科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。 ６月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか（が大事）」などと主張した。 政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。 日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。 中曽根氏は６月26日、「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで

政府・民主党幹部から８月末までの退陣を突き付けられながらも、延命に向け政権基盤を強化しようと菅直人首相は執念をみせた。原発事故担当相として細野豪志首相補佐官を起用したほか、自民党議員を一本釣りして復興担当の政務官とする“禁じ手”に出るなど、なりふりかまわずに人事権を行使した。民主党内からは「最後の悪あがき」との反発が一層強まった。自民から一本釣り　２７日夜、官邸での記者会見で、首相は退陣のめどとして再生エネルギー特別措置法案など３案の成立を挙げた。条件を明確にしたようにみえるが、首相は相変わらず具体的な退陣時期には触れなかった。今国会の会期内に成立しなければ、９月以降も続投する「居座り宣言」と言える。　輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長が７０日間の延長国会を「バトンゾーン」にたとえるなど、政府・民主党幹部はこの間に首相交代のバトンリレーを実現させようとしている。　だが、首相には唯々諾々

昨年７月の参院選鳥取選挙区で初当選した自民党の浜田和幸議員（５８）が復興担当の政務官就任含みで離党する意向を表明した２７日、鳥取県内にも衝撃が走った。 ２００９年末の田村耕太郎・前参議院議員の離党で、１９５５年の結党以来初めて参院の県内全２議席を失い、浜田氏の擁立で面目を保っただけに、同党県連の関係者は「有権者への裏切りだ」と一斉に非難。浜田氏は「復興のため」を強調したが、民主党県連内にも「得策なのか」と困惑する声が上がった。 「信じられん」――。鳥取市の自民党県連では、午前１１時頃から知らせを聞いた幹部らがテレビの前に陣取り、テレビニュースに見入った。 昼過ぎに同県連で記者会見した山口享会長によると、県選出の国会議員や県連幹部に浜田氏からは事前の相談は一切なかったという。 山口氏は「参院選では公認候補として民主党のマニフェストを痛烈に批判していた。離党して政権に加わるのは県民を愚弄する行

外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書−米国務省 外国人研修制度の対応批判＝人身売買報告書−米国務省 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界約１８０カ国・地域の人身売買の実態をまとめ、各国政府の取り組み状況を４段階に格付けした２０１１年版人身売買報告書を公表した。報告書は日本について、外国人研修生制度に絡む虐待問題に適切に対処していないなどと批判、７年連続で上から２番目のグループに位置付けた。 　報告書は、中国人研修生らに対する保証金を通じた身柄拘束や行動制限、無報酬労働などの虐待の事実が報じられているにもかかわらず、日本政府は強制労働の存在を認めていないと指摘。「日本政府は人身売買撲滅に向けた最低限の基準を順守していない」と結論付けた。　 　また、日本の経済力、人身売買問題の深刻さの割に、被害者支援対策への資金拠出が少ない点も問題視した上で、関連犯罪に対する法執行が貧弱だとして、包括

「政務官就任」を理由とした自民党・浜田和幸氏の離党劇は、与野党双方の国会議員に波紋を広げた。「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）横浜」での菅直人首相の対応を酷評した人物の政権入りに、民主党からは「一貫性がない」と党執行部や官邸への批判が噴出。一方、鳥取県選出の参院議員の造反行為が相次いだことで、神奈川など都市部の与野党都道府県連関係者からは「鳥取は周辺の県と合区せよ」との定数削減論が浮上している。 「あなたは学生運動のデモでも『４列目の男』と言われた」。昨年11月17日の参院本会議。浜田氏は菅首相のＡＰＥＣ横浜報告を「肝心な時に最前列へ出ない」などとこき下ろした。横浜での中ロ首脳会見を「弱腰外交」と断じた上で、「石にかじりついても職務を遂行していく」との首相発言を「しがみついている石は『せんごくの仙谷由人官房長官（当時）』だろう」と皮肉った。 当時、「字（石↓谷）が違うぞ」とのヤジで

@aritayoshifu　様。その直前の証言です。ご参考まで；《ある元朝日新聞原発担当記者の回想》 　長年、いつか来るのでは、と恐れていた原発の大事故になってしまった。最前線で命をかけて頑張る作業員や、汚染地域で不安にかられながらも避難所や自宅で屋内退避している住民に心配を寄せるしか出来ない己の無力さに言葉無し。せめてかつて一時ではあるが、”原発記者”だった自分が、なぜ朝日新聞が原発の危険を訴える報道から退いて行ったか、一時期を知っている者として僅かではあるが知るところを記す。 　今から30年以上前だったか、ちょうど各地で原発ラッシュが始まるころだった。「イエス、バット」で条件付建設を推進しようと社説などで掲げる社に対して、全国の原発候補地では圧倒的に反対の動きを伝える紙面を展開していた。 　これに業を煮やした社が、有楽町の旧社屋時代に、全国の担当記者を集めた業界としては初めてだった「原

自民党の浜田和幸参院議員が２７日、離党届を提出したことは、菅首相を退陣に追い込み、自民党への支持回復を狙っていた党執行部に冷や水を浴びせた。 執行部は浜田氏を批判しているが、党内からは「自民党よりも『死に体』の政権を選ぶということは、いかに自民党に魅力がないかという証左だ」（若手議員）と厳しい指摘も出ている。 「１年前（の参院選で）、菅首相を痛烈に批判して当選した人が菅内閣に入るということは、政治家として最も大事な基本を忘れてしまったとしか言いようがない。選挙民の期待を裏切るものだ」 自民党の大島理森副総裁は２７日、党本部で記者団にこう語り、執行部の説得に耳を貸さなかった浜田氏を指弾した。

経団連は２７日、インターネット通販大手の楽天から提出されていた退会届を同日付で受理したことを明らかにした。楽天の三木谷浩史社長は先月、短文投稿サイトのツイッターに「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと書き込み、今月２３日付で退会届を郵送していた。 経団連の米倉弘昌会長は２７日の講演で「経団連はある産業の利益団体ではない。日本経済や国民生活向上のための政策集団だ。（楽天には）かなり誤解があるのではないか」と述べ、楽天の主張に反論した。 楽天は０４年に経団連へ入会。退会の理由として「製造業などの業態の違う企業が多く、方向性や哲学が違う」とも説明していた。

菅直人首相（６４）が２７日夜会見し、退陣の条件とした「一定のめど」について初めて具体的に言及した。１１年度第２次補正予算案など３法案の成立を挙げ、成立するまでは退陣しない意向を表明。成立の見通しが立たない法案を条件にする姑息（こそく）な手法だ。一方で、成立に協力が必要な自民党から新人参院議員・浜田和幸氏を政務官に起用し、同党の逆鱗（げきりん）に触れるちぐはぐさも。その場しのぎ＆小手先の戦略で延命へ悪あがきを続ける菅首相には、民主党内もカンカンだ。 菅首相が、与野党に「踏み絵」を迫った。今月２日以来の会見を開き、（１）１１年度第２次補正予算案（２）再生エネルギー特別措置法案（３）公債発行特例法案の成立が、同日の代議士会で、退陣の条件とした「一定のめどになる」と初めて明かした。民主党執行部も、延長国会末の８月末が退陣の最長期間としてきたが、時期ではなく法案成立を条件に設定。「成立しなければ、９