちの告発を報じる記事を掲載した。その記事を再公開する（初出：2019年1月3日・10日号。肩書き、日付、年齢などは当時のまま）。 「最終的かつ不可逆的な解決」で一致したはずの日韓合意から3年。またも韓国は“ゴールポスト”を動かした。だがその陰で、嘆きの声を上げている人がいる。90代になる当の慰安婦たちだ。現地徹底取材と日本初公開の裁判資料から見えた慰安婦問題の深層――。 被害者たちを食い物にしている市民団体 私の手元に元慰安婦の女性、沈美子（シンミジヤ）が日本人の支援者に宛てた手紙がある。 〈挺対協は慰安婦のために募金をしています。しかしそのお金の全てを挺対協は横

中国政府による香港の完全破壊が始まった。昨日、中国全人代が香港に直接「国家安全法」を立法することを発表した。これは、香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。一国二制度の完全崩壊です。

スウェーデン首都での新型コロナの抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出た/JONATHAN NACKSTRAND/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） スウェーデン公衆衛生局は２２日までに、首都ストックホルムの住民を対象に行った検査で、抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出たと明らかにした。緩やかな感染封じ込め策を取るスウェーデンだが、「集団免疫」の獲得には程遠い状況が浮き彫りになった。 ７．３％の数値は他国とほぼ同水準で、集団免疫の形成に必要な７０～９０％をはるかに下回る。 スウェーデンは他国と異なる感染防止戦略を採用しており、日常生活の制限はごく軽微な水準にとどまっていた。 ストックホルムで記者会見したスウェーデンの疫学責任者、アンデシュ・テグネル氏は今回の値について、想定より「若干低い」と述べつつ「著しく低いわけではない。１～２％低い程度だろう」との見方を示した。 そ

警察庁は22日の衆院厚生労働委員会で、不審死などで全国の警察が21日までに取り扱った遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していた人は9都府県の計26人だった、と明らかにした。自宅で亡くなるなどした人が20人、勤務先などで容体が悪化し、病院で死亡確認された人が6人だった。 警察庁によると、20人の内訳は自宅で亡くなったのが11人。残る9人は自宅で容体が悪化し、病院で死亡が確認された。このうち2人は生前にPCR検査を受け、1人は陽性で自宅待機中、1人は検査結果待ちだった。 一方、勤務先や路上などで容体が悪化した6人は、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。

父親の訪問看護に訪れていた67歳の女性看護師の頭を鉄アレイで複数回殴り殺害しようとしたとして、53歳の女が逮捕されました。 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、札幌市西区の無職の53歳の女です。 女は5月21日午前11時ごろ、自宅居間で80代の父親の看護をしていた67歳の女性看護師の頭を、鉄アレイで5回ほど殴り殺害しようとした疑いが持たれています。 女性看護師は頭から出血するなど、全治1週間ほどのけがをしました。 女は犯行後自ら警察に、「お母さんが大変です。助けてください」などと通報し事件が発覚しました。 警察によりますと、女性看護師が女の父親の血圧などを計測していた際、女が突然後ろから暴行。父親が「死んじゃうよ」などと制止しようとしましたが、女は「死んでもいいんだ」などと言い暴れたということです。 女性看護師は1年ほど前から女の両親を看護していて、母親が3月に死去した後も、父親の看護を続けて

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんの告発記者会見で触発されたように、正義記憶連帯と前理事長・尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡る各種疑惑が、連日、韓国メディアを席巻している。そして、事態はとうとうクライマックスに達したようだ。 尹美香氏に対する市民団体からの告発を受け付けた検察は、事件を警察に渡す代わりに直接捜査する方針を固める一方、保守野党の未来統合党と未来韓国党は、真相究明のためのタスクフォース作りを進めている。 尹氏擁護だった与党も「様子見」に こうした動きを受け、尹氏に対する疑惑提起に対して「親日・積弊勢力の最後の攻勢」と主張し、尹氏を積極的に擁護してきた与党「共に民主党」の雰囲気も、先週末を境に急変している。 民主党内の最有力次期大統領候補の李洛淵（イ・ナギョン）元首相が、「（尹氏の疑惑を）厳重に受け止めている」「党と相談してみる」と発言したのを皮切りに、与党内では、先日の選挙で当選

日本では、新型コロナウイルス対策に満足していない人が多い――。シンガポールの調査会社ブラックボックス・リサーチとフランスの調査会社トルーナが実施した国際調査で、こんな結果が出た。23の国と地域でコロ…

