ガソリン自動車の誕生から2016年で130年。長きにわたって経済界の主役の一角をはる自動車産業は今後さらに成長するのか、逆にどんな死角があるのか――。連載「自動車産業の行方」では、コンサルティング会社のアーサー・D・リトル（ジャパン） パートナーの鈴木裕人氏に、自動車業界を取り巻く各国の産業構造（セミマクロ）や世界の自動車メーカーのポジショニング、さらに将来のビジネスモデルの変化を捉え、自動車産業の持続可能性をさまざまな角度から検証してもらう。今回のテーマは、「世界における日本の競争優位性」である。

米Intel（インテル）は、同社のマイクロプロセサ「Atom」が、日産自動車の高級セダン「インフィニティ」ブランドの電気自動車（EV）「LE」に搭載されると発表した。日産自動車は、インフィニティ LEを「New York International Auto Show 2012」で発表。2013年に生産を始める予定だ。LEに搭載するツイン・ディスプレイの車載情報通信システム（IVI）にAtomを

米インテルは5日、日産自動車が2013年より生産開始する新型車の次世代車載情報通信システム（IVI：In-Vehicle Infotainment）に、インテルAtomプロセッサーが採用されたことを発表した。 このIVIシステムは、ツイン・ディスプレイを備えており、日産自動車の高級ブランド車「INFINITI LE」に搭載され、ニューヨーク国際自動車ショーにて公開された。ツイン・ディスプレイによって、ドライバーは重要な交通情報やナビゲーションを確認し、同時に映画などのエンターテインメントを同乗者に提供できるという。なおINFINITI（インフィニティ）は、日産自動車が日本国外で展開している高級車ブランド。 日産は、オープンプラットフォームにより標準化されたカーナビ開発を目指す団体「GENIVIアライアンス」にも参加している。GENIVIにはインテルのほか、BMW、GM、WindRiver、

独立系ソフトウェア企業のACCESSは、同社の車載向けブラウザ「NetFront Browser NX Automotive Profile」が、ジャガー・ランドローバーの次世代インフォテインメントシステム（IVI）「インコントロール・タッチ・プロ」のブラウザとして採用されたと発表した。 NetFront Browser NX Automotive Profileは、家電向けWebKitベースのブラウザ「NetFront Browser NX」の省メモリかつ優れたレンダリング機能、高いHTML5対応充実度に加えて、主要な車載情報システム用LSIに対応。Webとクルマを融合したIVIサービスの開発に最適なブラウザだ。 同ブラウザをIVIシステムに実装することで、エンドユーザーはIVIシステム上や手持ちの端末でニュースや娯楽情報を視聴したり、車を家庭のネットワークと相互接続し、高いセキュリティ

車載Linuxに新開発のディストリビューション、Tizen IVIではない：車載ソフトウェア（1/2 ページ） Linuxベースの車載情報機器関連のオープンソースプロジェクトであるAutomotive Grade Linux（AGL）は、新しいLinuxディストリビューションを開発した。Yocto Projectがベースになっており、TizenやGENIVIなど既存のオープンソースプロジェクトの最良のソフトウェア部分を利用している。 Linux Foundationは2016年1月5日、Linuxベースの車載情報機器関連のオープンソースプロジェクトAutomotive Grade Linux（AGL）が新しいLinuxディストリビューション（以下、AGLディストリビューション）を開発したと発表した。AGLは2015年6月に車載情報機器向けの要求仕様書を公開しており、今回のディストリビューシ

警察庁は、マルウェア感染端末とそれらに命令を下すコマンド＆コントロール（C＆C）サーバとの通信において、命令を「HTTPステータスコード」のエラーコードに偽装するケースを発見したとして、注意を呼びかけた。 同庁が観測したケースでは、ボットの接続要求に対して、C＆Cサーバから「HTTPステータスコード」においてファイルが存在しない際の「404」を応答。一見エラーを装っているが、その応答に別の「C＆Cサーバ」に保存してあるマルウェアのURLを埋め込んでいた。 ステータスコードがエラーであっても、不正通信が成立している可能性がある一方、ログのチェックにおいて接続が失敗した通信と判断し、管理者が見落とす可能性があると、同庁は危険性を指摘。 ログ監視において注意するよう呼びかけるとともに、特定のステータスコードに対し、ファイルを置き換える機能を備えたプロキシサーバなどもあるとして、対策を呼びかけてい

もし、自分の車がハッキングされることをまだ心配していないなら、考え直した方が良いだろうと米政府が述べている。 ネット接続された自動車はサイバー攻撃に対して「ますます脆弱」になってきている。米連邦捜査局（FBI）および米幹線道路交通安全局は米国時間3月17日、勧告を発行して述べた。 この2組織以外の団体も、2013年に注目を初めて集めた車載ソフトウェアの脆弱性について懸念を述べている。これらの懸念には根拠がある。 市場に投入される新しい自動車は、インターネットやモバイルデバイスへの接続が増加しており、スマートフォンを使用して遠隔から自動車の始動やエンジンの診断を可能にするような機能を搭載している。これらの機能は、ドライバーに対する利便性を向上させるとともに、ハッカーに車載システムの制御を奪う機会も提供する。 Fiat Chryslerは2015年、自社製自動車140万台を自主回収しており、こ

