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IMF=国際通貨基金は、日本の今の経済政策では高い経済成長や財政再建の実現は難しいとして、労働市... IMF=国際通貨基金は、日本の今の経済政策では高い経済成長や財政再建の実現は難しいとして、労働市場の改革を進めるとともに、消費税率を少なくとも15%まで段階的に引き上げることが必要だとする報告書をまとめました。 それによりますと、日本は消費と投資が低迷し円高や株価の下落も経済の回復を妨げているとして、ことしの経済成長率をおよそ0.5%、来年は、新たな経済対策を講じなければ0.3%に低下すると予想しています。 今の経済政策では高い経済成長や財政再建の実現は難しいと指摘したうえで、政府が企業に賃金の引き上げを促すとともに、正社員と非正規社員の二重構造の是正などの労働市場の改革を進めるべきだとしています。 また、財政の健全化に向けた道筋を立てるべきだとして、消費税率を今の8%から少なくとも15%まで毎年0.5%から1%の幅で段階的に引き上げるよう求めています。 一方、日銀が導入したマイナス金利政
2016/06/21 リンク