ホーム組織について政策について会議・面談等原子力規制事務所法令・基準手続き・申請 緊急情報24時間以内に緊急情報はありません。緊急時ホームページ／メール登録 情報提供3日以内に情報提供はありません。緊急時ホームページ／メール登録 現在位置 ホーム新着履歴平成28年3月14日朝日新聞朝刊の報道について 平成28年3月15日 原子力規制庁 平成28年3月14日（月）の朝日新聞朝刊において、鹿児島県及び京都府におけるモニタリングポストの設置に関する報道がなされていますが、当該記事の内容は、読者の方に誤解を生ずるおそれがありますので、事実関係を説明します。 緊急時モニタリングには一般的に以下の検出器（※）が用いられる。 NaI式（測定範囲：バックグラウンドレベル～80μSv/h程度） 電離箱式（測定範囲：1μSv/h程度～100mSv/h程度） 半導体式（測定範囲：0.2μSv/h程度～10mSv

福島第１原発１号機　燃料震災前破損７０体　全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 　東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 　東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 　１８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 　損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２

New Scientistの記事より 海への放射性汚染物質流出量 1960年代の水爆実験:100,000TB 英国Sellafield原発の流出: 39,000TB 東電: 0.6TB ←new!!! というわけで、福島の原発事故の汚染の影響は過去の歴史からして殆ど無いのでは？と思えるレベル。 ちなみに1960年代の水爆実験により、大気中のストロンチウム濃度は1963年にピークを迎えていた。汚染度的には今より酷い状況。みんな毎日最低1Bqのストロンチウムを吸っていたとされる。 流出量から考えて、東電の汚染水が大変な事態なら、英国の流出量からしてイギリス人は絶滅していないとおかしい話だが、そんなことはない。つまり、そういうことだ。冷静になれ。 しかもNew Scientistの記事では"The ocean would be the safest place for the waste wat

そもそも、ぼくが早野さんのやってることに なぜ注目していたかというと、 「この人は、ただただ観察をしている」 というふうに感じて、それがとっても 信頼すべき姿として映ったんです。 ほかの方々が、さまざまな「考え」を たくさん述べてらっしゃるときに、 早野さんはさまざまなデータを 自分の考えを大きく添えることなく発信していた。 これはぼくの素人考えですけど、 「とにかく事実を知らせなきゃね」 っていうことをやっているように思えたんです。 だから、いろんな立場の人を含めて、 震災後のかなり早い段階で、 この人は絶対に見ておかなきゃいけないなと思って フォローさせていただいたんです。

発表のポイント 福島県内でホールボディーカウンター（以下WBC（注1））を用いて三万人以上の体内セシウム量を測定し、チェルノブイリ事故で得られた知見に基づく予想よりも、内部被ばくが遙かに低いことを明らかにした。 特に、2012年秋に三春町の小中学生全員を測定したところ、検出限界を超えた児童生徒は皆無であった。サンプリングバイアス（注2）が無い測定により福島の内部被ばくが低いことが示されたのは、これが初めてである。 現在の福島県内の日常生活において、食品からの慢性的な放射性セシウム摂取が非常に低く抑えられていることが示された。 発表概要 東京大学大学院理学系研究科物理学専攻教授 早野龍五らのグループは、福島第一原発事故後7-20ヶ月間に、福島県平田村のひらた中央病院に設置されたWBCを用いて、32,811人の内部被ばく調査を行った。その結果、福島県内の放射性セシウムによる土壌汚染度にチェルノ

原子力規制委員会が、東京電力福島第一原発事故に関する約９０万枚に上る資料を電子文書化し、早ければ２年後の一般公開を目指すことがわかった。 未公開資料も含まれるとみられる。各政府機関がばらばらに保管している資料の散逸を防ぎ、当時の事故対応を将来にわたって検証可能にする目的もある。ただ東京電力が自社で個別に管理する資料は、所有権がないため対象に含まれていない。 「ここだけでも３０万枚分の資料があります」。東京・六本木の規制委庁舎の一室。事務局を担う原子力規制庁の担当者が室内のロッカーを開けると、旧原子力安全・保安院（昨年９月に廃止）から引き継いだ大量のファイルが並んでいた。 事故直後の福島県内の放射線モニタリング結果が記されたとみられる資料には、放射線の値に何本ものアンダーラインが引かれ、走り書きされた判読不能な文字もあるなど、当時の混乱ぶりがうかがえる。 こうした資料は規制庁のほか、福島市内

