日本の領空に近づき侵犯するおそれがあるとして自衛隊機が外国機に対して行うスクランブル＝緊急発進で、中国機が初めてロシア機を上回り、最も多くなったことが防衛省のまとめで分かりました。 防衛省は、昨年度１年間に航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル＝緊急発進の回数をまとめ、１７日、発表しました。 それによりますと、緊急発進はこの２０年で最も多い５６７回に上り、中でも中国機は３０６回と、２４８回だったロシア機を初めて上回り、最も多くなりました。 中国機に対する緊急発進は、去年９月に尖閣諸島が国有化されて以降、急増していて、昨年度は９月までの半年間に６９回だったのが、ことし３月までの半年間は２３７回と、３倍を超えています。また、年度別で見ても前の年度の１５６回のほぼ倍となっています。 さらに、去年１２月、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島沖の上空で日本の領空を初めて侵犯するなど、活動はより活発

罵倒のようなやりかたにも使いかたがある。誰かを罵倒することで、その人の背中を強力に後押しするような効果を期待することもあるし、同じ罵倒のやりかたであっても、誰かを徹底的に否定してみせることで、その人から抵抗の意思を奪い去るような効果が期待できることもある。 海兵隊の教官は新兵を罵倒する 海兵隊訓練教官の罵倒を集めた記事を読んだ。 テレビ番組でときどき紹介される海兵隊の訓練風景は恐ろしいけれど、文章として罵倒の言葉だけを取り出すと、訓練教官をやっている人は、罵倒であっても相当に言葉を選んでいるのだろうなと思う。 訓練教官の罵倒は、読んでいて面白い。新兵に対して、何か「できなかった」ことを叱るのではなく、新兵ごとに到達点を仮想して、「やらなかった」ことを叱る。同じ「できない」を表現するにしても、結果を叱れば「お前は無能だ」というメッセージを送ることになる。できたはずの到達点を仮想して、そこに到

【北京＝五十嵐文】中国の習近平(シージンピン)政権は１６日に発表した国防白書で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり対立する日本を名指しで非難し、軍事力を背景に、対日圧力を一層、強める方針を鮮明に打ち出した。 国防省の楊宇軍副報道局長は、白書の発表に合わせて開いた同日の記者会見で、「中国政府と中国軍は、釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権を守る決意も能力もある。日本は中国の領土、主権を侵犯する行為を停止するべきだ」と述べ、日本を強くけん制した。同席した人民解放軍総参謀部の呉喜●大佐も「戦争には反対だが、戦争を強いられたら、戦って必ず勝つ」と強調した。（●は、金へんに「華」） 尖閣周辺海域での中国側の活動は現在、政府部門の国家海洋局などに所属する監視船が主体だ。記者会見で、事態をエスカレートさせかねない軍艦艇派遣の可能性について問われた楊氏らは、直接の言及を避けた。ただ、白書は、軍と、国家海洋局などの連携を

イランとパキスタンの国境付近で１６日午後、マグニチュード７．８の大きな地震がありました。 パキスタン側で、これまでに８人の死亡が確認されましたが、現場は国境付近の山岳地帯で、詳しい被害の状況は分かっていません。 アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の１６日夜７時４４分ごろ、イランとパキスタンの国境付近を震源とするマグニチュード７．８の地震がありました。 震源地は、パキスタンとの国境に近いシスタン・バルチスタン州の町、ハッシュの東南東８６キロで、震源の深さは、およそ８２キロと推定されています。 この地震で、アラブ首長国連邦やインドなど中東や南西アジアの広い範囲で、揺れが感じられました。 このうちパキスタンでは、震源に近い南西部バロチスタン州の警察によりますと、住宅が倒壊するなどしてこれまでに女性や子どもなど８人が死亡したほか、１３人がけがをしたということです。 一方、イランでは、国営テ

大阪府は１６日、阪南市の男里川河口で採取したアサリから、国の規制値の約６・７倍のまひ性貝毒を検出したと発表した。約１週間前の８日の調査に比べ、約４・３倍に増えているという。　前回調査で規制値以下だった貝塚市の二色の浜のアサリからも約２・９倍の貝毒が検出された。いずれも１５日の定期調査で判明した。　府は安全性が確認されるまで、府沿岸で採取したアサリやトリガイなどの二枚貝を食べないよう、呼び掛けている。

