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東急不動産ホールディングスは、傘下の東急不動産の前の社長が会社に報告せずに、個人で太陽光発電事業... 東急不動産ホールディングスは、傘下の東急不動産の前の社長が会社に報告せずに、個人で太陽光発電事業のための土地を購入したことは、コンプライアンスの規程などに触れる行為だとして、前社長が取締役を退任することを発表しました。 これについて1日発表された社内の調査委員会の調査結果によりますと、購入した土地は前社長が個人で太陽光事業を行うためのものだったということですが、会社としても太陽光発電事業を進めるなかで、取り引きを報告すべきであるうえ、二重業務にも当たり、コンプライアンスの規程や就業規則に触れるとしています。 一方で、土地の取り引き自体は適正な価格で行われ、下請け業者からの利益供与などはなかったとしています。 しかし、一連の責任を取る形で、三枝前社長が取締役を退任することを明らかにしました。 調査に対し、三枝前社長は「会社のことを考えて勉強という意味と、将来の資産運用を考えて土地を買った」と
2015/06/02 リンク