Secure Shell(SSH)は安全にリモートコンピューターと通信するためのプロトコルで、当時、学生だったTatu Ylonen氏が開発した技術です。SSHのデフォルトのポートは「22」番が指定されていますが、22番に決まった経緯について、当時のメールを使ってYlonen氏が明らかにしています。 SSH Port https://www.ssh.com/ssh/port 1995年にフィンランドのヘルシンキ工科大学の学生だったYlonen氏は、別のマシンに安全に接続するためのプログラムを書いていました。当時、リモートホストのシェルを利用する既存のプロトコルとしてTelnetやFTPがありましたが、いずれもパスワードを平文でネットワーク上に送信しているため、セキュリティ面に難がありました。そこで、Ylonen氏は、TelnetやFTPに代わるプログラムを設計しようと考え、「Secure

iPhoneを製造する中国の工場に身分を隠して潜入し、6週間にわたって期間工としてiPhone製造作業を行ったニューヨーク大学の学生が、「iPhoneの製造現場をアメリカに取り戻すのは不可能」「無理にアメリカに取り戻せば、状況はさらに悪化する」と述べ、その理由を実体験に基いて明らかにしています。 iPhone factory observer: why Trump can't bring manufacturing jobs back http://www.cnbc.com/2017/04/30/iphone-factory-observer-why-trump-cant-bring-manufacturing-jobs-back.html アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中間層に向けて「失われた雇用をアメリカに取り戻す」と公約し見事に大統領の座を射止めました。そして、iPhoneな

実印は、経営者等でしょっちゅう使う人以外は登録しておかない方がよいです。面倒でも、使うときにその都度登録して、使い終わったらすぐに廃印することを強くお勧めします。実印は裁判で高い証拠力を有するので、親族等に実印を悪用されたためにえらいことになってる事件が沢山あります。 (再掲) — ystk (@lawkus) 2016年1月3日 かつて Twitterにも書いたことがあるが、実印は登録しておかない方がいい。 使うときだけ登録し、使い終わったらすぐに廃止することを推奨する。 民事訴訟法第228条 (文書の成立) 1 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。 (中略) 4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。 民事裁判上、「二段の推定」というルールが採用されている。 裁判の証拠となる文書に印影*1がある場合、その印影が、文書

書籍取次大手の日本出版販売（日販）は2017年ゴールデンウイークに合わせて、傘下の2書店でIoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用した新しい販促手法の実証実験を始めた。1月にデジタルハリウッドと共同開催した一般公募コンテスト「書店体験を変えるIoTプロダクト ハッカソン」の優秀作品を店頭で実装したものだ。

NSW、IoTデバイスのセキュリティ機能強化を目的とした実証実験を開始　～トレンドマイクロが開発するTrend Micro IoT Security（TM）を採用～ ITソリューションプロバイダのNSW（日本システムウエア株式会社、本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田 尚二）は、IoTデバイスのセキュリティ機能強化を目的とした実証実験を開始することを本日発表いたします。この実証実験に、トレンドマイクロ株式会社（以下、トレンドマイクロ）のTrend Micro IoT Security（以下、TMIS）を採用します。 年々増加するIoTデバイスへのサイバー攻撃は、IoTによる生産性の向上や競争力の強化といった企業価値の向上を目指す企業にとって、IoTの導入をためらう大きな要因のひとつです。 特に、2016年9月に発生した14.5万台以上もの監視カメラからのDDoS攻撃は、社会問題

「野帳」とは、建設現場の管理者などが使用する野外用の紙メモである。 大手ゼネコンである大林組は、業務効率化を推進するために現場の管理者に「iPad」を配布し、その利用率を高めるために、野帳のデジタル化を検討。その開発パートナーとしてMetaMoJiが協力した。 その後、2015年6月に「Ver1.0」をリリース。2015年8月に同バージョンを大林組内で展開した。こうした実績を踏まえて、最新バージョンの「eYACHO for Business」の開発にもMetaMoJiが協力している。

IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の本格活用を考える際、システム全体をどのように構成するかを検討するのと同様に、センサー機器などで収集される無数のデータ（機密情報や個人情報を含む）の安全性をいかに確保するかも重要となってくる。 日本マイクロソフト、ユニアデックス、NTTドコモの3社は2017年4月21日、法人向けIoTビジネスの拡大に向けた営業活動および新たなソリューション開発における協業開始を発表。Microsoftのパブリッククラウドプラットフォーム「Azure」、ユニアデックスの「IoTビジネスプラットフォーム」、NTTドコモが提供する閉域網サービスを連携させたセキュアなIoTパッケージサービスを同年9月に共同販売する予定だという。以下、3社による協業内容を示す。 セキュアなIoTパッケージサービスの構築、提供、運用 業界に特化した課題を解決するため

Janetterはテーマのカスタマイズやマルチアカウント、リアルタイム更新に対応した国産のTwitterクライアント。WindowsとMacの他、iOS／Androidスマートフォン向けにもアプリを提供している。なお、Twitter社の定めた認証上限により現在ユーザーの新規登録ができないことがあるとしている。 関連記事 Androidの月例セキュリティ情報を公開　MediaserverやGIFLIBに重大な脆弱性 Androidの5月の月例パッチは「2017-05-01」「2017-05-05」の2本で構成され、2017年5月5日以降のセキュリティパッチレベルで全ての問題が修正される。 無線LANただ乗りは「電波法違反に当たらず」　地裁が初判断 他人の無線LAN機器の暗号鍵を解読し、無断でネット接続する「ただ乗り」は「電波法違反に当たらない」と地裁が初判断。 Google Chrome、H

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IoTデバイスに感染するマルウェア「Hajime」について、Kasperskyは4月25日、感染規模が30万台に上るとの調査結果を明らかにした。イランやブラジル、ベトナム、ロシア、トルコでの感染が目立つとしている。 Hajimeは、2016年10月にRapidity Networksが報告。IoTデバイスに感染するマルウェアの「Mirai」と同様に、デフォルトのパスワードが設定されたままの脆弱なデバイスを標的にしている。しかし大規模な分散型サービス妨害（DDoS）攻撃を実行したMiraiとは異なり、攻撃は実行せず、感染デバイスに警告メッセージを表示するなどの特徴がみられる。 Kasperskyによれば、Hajimeは直近になってBroa

セキュリティソフトの比較はマルウェア検出率やパフォーマンスへの影響などが注目されるが、最近ではセキュリティソフト自体を狙った攻撃も増加しているようだ。ドイツの独立系ITセキュリティ研究機関 AV-TESTでは、セキュリティソフト自体への攻撃を防ぐ自己防御機能を調査し、結果を発表している(AV-TESTのニュース記事、 Softpediaの記事)。 調査対象になったのは、個人向け製品19本と企業向け製品13本の計32本。調査はプログラムファイル(32ビットPEファイルおよび64ビットPEファイル)自体にDEPやASLRといった保護技術を適用しているかどうか、プログラムファイルに署名が入っているか、署名に使われた証明書は有効なものかといった点が対象だ。また、個人向け製品ではトライアル版ダウンロードページの通信が保護されているかどうかも調査している。なお、Microsoft製品は調査対象に含まれ

「BrickerBot」に感染したマルウェアはストレージが破壊されて復旧できない状態になる。作者を名乗る人物は、「Mirai」の壊滅を狙ったと主張しているという。 IoT機器に感染してハードウェアを破壊する新手のマルウェア「BrickerBot」が相次いで出現し、PDoS（Permanent Denial-of-Service）と呼ばれる攻撃が世界各地から仕掛けられている。BrickerBotの作者を名乗る人物は、「Mirai」の壊滅を狙ったと主張しているという。 DDoS（分散型サービス妨害）対策を手掛けるセキュリティ企業Radwareのブログによると、こうした攻撃は2017年に入って増加傾向にあり、ハードウェアが破壊される事案が相次いでいる。 Radwareは3月から4月にかけてBrickerBotの新たな亜種を次々に発見。同社が仕掛けたおとり用のハニーポットの観測によると、4月初旬に

