製造業のIoTと言えば、加工のための設備に適用して稼働率や生産効率を向上させたり、製品に適用して販売後の運用やアフターサポートを効率化させたりするといったスタイルが定番だ。しかし、まったく別のIoT活用の例もある。それを実践しているのがＡＧＣ（旭硝子から社名変更）だ。IoTデバイスを従業員に携帯させ、その作業や活動を見える化することで改善活動の促進を図っている。担当者である資材・物流部の高橋正人氏に、どのように取り組んでいるかを聞いた。 端的には「時間の使い方をよくする」こと 2018年7月に「旭硝子株式会社」から社名を一新したＡＧＣ。創立から110年を経て世界的素材メーカーの地位を確立、フロート板ガラスや自動車ガラスなどで世界シェアNo.1を誇るだけでなく、電子・化学品・セラミックスの事業領域でもグローバルに事業活動を展開している。 総勢5万人を超える同社グループの中で、わずか2人しか存

オランダのソフトウェア会社「Gemalto」が行った調査によると、世界中の企業のうち48％だけが、自分のIoTデバイスのどれかが侵害を受けているかどうかを検出できるということです。 世界中の950人のITおよびビジネスの意思決定者の間で行われたこの調査では、組織が政府にこの問題の解決に参加するよう促し、79％がIoTセキュリティに関する強力なガイドラインを求めており、そのような場合には、誰がIoTを保護するための唯一の責任当事者になり得るかについて、59％が明確化を求めています。 多くの政府がIoTセキュリティに固有の規制を批准または導入していますが、95％の企業が統一された規制があるべきだと考えています。 「Gemalto」のデータ保護担当CTOであるJason Hart氏は、次のように述べています。「IoT対応デバイスの数が増加したことを考えると、ビジネスがまだ侵害されているかどうかを

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます APT（Advanced Persistent Threat）攻撃を実行するDarkHydrusグループが戻ってきた。今回は、「Windows」の脆弱性を利用して被害者を感染させるだけでなく、代替的な通信経路として「Googleドライブ」も悪用している。 先週、360 Threat Intelligence Center（360TIC）の研究者らが述べたところによると、DarkHydrusは政治的価値のある中東の標的に焦点を絞った新しいキャンペーンを進めているという。 DarkHydrusによるこの最新のスキームは、360TICが不正な「Microsoft Excel」文書のサンプルを米国時間1月9日に入手した後に、最初に発見された。

専用サイトでユーザーが自分の電子メールアドレスを入力すると、その情報が流出被害に遭っていないかどうかをチェックできる。 米Mozilla Foundationは9月25日、自分のアカウント情報が流出していないかどうかをユーザーがチェックできる無料サービス「Firefox Monitor」の正式提供開始を発表した。 同サービスは、ユーザーが日常的に利用するWebサイトを通じてメールアドレスやパスワードなどが流出する事件が後を絶たない現状を受け、セキュリティ研究者のトロイ・ハント氏が運営する「Have I been pwned？（HIBP）」と提携して開設された。2018年7月から実施していたテストを経て、今回、一般ユーザー向けに正式公開することにしたという。 Firefox Monitorのサービスは、専用サイトの「monitor.firefox.com」を通じて利用できる。ユーザーが自分の

先週、大変気になる見出しが、「ITmedia エンタープライズ」を含む各紙で踊りました。「7億7300万件の情報が流出し、闇フォーラムで流通していたのが発見された」というのです。 7億7300万件の流出情報、闇フォーラムで流通　平文パスワードも出回る とはいえ、大量のデータ流出を報じた記事を目にすると、最近は逆に疑ってしまうようになりました。というのも、こうしたケースで流出した情報は、“大量”とはいえ出所不明だったり、大昔のデータが含まれていて実際の影響は少なかったりする例もあるからです。しかし、「今回もその手合いか？」と懐疑的な視点で記事を読み始めた私は、「トロイ・ハント」の名前を見て、事件の深刻さを一瞬で理解しました。 トロイ・ハント氏と言えば、海外では著名なセキュリティ専門家であり、必ず知っておきたい大変有用なWebサイト「Have I Been Pwned」の運営者でもあり、信頼で

北米市場のInternet of Things（IoT）セキュリティのレポートによると、2018年の市場規模は17億ドルで、2023年までに年平均成長率（CAGR）25.1％で52億ドルに達すると予測されています。 BCCリサーチは、この成長はクラウドベースのエンタープライズアプリケーションの需要、デジタル化とIoTセキュリティ支出の増加、コネクテッドカーとコネクテッドヘルスケアサービスのためのセキュリティソリューションソリューションの需要の増加によって牽引されていると指摘しています。 「セキュリティ管理は、デバイスの数が増えるにつれて集中型のプロセスから分散型のプロセスへと移行する可能性が高い。」とレポートは述べています。 「同様に、デバイスの管理に必要な大量のデータが増加するにつれて、集中管理は有効性と効率性を失うようになります。」 市場で最大のプレーヤー群は、Sophos, Thal

