「可視化」求め取り調べ拒否＝片山容疑者、留置場出ず−当局「例外認めない」 「可視化」求め取り調べ拒否＝片山容疑者、留置場出ず−当局「例外認めない」 遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反容疑などで再逮捕された片山祐輔容疑者（３０）は、これまで一貫して容疑を否認。取り調べの録音・録画（可視化）を求める弁護側と、「対象事件ではなく例外は認めない」とする捜査当局側が対立し、２月１９日以降は取り調べが一度も行われない状況が続いている。 　弁護側はこれまで、警視庁などの合同捜査本部と東京地検に対し「違法な取り調べが行われている」として、調べ内容の録音・録画を求めてきた。当局側が応じなかったため、弁護側は２月１９日に「可視化されなければ留置場から出ない」と通告。片山容疑者は取り調べを一切拒否した。 　再逮捕を受け、弁護人の佐藤博史弁護士は「録画されない限り、今後も取り調べには一切応じない」と話

パソコンの遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は３日、大阪市のホームページに殺人予告を書き込んだり、日本航空に爆破予告メールを送ったりしたとして、東京都江東区白河、ＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）を偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。 誤認逮捕を生んだ事件での立件は初めて。 捜査幹部によると、片山容疑者は昨年７月２９日夜、遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」に感染した大阪府吹田市のアニメ演出家・北村真咲(まさき)さん（４３）のパソコンを遠隔操作し、大阪市のホームページに「（大阪・日本橋の）ヲタロードで大量殺人する。ナイフで無差別に刺す」などと書き込んだ疑い。 また、８月１日には、同じパソコンから日本航空に「飛行機に爆発物を仕掛けた」との内容のメールを送り、米国行きの便を羽田空港に引き返させるなど、正常な運行を阻害した疑い。 調べに対し、片山容疑

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の女性社員殺害事件で、被害女性（当時３９）の体内から採取された精液は、１９９７年の事件当時には専門家から「微量過ぎる」と指摘され、ＤＮＡ型鑑定ができなかったことがわかった。技術の進歩によって再審請求審で鑑定が実現し、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）＝無期懲役が確定＝とは別の人物が現場にいた可能性につながるＤＮＡ型が判明した。 　今回の鑑定で精液のＤＮＡ型は、犯行現場のアパートで見つかったマイナリ受刑者以外の男性の体毛のものと一致した。東京高検がこのＤＮＡ型を、過去の犯罪者らのＤＮＡ型を約１５万件登録している警察庁のデータベースで照合したところ、一致する人物はいなかったという。 　捜査関係者によると、女性の体内に残されていた精液は９７年当時、血液型はマイナリ受刑者（Ｂ型）と違うＯ型と判明した。しかし、ＤＮＡ型については警視庁が法医学者に鑑定を

東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