これ2万5千いいね。あれだけ「悪夢の民主党政権」の震災対応を叩いてきた人たちが、当時の環境相が自民党に入った途端に持ち上げて逆にテレ朝の当時の批判報道を叩くんだから、民主党叩きがいかにポジショントークでしかないのがよくわかる。 https://t.co/hcD3a3ZxZs

天霧 @amagiri_dia ラブライブが好きな兼業漫画家 エッセイ漫画→https://t.co/XMXIIlQNnd ぷにっとゲルぴよ→https://t.co/5Fv04Gr5L7※ラブライブ!サンシャイン‼︎公式アンソロ3参加 ※漫画やイラストのお仕事募集中→amagiri_tenmiti@yahoo.co.jp https://t.co/mtmRsoY2CD

中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。 【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中

春が来て、僕の少ないポスドク（博士研究員）仲間たちがまた何人か大学を去っていった。 一流大学で博士号を取り、一流論文誌に研究を発表した彼らが、それでも大学教員になることをやめた理由はさまざまだ。 お金だったり、子どもだったり、別にやりたいことが見つかったり。 だけどそれぞれの理由の根っこにあるものは、たぶんみんな同じだと僕は思っている。 博士課程を終えた後にいろいろな問題が降りかかってくることなんて、僕たちは博士課程に入る時に十分わかっていた。 給料が低いことも、結婚して子どもを持つことが難しいことも知ってた。 それでも大学教員になりたいと思ってハカセになった。 大学で好きな研究をやること以外に、やりたいことなんて考えられなかった。 それなのに、どうして今さら大学教員になることをあきらめるのか。 お金がない生活に嫌気がさしたから？ 運命の人に出会ってしまったから？ 自分の天職は他の仕事だっ

Doctors are now social-media influencers. They aren’t all ready for it. デマ、ニセ医療、陰謀論—— ソーシャル上で闘い続ける 医師インフルエンサーの苦悩 新型コロナウイルスによるパンデミックは、ソーシャルメディア上で信頼できる情報を発信する医師を「インフルエンサー」に変えた。医師という立場ならではの苦悩を抱えながら、デマや陰謀論と闘い、発信を続けている。 by Abby Ohlheiser2020.05.21 49 59 9 2 ドナルド・トランプ大統領が記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染患者に医師が「洗浄するような感じ」で消毒液を「注射」する治療法を試してみてはどうか？ と発言したとき、オースティン・チャン医師は、声を上げなければならないと思った。チャン医師はフィラデルフィア州トーマス・ジ

宇都宮市のスーパー「ヨークベニマル戸祭店」でこれまでに、従業員4人と家族2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。従業員を起点に感染者が広がり、市は21日、会見を開いて、県内では例がない集…

黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社と朝日新聞社が出したコメントは以下の通り。 産経新聞社広報部のコメント 東京本社に勤務する社会部記者2人が取材対象者を交え、数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことが分かりました。これまでの調査に記者2人が語ったものであり、詳細な事実関係はこれから調査します。 相手や金銭の多寡にかかわらず賭けマージャンは許されることではないと考えます。また、不要不急の外出を控えるよう緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。今後も取材源秘匿の原則は守りつつ、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります。

アメリカの社会主義フェミニスト、ナンシー・フレイザーの文章を訳したものを紹介します。 これは「The Guardian」のサイトに寄稿されているものです。2013年10月に掲載されたようです。翻訳に間違いがあるかもしれません。ですが、非常に重要な議論をしています。多くのひとに読んでほしいと思うのでここに紹介します。 できるだけ原文にあたってもらうことをお勧めします。（→ココ） ただこの主張自体は、以前からフレイザーが論じているもので、ここでは簡略化したものが寄稿されています。日本語に訳された論文もありますので、関心のある人は、CINIIで検索して読むといいと思います。 なお、掲載にあたっては著者ご本人の承諾をいただきました。ありがとうございます。 ※1/6　ご指摘をいただき、第４段落「with the benefit of hindsight」の訳を直しました。 ※ほかにも読みやすいように

最近のビッグネーム系のフェミニストはまずネオリベラルとの親和性が高いが、ネオリベフェミニズムだと貧困層への働きかけがトンチンカンで、それなら極右でもなぜか寡婦制度などシングルイシューでそこだけは動く議員の方がマシみたいになってるのかと勝手に推測。恐ろしい事態ですが。