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 市場動向 ＞ 脅威検知から端末切り離しまでを省力化、APRESIA、ディアイティ、ソフォスの3社が連携 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [市場動向] 脅威検知から端末切り離しまでを省力化、APRESIA、ディアイティ、ソフォスの3社が連携 2019年1月22日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト APRESIA Systems、ディアイティ、ソフォスの3社は2019年1月22日、説明会を開き、3社の製品を組み合わせることで可能になるセキュリティ対策についてアピールした。3社の製品を連携させて、サイバー攻撃の検出、分析、端末のネットワークからの切り離し、という一連の処理を自動化する。この使い方をアピールするべく3社でタッグを組んで協力し合う、としている。 社内LANをサイバー攻撃から守るための運

18年10月にはロシア軍の諜報部員7人が米司法省からサイバー攻撃の疑いで起訴されている。ザハロワ氏は「西側諸国はいつもサイバー攻撃の実行者として根拠なくロシアを批判する」と不満をにじませ、自分たちこそ被害者であると示唆した。 その主張通りであれば、ロシアに対するサイバー攻撃を手掛けるハッカーが日本に存在する。加えて日本国内にある端末が第三者に乗っ取られ、サイバー攻撃の「踏み台」として悪用されている可能性が高い。知らず知らずのうちに、攻撃に加担していることになる。 踏み台として急増しているのが、ネット接続機能を持つ防犯カメラや録画機、テレビなどの「IoT機器」だ。情報セキュリティー会社、米マカフィーが18年に発見したIoT機器を標的とする新種のウイルスの数は前年比3倍となった。 情報セキュリティー会社、米シマンテックのグレッグ・クラークCEO（最高経営責任者）は「企業や家庭にあるIoT機器の

シーイーシーは、工場セキュリティソリューション「SecureCross Factory」のラインアップとして、生産ラインの制御機器・システムをセキュリティ脅威から守る「ICS Defender」を2019年2月から提供開始する。制御機器への不正なアクセス情報を一元的に収集し、セキュリティ脅威の早期発見・対策につなげる。 ICS Defenderは、セキュリティ監視を加えたサイバー攻撃へのセキュリティ対策を実現しつつ、工場の重要な制御システムの遅延・停止を防ぐ。稼動する生産ラインに負荷をかけず不審な通信を監視するネットワークセンシングと、設備の稼動監視・実績管理システム「Facteye（ファクティエ）」との連携により、制御機器への不正なアクセス情報を一元的に収集し、セキュリティ脅威の早期発見・対策につなげる。 ICS Defenderは、工場内IoTに有効なサイバー攻撃対策機能を提供する。具

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

Liam Tung （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-01-18 06:30 MicrosoftのプレジデントBrad Smith氏は、2019年のIT業界はさまざまな波乱に直面する可能性があると考えている。同氏は課題として、米国の新たなプライバシー規制、米中の貿易戦争、ハッキングや選挙への干渉に対する米国の外交対応、人工知能（AI）に対する規制などを挙げた。 テクノロジ業界全体に広く影響する可能性がある変化には、2018年11月に米商務省から出てきた、国家安全保障に対する重要性から、人工知能を輸出規制品目リストに追加しようという提案も含まれる。 Microsoftの最高法務責任者でもあるSmith氏は、米政界で、「人工知能やその他のテクノロジ分野における中国の伸張に対する認識が強まっており、その経済や国家安全保障への影響に対する懸念が高まって

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

クラウド時代のセキュリティ製品を国内で展開するパロンゴは、クラウド時代に向けた新世代WAF（Web Application Firewall）であるThereatXを日本とAPACで展開する。既存のWAFの課題を解消するThreatXの概要について同社のケリー・ブラジル氏、マーク・ロトロ氏、パロンゴの近藤学氏に聞いた。 既存のWAFの限界を超えるコンテナベースのWAF 2014年にテキサスのオースティンで設立されたThreatXは、BMCでセキュリティを担当していた2人が起業したスタートアップになる。最新の攻撃に対応できない既存のWAFをリプレースすべく、新世代ファイアウォールを開発した。 BMCでセキュリティを担当していた経歴を持つ創業者が描いていたのは、従来型WAFの課題を解消することだ。Webアプリケーションに対する標的型攻撃を防御するWAFだが、シグネチャ設定が固定的で、最新の攻撃

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【シリコンバレー=白石武志】米IT（情報技術）大手のデータ独占に目を光らす欧州のデータ保護機関が、米グーグルの個人情報収集の手法に待ったをかけた。利用者からの同意を得る手続きが不完全であることなどを理由に、同社に5千万ユーロ（約62億円）の制裁金を科すと発表した。複雑なデータ利用の全体像を消費者に簡潔に示すよう求めており、グーグルは難題を抱え込んだ。グーグルへの巨額制裁を発表したのはフランスの