2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました（国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より）。これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。 ただ、そのような話を耳にしても、日本企業の多くはあまりピンとこないのではないでしょうか。 日本国内で「中国からのサイバー攻撃」というと、少し前に注目を集めたアパホテルのように、中国の怒りを買ったことによる愛国的攻撃の印象が強いため、中国と特につながりがない企業の場合、自分たちがターゲットになることはないと思い込みがちです。 一方で、中国が日本企業の知的財産を盗むための標的型サイバー攻撃を行っている、というのもよく報じられている話ではありますが、こちらに関しても、「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっている企業が少なくありません。 つまり、大多数の日本企業にとって、「中国からのサ

マカフィーが4月21日、これまでの取り組みと今後の注力分野について説明会を開催した。既報の通り（「IntelからスピンアウトのMcAfee、新ブランドで“復活”宣言」）、2016年9月に米Intelから分社化が発表され、2017年4月4日（日本時間）に新生マカフィーが誕生したばかりだ（多くの国ではインテルセキュリティ部門からの新会社発足となったが、日本法人はそのまま存続という形になったとのこと）。 インテル セキュリティ時代に青だったブランドカラーも、新生マカフィーでは赤に戻った。山野社長は「個人向けでは日本の人々、家族のデジタルライフを保護すべく、法人向けでは日本のお客様のNo.1セキュリティパートナーになるべく事業を展開してきた。特に後者では、ITだけでなく工場の製造プロセスで用いられるOT（制御系：Operational Technology）のセキュリティまでを包括的にサポートして

家電からクルマまで、さまざまな機器に通信機能をつけて便利にするモノのインターネット（IoT）。だがサイバー犯罪者にとっても格好の標的で、乗っ取って操ろうとする試みがあとを絶たない。最近は支配権をめぐって争いまで起きているようだ。 セキュリティ企業のシマンテックによると、争いはIoTを奴隷化して悪用するボットネットとして猛威を振るった「Mirai」の生き残りと、新たにあらわれた「Hajime」という類似のボットネットのあいだに起きている。 Miraiは感染したIoT機器の群を操り、ジャーナリストの公式サイトなどを閲覧不能にするDDoS攻撃をしかけて被害を出した。2016年9月には誰でも無料で利用できる「オープンソース」として技術情報の共有サイト「GitHub」に設計図にあたるソースコードが公開。多くのサイバー犯罪者が入手して参考に新たなボットネットを開発しているとうわさだ。 Hajime は

4月18日(米国時間)、Threatpostに掲載された記事「Low-Cost Ransomware Service Discovered｜Threatpost｜The first stop for security news」が、カスタムしたランサムウェアを購入可能なサービスが明らかになったと伝えた。このマルウェアはKarmenと呼ばれており、記事ではマルウェアの提供形態からRaaS(Ransomeware as a Service)という言葉が使われている。 Karmenを発見したのは、Recorded Futureというセキュリティベンダーの研究者。同社のブログで、Karmenの詳細について説明している。 Karman RssSの価格は175米ドルで、購入者はマルウェアの感染者に与える猶予期間や価格などを設定できるとしている。このマルウェアはスタンドアロンで購入する仕組みになっており

Techmintに4月18日(英国時間)に掲載された記事「The 8 Best Free Anti-Virus Programs for Linux｜Tecmint」が、LinuxやFreeBSDで利用できるアンチ・ウイルスソフトウェアを紹介した。LinuxはWindowsやOS Xよりも安定しているうえ、マルウェアやウイルスの数は少ないとしつつも、それらの影響を受ける可能性があり、セキュリティソフトウェアが有効としている。 取り上げられているソフトウェアは次のとおり。 ClamAV ClamTk ChkrootKit RootKit Hunter Comondo Anti-virus For Linux (CAVL) Sophos For Linux BitDefender For Unices F-PROT For Linux LinuxやFreeBSDで動作するアンチウイルスソフトウ

インテルから独立し、この4月からセキュリティ専門会社として再スタートを切ったマカフィーは4月21日、新体制での事業戦略説明会を開催した。なお同社は、2011年にインテルに買収され、これまで「インテル セキュリティ」として歩んできたが、昨年9月、株式の51％を投資会社のTPGに売却されることが発表され、今年の4月初旬にその手続きが完了した。 事業戦略説明会の中で、マカフィー 代表取締役社長 山野修氏は、「もとのマカフィーの戻ったわけでなく、全社員が会社の使命を見直し、新しい会社として事業展開していくための誓い行った」と6年前と異なる方針で事業展開することを強調した。