みなとみらい線「元町・中華街駅」近くの商店街では、平日にもかかわらず多くの買い物客でにぎわった（１５日、横浜市中区元町で） 東急東横線と東京メトロ副都心線が相互直通運転を始めて１６日で１か月。 横浜駅と元町・中華街駅を結ぶみなとみらい線では、３月１６～３１日の乗降客数が前年同期比で１割近く増加、元町・中華街駅では２割増となった。 相互直通運転の効果により、買い物客や観光客らが増えたことが主因とみられる。 １５日午後。元町・中華街駅近くにある「横浜元町ショッピングストリート」では、平日にもかかわらず多くの買い物客や家族連れが行き来していた。友人と元町を訪れたという埼玉県和光市の主婦（６４）は「乗り換えなしで来られるようになってから２回目。便利なので、おしゃれな横浜に月に１度くらいは遊びに来たい」と話していた。 同線を運営する横浜高速鉄道（本社・横浜市中区）によると、横浜駅を除く５駅の３月１６

経済同友会の長谷川代表幹事は、政府の産業競争力会議で都営地下鉄の24時間運行を検討と一部で報じられたことについて、24時間保育を優先的に検討するべきだという考えを示しました。 経済同友会・長谷川代表幹事：「24時間といえば、本当はもっと大事なのは保育所。保育所がフレキシブルに預けるような仕組みを優先的に考えるべきだと思う」 長谷川代表幹事は、産業競争力会議の民間議員の1人で、都営地下鉄の24時間運行について「コストとリターンの問題がある」と指摘し、試験的に実施した結果を見て最終決定することが望ましいという考えを示しました。そのうえで、24時間保育の方がより重要だと指摘し、深夜勤務する女性に対し、環境整備の必要性を強調しました。

神奈川県内でも風疹が流行していることを受け、黒岩祐治知事は１６日の定例会見で風疹非常事態宣言を行い、今年度に限り、妊娠を予定している女性らを対象に予防接種費用の助成を行う市町村（政令市を含む）に県が助成額の３分の１を補助すると発表した。　対象者やワクチンの種類など助成制度の詳細は市町村が決めるが、県は対象者を約５万６千人、所要額を約１億円と見込み、特別会計の市町村補助金から充てることを検討している。　県内の市町村では横浜、川崎、相模原の政令市３市が１５日、緊急風疹対策として、妊娠している女性の夫や妊娠を予定している女性らを対象に一部助成を決定。しかし、３市以外に助成を決めた市町村はなく、黒岩知事は今年の累積患者数が昨年同時期の１００倍の５０３人に上るとして、「市町村に積極的な活用をお願いしたい」と述べた。

安倍晋三首相は１６日の衆院予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定する意向を示した。「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。　秘密保全法案は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と並行して検討課題に浮上。情報を提供する外務、防衛両省などから「ＮＳＣ側に秘密漏洩の罰則がなければ、機密情報を安心して提供できない」（防衛省幹部）との指摘が出ていた。　首相は各国の情報機関同士の情報交換も念頭に「（日本に）法整備がないことに不安を持つ国があるのは事実だ」と指摘。同時に「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」と説明した。　また、海外における自衛隊の武器使用基準について首相は「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題が残ったのは事実だ」と述べ

１６日夜、山梨県甲斐市のＪＲ中央線で上りの普通電車が停車駅を通り過ぎ、非常ブレーキをかけておよそ３キロ先で停止するミスがありました。運転士は「考え事をしていた」と話しているということです。 １６日午後６時４０分ごろ、山梨県甲斐市にあるＪＲ中央線の塩崎駅で、松本発大月行きの上り普通電車が駅を通り過ぎ、非常ブレーキをかけておよそ３キロ先で停車するミスがありました。 電車は６両編成でＪＲ東日本によりますと夕方の帰宅ラッシュと重なっておよそ１８０人が乗っていましたが、けがをした人はいませんでした。 この電車はおよそ８分後に次の竜王駅に向け運転を再開し、塩崎駅で降りる予定だった乗客は、下り電車で戻ってもらったということです。 電車を運行していたのはいずれも２０代の男性運転士と女性車掌で、車掌が駅を通過したことに気づき非常ブレーキをかけたということです。 運転士は「考え事をしていた」と話しているという