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原発ゼロの会では、原発危険度ランキングを発表しました。 新しい原子力規制委員会が立ち上がり、安全基準の見直しが行われた後、もし、再稼働が必要ならば、どの原発から再稼働を考えるべきなのか、どの原発はこのまますぐに廃炉にすべきなのか、原発を危険度の視点から見ていこうというものです。 原子力資料情報室や東洋大学の渡辺教授をはじめ、様々な専門家による提言を、原発ゼロの会でまとめ、配点してランキングしました。 何を重要視するかで配点が変われば、ランキングも変わりますが、まず、われわれが一つを提案し、それによって国民的な議論が始まればよいと考えています。 わかりやすさを重視して、簡略にした部分もあります。 もちろん、大飯原発のＦ－６の断層調査などが行われれば、このランキングもアップデートが必要になります。 ①総合ランキング.pdf ②参考資料1：多様な視点.pdf ③参考資料2：配点項目・基準.pdf

たとえ更新が遅くても気長に見てください。また、ここの特徴として、一旦書いた記事を修正して再投稿する事もあります。 コメントは承認制です。コメントを書いてもなかなか反映されない時には「コメントを見ている暇が無いのだな」と思ってやってください。 ＝＝＝コメントされる方は、節度を守る様お願い致します。名無しやダブハン、マルチポストは御遠慮ください。頂いたコメントは、私の気まぐれにより無警告で削除したりしなかったりします。予めご了承ください。＝＝＝ 初回公開日：2012年06月09日 最終更新日：2012年06月09日 １．私は「脱原発」の立場です 最初に申し上げておきます。私は、敢えて言うなら「段階的脱原発派」という立場です。原発を徐々に減らしていき、最終的には無くすべきだと思っています。そしてその為には、どうすれば原発を減らせるかを冷静に具体的に考えなければなりません。真面目に考えれば考える程

東京電力が近く公表する予定の福島第一原子力発電所の事故調査の最終報告の案の中で、政府の事故調査・検証委員会から「見直す契機があったのに見過ごされた」と指摘された津波対策について、津波の研究や調査がまだ確定していなかったことなどから、関係者全員が、今回のような大津波を想定できなかったのが実態だったと結論付けていることが分かりました。 福島第一原発の事故を引き起こした想定を超える１３メートルの津波について、政府の事故調査・検証委員会は、東京電力が、平成２０年に１０メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという試算をしながら対策を取らなかったとして、「対策を見直す契機があったのに見過ごされた」と指摘しています。 これに対して、東京電力が近く公表する予定の事故調査の最終報告の案では、試算は社内での議論のために実施したもので、東京電力では、福島県沖では大きな地震は起きないと考えていたことや、今の研究

東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

南相馬市総合病院で、実施したWBCの検査結果は次のとおりでした。 1．検査時期　平成23年9月26日から24年3月31日 　　　　　　　　　（前期　23年9月～12月、後期　24年1月～3月） ２．受診者　　南相馬市民9,502人（大人7,814人、子供1,688人） ３．検査機器　キャンベラ社製WBC ４．検査結果 　(1)図1-1,1-2　：大人、子供とも、セシウムの検出率は下がっている。 20Bq/kg以上の子供は、0.24% 　　　　　　　　　　大人に比較し、子供のセシウム検出率は低く、かつ減少率も大きい。 　(2)図2-1，2-2 ：9～12月と1～3月を比べると、セシウムの検出率は、大人、子供とも順次低下した。 　(3)図3　　　　　：検査月別のセシウム検出率は、大人、子供とも月ごとに減少し、3月で6.9％まで減少。 　(4)図4-1，4-2，4-3：セシウム137の検出量が1

横浜市の小学生の保護者らが、県内産のミカンから放射性セシウムが検出されていることを理由に、給食でミカンを提供しないよう市教委に要望していることが分かった。同市の小学校三百四十四校では十日から順次、県内産の冷凍ミカンが提供されることになっており、市教委は「メニューの変更を含め、対応は検討中」としている。　川崎市は先月、国の新基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を下回る最大同九・一ベクレルを検出した冷凍ミカンを給食に提供し、保護者から反発を受けた。横須賀市でも、今月末に使用する県内産ミカンから同六・五ベクレル検出されたが、変更の予定はないという。　横浜市では、昨年末ごろに県内で収穫された冷凍ミカンを使用。小学校を四地区に分けて十日、十一日、二十四日、二十五日に提供する予定。市教委健康教育課の飯田晃担当課長は「川崎や横須賀で検出されていることや、保護者の声を配慮し、どうするか検討する」と述