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新型コロナウイルスの感染拡大の影で、事情があって別居する親子が苦境に立たされています。 子どもに会えなくなってしまった父親を取材しました。 ――Ｑ：会いたくなりますよね 【松尾高博さん（43）】 「もちろん、会いたいですよ」 滋賀県に住む松尾高博さん（43）。 ２年前に家を出ていった妻とは親権を争っています。６歳の娘と４歳の息子に会えるのは月１回２時間のみ。家庭裁判所が許したわずかな面会時間です。 しかし… 【松尾高博さん（43）】 「どうしてそんな簡単に子どもと会う約束、大切な時間を諦めてしまうのかと思って。子どもの成長って、幼いので早い。１日１日が大切な時間」 今年３月、裁判所に面会場所として指定されていた支援団体が新型コロナウイルスの影響で活動を停止。 妻からは団体を通じて「面会は遠慮してほしい」とだけ告げられ、その後子どもたちと会える見込みは立っていません。 【松尾高博さん（43）

厚生労働省は21日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが20日時点で9569人に上ることを明らかにした。政府が緊急事態宣言を発令した4月から、企業などの休業に伴い職を失う人が急増し、1万人に迫った。経営基盤の弱い中小企業を中心に解雇、雇い止めが相次いでおり、同省幹部は「さらに拡大する恐れがある」との見通しを示した。 政府は新型コロナで業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」を上乗せ給付するなど、雇用維持を促す施策を打ち出している。しかし緊急事態宣言の発令で雇用情勢の悪化がさらに加速したとみられる。

新型コロナウイルスが流行する中、ブラジルの首都ブラジリアで開かれた集会に参加し、兵士のような服装をした子供を抱きかかえたジャイル・ボルソナロ大統領（2020年5月17日撮影）。(c)Sergio LIMA / AFP 【5月21日 AFP】「右翼はクロロキンを飲む」──ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は、新型コロナウイルスに感染した人への抗マラリア薬の投与に関する議論を政治がいかに完全に乗っ取ってしまったのかを簡潔に要約してみせた。 この発言が飛び出したのは19日夕のこと。極右のボルソナロ氏は、「右翼はクロロキンを飲む。左翼はトゥバイナ（Tubaina）を飲む」と述べた。トゥバイナは安いソフトドリンクで、ポルトガル語でクロロキンを意味する「クロロキナ」という単語と韻を踏んでいる。 その翌日、ブラジル政府は、その安全性と効果に疑問が持たれているにもかかわら

西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除　西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を使って事業への融資を受けようと公庫職員を脅したとして、大阪府警捜査4課は21日、職務強要の疑いで、自由同和会兵庫県本部の前会長で無職山崎晃平容疑者（58）＝大阪府四條畷市田原台＝と、自称自営業塩見藍容疑者（23）＝奈良市学園中＝を逮捕した。 逮捕容疑は3月27日、正規の審査手続きをせずに6千万円の特別貸付を受けようとし、大阪府守口市の公庫支店で50代男性職員に肩書を記した名刺を出して「金が出えへんかったら分かってるんやろな。差別するんか」などと脅した疑い。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけている韓国で、20代の日本人男性が隔離されることを拒んだとして警察に逮捕されました。 韓国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけていますが、男性は保健当局の指示に従わず、合わせて8回にわたり外出して飲食店などを利用したということです。 自治体から告発を受けた警察は、監視カメラの映像や本人のクレジットカードの使用履歴などから外出した事実を確認し、男性が容疑を否認し逃亡のおそれがあるため逮捕したとしています。 ソウルにある日本大使館は、日本人男性が警察に逮捕されたことを確認したとしていて、韓国側と連絡をとって詳しい状況の把握に努めているとしています。

こつよせ @kotsuyose クアラルンプールの絵描きが"東洋人らしい"セーラームーンを描く。これ自体は問題ないと思うが称賛コメントが興味深い。 "このredrawに参加してる人の多くは彼女を白人化してる。この絵は美しい" "人種差別のつもりはないけどアニメキャラは日本人に見えないから変だよね" "原作より人種的に正しい" pic.twitter.com/E4wCOl94jf 2020-05-20 12:32:17 こつよせ @kotsuyose "アニメキャラ、だいたい白人でしょ"問題については、拙い英語ですがこちらで私なりの説明をしてみました。民族ステレオタイプに描かれてないキャラは自民族に近しく見える傾向があることと、日本のフィクションには「無国籍」というカテゴリーがあることを指摘しております。 twitter.com/be_wormholed/s… 2020-05-21 09:2