江戸時代の天保年間（１８３０～４４年）に蘭学(らんがく)を取り入れ、西洋近代化を推進した佐賀・武雄鍋島家伝来の資料を集めた「江戸のサイエンス―武雄蘭学の軌跡―」が１６日から、太宰府市の九州国立博物館で開かれる。 武雄鍋島家は、佐賀藩鍋島家の家老を務め、２８代武雄領主の茂義が蘭学を奨励。自ら西洋砲術を学ぶなどして近代化を推し進めた。多くの資料が武雄市に寄贈されている。 今回、１７００年代半ばにオランダで作られ、長崎で調達された天球儀と地球儀や、日本の不定時法に対応したヨーロッパ製のオルゴール時計、摩擦で静電気を発生させるエレキテルなど７４点を展示。初の国産近代西洋式大砲であるモルチール砲といった武器類も間近に見られる。 同博物館は「最も早い時期に蘭学に着目し、西洋化によって時代の変化に対応しようとした地域が武雄。あまり知られていない歴史を感じてもらいたい」としている。 ７月７日まで。２９日、

【上海＝河崎真澄】中国当局が近く、国内の報道機関に対し、中国版ツイッター「微博」などネット上に流布される情報や、海外メディア記事の引用を原則として禁じる新たな通達を行うことが、１６日明らかになった。「健全な報道秩序を形成するため」などと説明しており、厳格な報道規制を敷くものとみられる。　メディアを管轄する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が明らかにしたところによると、一般住民らがネット経由で発信する情報や海外からの報道は、当局の事前承認を得ない限り報じないよう「記者や編集者に要求する」内容という。　記者らが通達に反した場合、報道業務への従事を一定期間、禁止するなどの措置をとるほか、管理職には編集現場の監視を強めるよう命じる。通達時期などは明らかにされていない。　中国では今年１月、広東省の週刊紙「南方週末」の社説が共産党宣伝部の指示で、別の内容にすり替えられた問題が発覚。微博などで反発した記者

青森県立中央病院（青森市）で２０１１年４月、宗教団体「エホバの証人」の女性信者（当時６５歳）の家族が、女性の信仰上の理由で手術中の輸血を拒否し、途中で打ち切られた手術後に、女性が死亡していたことが分かった。 病院によると、女性は同月２８日昼頃に体調が悪化して入院。急性硬膜下血腫と診断され、手術が必要となった。女性自身は意識不明だったため意思表示はなく、女性の息子が輸血拒否を申し出て、書面を提出したという。 手術中に出血が止まらなくなり、病院側が説得したが、息子は応じなかった。手術は打ち切られ、女性は同日夜に死亡した。 教団関係者によると、息子は信者ではなく、女性は輸血拒否の意思表示カードを作成していたという。ただ、病院側は入院時は持っていなかったとしている。

1 名前：依頼＠わいせつ部隊所属φ ★：2013/04/16(火) 18:05:11.31 ID:???0 YouTubeに自称日本人の「ボストン・テロ祝福動画」がアップ、"韓国人のなりすまし"と疑う声多数 15日午後2時50分（日本時間16日午前3時50分）ごろ、米東部マサチューセッツ州ボストンで開催されていたボストン・マラソンのゴール付近で、2度の爆発が起きた。現場付近でさらに二つの爆発物が見つかったが、捜査当局によって処理されており、現在米連邦捜査局（FBI）がテロ事件とみて捜査を開始している。 約2万3000人が参加しており、3人が死亡、百数十人の負傷者が出ていると報じられるなか、YouTubeに「I cerebrate the terror of Boston!」という動画があげられ、物議をかもしている。 動画は全部で17秒と短いもの。男性の口元から下が撮されており、「ボ