TransLogは、トヨタが2010年に開始したテレマティクスサービス「G-BOOK BIZ」を改良したもの。TransLogは、従来の運転日報自動作成、安全・エコ運転診断、危険運転警告サービスなどに加え、「ECOドライブサポート・燃費管理」サービスや、ドライブレコーダー機能により動画と地図データが連動した状態で運転状況の確認が可能な「危険挙動記録」、勤怠管理や業務担当エリアの見直しに活用可能な「走行軌跡表示」といった新機能が追加されている。 既に利用中のリース車両にも一括導入できるよう、新たな契約形態も用意し、エコドライブの推進によるコスト削減や交通事故の防止、さらなる運行管理の効率化に向けた取り組みを支援するという。

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2016-03-22 06:00 CoreOSに勤める著名なLinuxとセキュリティの専門家Matthew Garrett氏が最近ロンドンのホテルを訪れたところ、照明のスイッチがAndroidタブレットに変わっていたという。生粋のハッカーであるGarrett氏は、どんな風になっているのかを調べることにした。その数時間後、同氏はホテルの全部屋のエレクトロニクスにアクセスできるようになっていた。 困ったことだ。 Garrett氏はセキュリティの専門家だったが、この結果を得るのに高度なクラッキング能力は必要としなかった。説明によれば、同氏はまずそのタブレットを取り外し、自分のラップトップをネットワークに接続した。次に、トランスペアレントブリッジをセットアップした。これは、Li

もしかしたら、手遅れかも…。インターネットセキュリティの専門家が語る｢サイバー犯罪の今｣2016.03.22 17:00Sponsored 三浦一紀 もう他人事ではすまされない。 前回、シマンテックが公開する、インターネットの闇の部分を描き出した動画｢THE MOST DANGEROUS TOWN ON THE INTERNET（インターネットで最も危険な街）｣について紹介しました。 この動画では、インターネットで起こるサイバー犯罪の温床となっている、強固なセキュリティに守られたサーバー｢データーヘイブン｣を訪ねています。 そして、サイバー犯罪は遠い世界で行なわれている夢物語ではなく、意外と身近なところで起こっているということを我々に気付かせてくれました。 では、現在インターネットではどんな犯罪が流行しているのか。そして、シマンテックはどのような対策を行なっているのか。現在進行形で起こって

関連キーワード セキュリティ | IoT（Internet of Things） | 経営 | セキュリティリスク 市場調査会社のGartnerによると、2016年には推定で64億台のインターネットに接続型デバイスが使用され、2020年にはその数が210億台と大幅に増加する見込みだ。インターネット接続型デバイスを製造する企業が情報セキュリティ対策を全面的に見直し、それを早期に開発プロセスに織り込まなければ、IoT（モノのインターネット）は“即死する”だろう。 この警告を発したのは、サンフランシスコで開催された「RSA Conference 2016」においてIoTに関するパネルディスカッションに参加した次のセキュリティ専門家たちだ。 併せて読みたいお勧め記事 “IoTの落とし穴”に落ちる前に “IoTの落とし穴”に落ちる前に読みたい5つの記事 IoTのインタフェースになるウェアラブルデバイ

関連キーワード Windows 8 | Windows | Microsoft（マイクロソフト） | セキュリティ | セキュリティ対策 セキュリティインシデント（事象）発生後の組織的な対応であるインシデントレスポンスは、企業の情報セキュリティプログラムにおいて重要な役割を担っている。セキュリティインシデントの原因となることが往々にしてあるのが、企業環境で最も普及しているOSである米Microsoftの「Windows」だ。Windowsが危険にさらされているかどうかを検出することは、インシデントレスポンスにおいて重要な作業になる。 ここ数年、Windowsのインシデントレスポンスの基本は変化していない。だが企業のインシデントレスポンス計画に組み込むことができる多数の新しいツールと技法が誕生している。こうしたツールの多くはサードパーティーから提供されており、デフォルトではWindowsにイ

関連キーワード Windows 10 | OS | Windows Mobile | Hyper-V | セキュリティ | セキュリティ対策 | セキュリティポリシー Windows 10の公式Webサイト《クリックで拡大》 エンドポイントが再び、情報セキュリティの戦いの主戦場となっている。セキュリティチームがネットワークをマルウェアから保護するために奮闘する一方で、マルウェア感染は日常的に発生し、重要リソースの運用を妨害している。米Microsoftのエンタープライズ用OS「Windows 10 Enterprise」では、生体認証機能「Windows Hello」や業界団体FIDO Allianceが策定する認証仕様「FIDO（Fast Identity Online）」に完全準拠した「Microsoft Passport」など、各種のセキュリティ強化が図られている。 ただし、「Win

関連キーワード iPhone | Android | iOS オバマ米大統領は先日「セキュリティ上の理由から『iPhone』を使用することはできない」と発言した。陰謀論者によると、米国家安全保障局（以下、NSA）と諸外国政府がiPhoneをハッキングできるためだと言う。一方、米Googleの「Android」では多数のリスクが報告されているため、「iOS」に信頼を置く企業や組織も少なくない。iPhoneのセキュリティには本当に問題があるのだろうか。そもそも安全なスマートフォンなどというものは存在するのだろうか。 関連記事 米NSAの“最強ハッカー集団”「TAO」の背筋が凍る手口 「iPhone／iPadなら安全」は古い？　崩れる安全神話 AndroidのマルウェアがiOSよりも多い理由 市販製品を利用？　米国政府のネット情報収集手法が判明 iPhone盗聴も可能か、セキュリティ研究者が示し